そうですね、今の状況を分かってくださっているということ、そしてまた費用の削減にも努力してくださっているということを理解しましたが、また今後も検討していただきたいと思っております。
それでは、このテーマの質疑の最後に、村上大臣に伺います。
自治体情報システムの標準化は、それだけでは住民サービスの向上につながりません。標準化された後、何ができるかが大事だと考えております。このシステムが標準化された後、住民サービスの向上に向けてどのような姿を描いてみえるのか、村上総務大臣に伺います。
おおたけりえ (立憲民主党)
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを実現する上で必要な技術要件を定めておるところでございます。 技術要件に定めた機能をどのように利用するか、こちらにつきましては各利用機関におい…
今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。 次に、増加した費用の課題についてであります。 ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。 また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべき…
お答えいたします。 ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、地方団体からその支援を求める要望があることは承知しております。 運用経費が増加する主な要因は、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、先ほど申し上げましたように様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 デジタル庁といたしましても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見…
- （上の発言）
そうですね、今の状況を分かってくださっているということ、そしてまた費用の削減にも努力してくださっているということを理解しましたが、また今後も検討していただきたいと思っております。
それでは、このテーマの質疑の最後に、村上大臣に伺います。
自治体情報システムの標準化は、それだけでは住民サービスの向上につながりません。標準化された後、何ができるかが大事だと考えております。このシステムが標準化された後、住民サービスの向上に向けてどのような姿を描いてみえるのか、村上総務大臣に伺います。
63
村上誠一郎(自民)総務大臣おおたけ委員の御質問にお答えします。 御承知のように、少子高齢化が進みますと、急速な人口減少が進行します。自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービス向上につなげていくことが重要というふうに考えております。 システムの標準化により、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となるというふうに考えております。また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される。また、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになると考えております。このような効果…
地方自治体の声をしっかり丁寧に聞いていただけるということを感謝いたします。 次の二つ目のテーマ、過疎地の老朽化した公共施設等の除却について伺ってまいりたいと思います。 私の選挙区であります北設地域では、使わなくなった公共施設等で、除却が必要だけれども対応できていないものが幾つもある状況です。地元の方に伺いますと、人口が減り、土地建物が空洞化し、その建物を見ていると心が空洞化していくという御意見をいただきました。同様な状況が、国内、他の地域でもあると思っております。 使わなくなった公共施設等で、除却の必要があるが除却できていない建物は全国でどのくらい…
お答えいたします。 全国で除却できていない建物がどれぐらいあるかという数は把握しておりませんが、自治体が令和七年度から十一年度までの五年間で見込んでいます公共施設等の除却は、約七千八百五十億円程度であるというふうに我々は把握しております。 また、除却事業に係る交付税措置の拡充に関しましては、過疎地域を含む複数の関係団体から要望がございます。このうち、除却事業への過疎対策事業債の活用に関するものにつきましては、全国過疎地域連盟や全国町村会等から要望をいただいているところです。 なお、過疎対策事業債のハード分については、過疎法において施設の整備事業に限…