ありがとうございます。
是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。
このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。
実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の目的規定を合併の推進から合併の円滑化に変更しましたよね。そのときに合併推進に向けた国とか都道府県による積極的な関与というのが廃止されて以降、地制調においては、引き続き市町村合併は財政基盤の強化の手法の一つとして今後もなお有効であるとされているにもかかわらず、実際に合併に向かった自治体というのはほとんどなく、合併特例法が改正してからは七つ、二〇一四年四月に栃木県の岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併というのは行われていないので、十年以上地方の枠組みは変わっていません。しかしながら、合併は有効な手法として、特例法は延長延長とされているのが現状です。
だから、幾ら有用であっても、地方主体では自治体の再編のような、ノスタルジックに住民感情を揺さぶるような制度変革はなかなか起こらないと痛感しています。私も大阪都構想を二回やって二回失敗しているので、制度改革がめちゃくちゃ難しいというのは重々理解しています。地方の声を聞くのは重要ですし、研究会の報告書などを待って今後の地方の在り方などを議論していただけると思いますが、大きな制度改革まで踏み込むのは難しいというのは想像しておりまして、やはり大きなかじは国が切らないとならないし取らないといけないと考える中で、村上大臣だからこそ大きな議論を喚起してほしいと思っているんですよ。
さっき、人口減少の話でも、おおつきさんも言っていましたが、やはり本音の議論、ドラスチックな話をしないと駄目だと思っていますし、当たり前の答弁で終わらない村上大臣だからこそ期待するところは我々はやはり委員の立場としてはあるので、そういう点も踏まえて、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めていくべきか、大臣の見解をお聞かせください。
120阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方制度調査会の方でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であるということで先ほど来出ておりますけれども、三十三次の地方制度調査会につきましては、令和四年一月から約二年にわたり調査審議を行い、それが法律改正に結びついたということでございます。
今やっている研究会でございます、重なり合うところが多々あるんじゃないかということでございます。もちろん、問題意識として重なるところはあるんですが、とりわけ私どもが非常に今の研究会でやるべきだと考えているところは、まさに人材の不足とか資源の…
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121守守島正(維新)
直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。
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122阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今、順次議論を深めております。とりわけ、現場の方の市区町村、都道府県等からのヒアリングもやって、地方の声も聞きながらというふうにやってございますけれども、本年夏頃に取りまとめをしたいというふうに予定しているところでございます。
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- （上の発言）
123守守島正(維新)
ありがとうございます。
是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。
このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。
実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の目的規定を合併の推進から合併の円滑化に変更しましたよね。そのときに合併推進に向けた国とか都道府県による積極的な関与というのが廃止されて以降、地制調においては、引き続き市町村合併は財政基盤の強化の手法の一つとして今後もなお有効であるとされているにもかかわらず、実際に合併に向かった自治体というのはほとんどなく、合併特例法が改正してからは七つ、二〇一四年四月に栃木県の岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併というのは行われていないので、十年以上地方の枠組みは変わっていません。しかしながら、合併は有効な手法として、特例法は延長延長とされているのが現状です。
だから、幾ら有用であっても、地方主体では自治体の再編のような、ノスタルジックに住民感情を揺さぶるような制度変革はなかなか起こらないと痛感しています。私も大阪都構想を二回やって二回失敗しているので、制度改革がめちゃくちゃ難しいというのは重々理解しています。地方の声を聞くのは重要ですし、研究会の報告書などを待って今後の地方の在り方などを議論していただけると思いますが、大きな制度改革まで踏み込むのは難しいというのは想像しておりまして、やはり大きなかじは国が切らないとならないし取らないといけないと考える中で、村上大臣だからこそ大きな議論を喚起してほしいと思っているんですよ。
さっき、人口減少の話でも、おおつきさんも言っていましたが、やはり本音の議論、ドラスチックな話をしないと駄目だと思っていますし、当たり前の答弁で終わらない村上大臣だからこそ期待するところは我々はやはり委員の立場としてはあるので、そういう点も踏まえて、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めていくべきか、大臣の見解をお聞かせください。
124
村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問にお答えします。
これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。
ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。
現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の…
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125守守島正(維新)
大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。
やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性…
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126阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。
しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
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