お答えいたします。
御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。
具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを実現する上で必要な技術要件を定めておるところでございます。
技術要件に定めた機能をどのように利用するか、こちらにつきましては各利用機関において御判断いただいているところでございまして、不必要な要件を課してシステム化することを求めているものではございません。
実際、令和六年六月時点でございますけれども、国や地方公共団体のシステムにおいて、既に、全三百五の技術要件のうち、八六・六％に当たります二百六十四件が利用されているところでございます。また、この時点で使われていなかった機能につきましても、今後利用されるものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、次期のガバメントクラウドの公募の際の技術要件につきましては、市場調査結果も踏まえまして、求める機能水準の維持及びガバナンスの確保等を前提に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
56おおおたけりえ(立憲)
地方自治体側は、この事業により、これまでより費用負担が減ることを大変期待していたと思っております。実態として、これまでと比べて各自治体でどのくらい費用がかさんでしまっているのか、その影響等をしっかり把握していただきたいと要望いたします。
そして、これだけ費用が増加してもガバメントクラウドに一括化するメリットは何か、また、ガバメントクラウドに一括化しない場合、各自治体の住民サービスにどのようなデメリットがあるのか、伺います。
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57井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
御指摘の、地方公共団体の費用がかさんでいるという声につきましては我々もお聞きしております。しかしながら、中長期的に見ますと、クラウドサービス事業者が提供する管理サービス機能の利用、あるいは共同利用している地方自治体間での按分効果が働きやすいシステム構成への変更、こういったものはクラウド最適化と申しておりますけれども、こうしたクラウド最適化を図ることで、ほとんどの場合においてコスト削減が見込まれているというふうに考えております。
その上で、ガバメントクラウドを利用するメリットでございますけれども、少子高齢化が進み、急速な人口減社会に…
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58おおおたけりえ(立憲)
そうですね、コスト削減が今後見込まれるということなのかなと期待したいなと思っておりますが、ガバメントクラウドに移行しなくても、住民サービスとしてはこれまでどおりセキュリティー面でも安全に提供できると思いますし、今回のガバメントクラウドは、費用対効果を考えても、過度に高額な買物をしてしまっているのではないでしょうか。ユーザーである地方自治体の意見をよく聞いて、本当に必要な性能などの要件に絞るなど、行うべきだと考えます。
特に、ガバメントクラウドの調達先として指定されている業者五つのうち四つは海外の大手ＩＴベンダーです。情報安全保障面からも、国内企業で更な…
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- （上の発言）
59井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。
具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを実現する上で必要な技術要件を定めておるところでございます。
技術要件に定めた機能をどのように利用するか、こちらにつきましては各利用機関において御判断いただいているところでございまして、不必要な要件を課してシステム化することを求めているものではございません。
実際、令和六年六月時点でございますけれども、国や地方公共団体のシステムにおいて、既に、全三百五の技術要件のうち、八六・六％に当たります二百六十四件が利用されているところでございます。また、この時点で使われていなかった機能につきましても、今後利用されるものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、次期のガバメントクラウドの公募の際の技術要件につきましては、市場調査結果も踏まえまして、求める機能水準の維持及びガバナンスの確保等を前提に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
60おおおたけりえ(立憲)
今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。
次に、増加した費用の課題についてであります。
ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。
また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべき…
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61三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、地方団体からその支援を求める要望があることは承知しております。
運用経費が増加する主な要因は、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、先ほど申し上げましたように様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。
デジタル庁といたしましても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見…
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62おおおたけりえ(立憲)
そうですね、今の状況を分かってくださっているということ、そしてまた費用の削減にも努力してくださっているということを理解しましたが、また今後も検討していただきたいと思っております。
それでは、このテーマの質疑の最後に、村上大臣に伺います。
自治体情報システムの標準化は、それだけでは住民サービスの向上につながりません。標準化された後、何ができるかが大事だと考えております。このシステムが標準化された後、住民サービスの向上に向けてどのような姿を描いてみえるのか、村上総務大臣に伺います。
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