玉田康人総務省大臣官房総括審議官

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、生成AIを含むAIは、生産性の向上などの便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などの悪用リスクも存在しているものと認識をしております。

こうした悪用リスクに適切に対処しつつ、AIを国民生活の向上や経済発展につなげていくためには、安全、安心で信頼できるAIを実現するためのルール形成が重要でございます。

そのため、総務省では、これまで、国際的なルール形成を行う枠組みである広島AIプロセスの推進、AIの開発、提供、利用に関する横断的な指針であるAI事業者ガイドラインの策定など、生成AIのリスクに対応するための取組を行ってきたところでございます。

さらに、イノベーション促進とリスク対応を念頭に置いて検討された政府全体の取組として、二月四日に了承されたAI戦略会議・AI制度研究会の中間取りまとめでは、政府の司令塔機能の強化、AIの安全、安心な研究開発や活用のための国による基本計画の策定、国による調査、情報収集、事業者への助言などについて法制度による対応が適当とされました。

これを踏まえ、内閣府を中心に、イノベーションの加速とリスクへの対応を両立させるAI制度に関し、国会への新たな法案の提出が検討されているものと承知をしております。

総務省としましては、関係省庁と連携をしながら、安全、安心で信頼できるAI制度の構築に向け、政府全体の検討やその具体化に引き続き積極的に貢献してまいります。

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