お答えいたします。
地方制度調査会の方でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であるということで先ほど来出ておりますけれども、三十三次の地方制度調査会につきましては、令和四年一月から約二年にわたり調査審議を行い、それが法律改正に結びついたということでございます。
今やっている研究会でございます、重なり合うところが多々あるんじゃないかということでございます。もちろん、問題意識として重なるところはあるんですが、とりわけ私どもが非常に今の研究会でやるべきだと考えているところは、まさに人材の不足とか資源の不足という観点の切り口でしっかりと、今お話がございましたけれども、例えば国、都道府県、市町村の役割の在り方でありますとかそういうことも含めて考えていく必要があるという、かなり人材とかリソースの不足というところに焦点を当てて、地方行政体制が回っていくのかということについて細かく議論していきたいということの問題意識で立ち上げたものでございます。
地制調との関係なんですが、研究会における議論の結果等を踏まえまして地方制度の見直しについての検討が必要となり、総理からの諮問を受けるものですから、その諮問が行われた場合には地方制度調査会において調査審議が行われる、そういうことになると考えてございます。
117守守島正(維新)
日本維新の会の守島です。
大臣の所信に関して質問させていただきます。
さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。
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118阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
人口減少に伴う資源制約や社会全体のデジタル化の進展等を踏まえた地方行政の在り方については、これまでも第三十二次それから第三十三次の地方制度調査会等で検討が行われてきてございます。こうした検討を踏まえ、直近では、サイバーセキュリティーの確保や地域の多様な主体との連携等に関し、さきの通常国会で地方自治法の一部改正も行われたところでございます。
他方で、地方行政の現状を見ますと、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上で大きな課題となってございま…
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119守守島正(維新)
設置経緯は分かりました。
直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。
実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方…
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- （上の発言）
120阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方制度調査会の方でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であるということで先ほど来出ておりますけれども、三十三次の地方制度調査会につきましては、令和四年一月から約二年にわたり調査審議を行い、それが法律改正に結びついたということでございます。
今やっている研究会でございます、重なり合うところが多々あるんじゃないかということでございます。もちろん、問題意識として重なるところはあるんですが、とりわけ私どもが非常に今の研究会でやるべきだと考えているところは、まさに人材の不足とか資源の不足という観点の切り口でしっかりと、今お話がございましたけれども、例えば国、都道府県、市町村の役割の在り方でありますとかそういうことも含めて考えていく必要があるという、かなり人材とかリソースの不足というところに焦点を当てて、地方行政体制が回っていくのかということについて細かく議論していきたいということの問題意識で立ち上げたものでございます。
地制調との関係なんですが、研究会における議論の結果等を踏まえまして地方制度の見直しについての検討が必要となり、総理からの諮問を受けるものですから、その諮問が行われた場合には地方制度調査会において調査審議が行われる、そういうことになると考えてございます。
121守守島正(維新)
直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。
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122阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今、順次議論を深めております。とりわけ、現場の方の市区町村、都道府県等からのヒアリングもやって、地方の声も聞きながらというふうにやってございますけれども、本年夏頃に取りまとめをしたいというふうに予定しているところでございます。
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123守守島正(維新)
ありがとうございます。
是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。
このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。
実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の…
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