お答えいたします。
漁港施設について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は、緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっております。
緊急自然災害防止対策事業債については、緊急浚渫推進事業債と同様に、充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％の措置となっているところでございます。
大沢博総務省自治財政局長
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
105
おおつき紅葉(立憲)では、事業期間が五年間延長されて、農業用の排水路に係るしゅんせつが対象事業に追加されるということは喜ばしいんですけれども、もう一点お伺いしたいのが、例えば私の地元にも積丹町に、河口の付近に漁港があるんですけれども、急流な河川であることもあって、下流から河口付近に土砂が堆積してしまって、漁港と河川で予算がどうなるんだと地元の方々も悩んでいたりするところで、大変困っているんですね。こういった場所に関しては頻繁にしゅんせつを行う必要があるんですけれども、経済的な負担も大きくなってしまうと思いますので、漁港の出入口の土砂をしゅんせつする際には現在どのような財政支…
お答えいたします。
将来にわたり漁港機能を持続的に発揮させるためには、漁港施設の強靱化や長寿命化対策を計画的に実施していくことが重要と認識しております。
このため、水産基盤整備事業におきまして、漁港施設である航路や泊地の機能の確保が必要と認められる場合には、しゅんせつについても支援の対象としているところです。
107
おおつき紅葉(立憲)ありがとうございます。
ただ、例えば河口付近については、漁港の出入口をまとめてしゅんせつする際に緊急浚渫推進事業債も使える方が分かりやすかったりするんじゃないかなと思うんですけれども、総務省、これは対象事業となっているんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
漁港施設について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は、緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっております。
緊急自然災害防止対策事業債については、緊急浚渫推進事業債と同様に、充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％の措置となっているところでございます。
109
おおつき紅葉(立憲)縦割りの弊害が、地域の自治体にとって分かりにくい制度だと使いにくくなってしまうので、是非皆様方にも丁寧で分かりやすい説明を引き続き求めていきたいと思っております。 次に、五番の自治体の情報システムの標準化、共通化について、先ほどおおたけ委員からも質問がありましたので、私からは簡潔に確認をさせていただきたいんですけれども、省庁別審査で吉川筆頭からもこういった質問の流れがありました。その中で、運用経費の増加分に関しては来年度から地方財政措置を講ずるといった答弁がありましたけれども、これは、国の責任において補助金の上限額にとどまらない支援を確実に行うというこ…
お答えいたします。 自治体の標準準拠システムへの移行経費でございます。基金の設置年限が法律で令和七年度末とされておりますが、一方、システムへの移行完了が八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、この基金の年限の延長を求める意見がありますので、これにつきましては、標準化基本方針というものを昨年十二月に改定してございますけれども、五年延長をめどに検討するということで、今、法律の改正を検討してございます。 また、七年度末に向けて、総務省におきまして各種経費の分析を行い、デジタル庁の協力も得ながら、運用経費等も含めまして必要な情報提供等をどのよ…
111
おおつき紅葉(立憲)その総合的に検討する中に、地方のデジタル人材不足、これをまずは真っ向から受け止めて支援に充てていただきたいと思います。 次に、自治体における宿泊税について伺いたいと思います。 先日、朝日新聞の記事によれば、観光振興の財源等として宿泊税を課す自治体が急増しているということです。私の地元北海道でも、もはや今世界のリゾート地となったニセコ、このニセコと倶知安の地域で、倶知安町が導入を決めております。今年度からニセコ町でも徴収が始まっているほか、道税としても、先日、道議会の定例会において北海道宿泊税条例が可決されるなど、北海道の中でも導入の動きは広がってきて…