2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
そうですね、コスト削減が今後見込まれるということなのかなと期待したいなと思っておりますが、ガバメントクラウドに移行しなくても、住民サービスとしてはこれまでどおりセキュリティー面でも安全に提供できると思いますし、今回のガバメントクラウドは、費用対効果を考えても、過度に高額な買物をしてしまっているのではないでしょうか。ユーザーである地方自治体の意見をよく聞いて、本当に必要な性能などの要件に絞るなど、行うべきだと考えます。
特に、ガバメントクラウドの調達先として指定されている業者五つのうち四つは海外の大手ＩＴベンダーです。情報安全保障面からも、国内企業で更なる参入企業を増やせるよう、ガバメントクラウドの調達条件を見直すべきではないかと考えますが、その認識について伺います。
お答えいたします。 自治体の基幹業務システムの統一、標準化の取組につきましては、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指しております。 ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行後の運用経費が増加する要因につきましては、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられますが、例えば、令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環…
地方自治体側は、この事業により、これまでより費用負担が減ることを大変期待していたと思っております。実態として、これまでと比べて各自治体でどのくらい費用がかさんでしまっているのか、その影響等をしっかり把握していただきたいと要望いたします。
そして、これだけ費用が増加してもガバメントクラウドに一括化するメリットは何か、また、ガバメントクラウドに一括化しない場合、各自治体の住民サービスにどのようなデメリットがあるのか、伺います。
お答えいたします。 御指摘の、地方公共団体の費用がかさんでいるという声につきましては我々もお聞きしております。しかしながら、中長期的に見ますと、クラウドサービス事業者が提供する管理サービス機能の利用、あるいは共同利用している地方自治体間での按分効果が働きやすいシステム構成への変更、こういったものはクラウド最適化と申しておりますけれども、こうしたクラウド最適化を図ることで、ほとんどの場合においてコスト削減が見込まれているというふうに考えております。 その上で、ガバメントクラウドを利用するメリットでございますけれども、少子高齢化が進み、急速な人口減社会に…
そうですね、コスト削減が今後見込まれるということなのかなと期待したいなと思っておりますが、ガバメントクラウドに移行しなくても、住民サービスとしてはこれまでどおりセキュリティー面でも安全に提供できると思いますし、今回のガバメントクラウドは、費用対効果を考えても、過度に高額な買物をしてしまっているのではないでしょうか。ユーザーである地方自治体の意見をよく聞いて、本当に必要な性能などの要件に絞るなど、行うべきだと考えます。
特に、ガバメントクラウドの調達先として指定されている業者五つのうち四つは海外の大手ＩＴベンダーです。情報安全保障面からも、国内企業で更なる参入企業を増やせるよう、ガバメントクラウドの調達条件を見直すべきではないかと考えますが、その認識について伺います。
お答えいたします。 御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを実現する上で必要な技術要件を定めておるところでございます。 技術要件に定めた機能をどのように利用するか、こちらにつきましては各利用機関におい…
今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。 次に、増加した費用の課題についてであります。 ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。 また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべき…
お答えいたします。 ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、地方団体からその支援を求める要望があることは承知しております。 運用経費が増加する主な要因は、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、先ほど申し上げましたように様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 デジタル庁といたしましても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見…