守島委員の御質問にお答えします。
これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。
ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。
現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要です。
このために具体的にどのような方策が考えられるか、先ほど局長からも答弁したとおり、現在研究会を立ち上げ、議論を行っています。
その中では、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め検討するように指示をしているところであり、引き続き地方の声を伺いながら必要な検討を行ってまいります。
これが公式見解です。ただ、ここからはあくまで個人的見解でお許しください。
私が今考えていますのは、今言ったように、一億二千万が五、六千万になったら、今のような千七百以上の市町村の構成が難しいと考えています。私は、今、全国を大体三、四十万の市で区切れば、全国で三百から四百の市で済むと思うんです。私は、将来、その市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいんじゃないかと。極端なことを言わせてもらいますと、県庁も全部私は要らないし、道州制も意味がないと私自身は考えています。あくまで個人的見解です。よろしくお願いします。
121守守島正(維新)
直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。
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122阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
今、順次議論を深めております。とりわけ、現場の方の市区町村、都道府県等からのヒアリングもやって、地方の声も聞きながらというふうにやってございますけれども、本年夏頃に取りまとめをしたいというふうに予定しているところでございます。
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123守守島正(維新)
ありがとうございます。
是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。
このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。
実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の…
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- （上の発言）
124
村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問にお答えします。
これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。
ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。
現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要です。
このために具体的にどのような方策が考えられるか、先ほど局長からも答弁したとおり、現在研究会を立ち上げ、議論を行っています。
その中では、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め検討するように指示をしているところであり、引き続き地方の声を伺いながら必要な検討を行ってまいります。
これが公式見解です。ただ、ここからはあくまで個人的見解でお許しください。
私が今考えていますのは、今言ったように、一億二千万が五、六千万になったら、今のような千七百以上の市町村の構成が難しいと考えています。私は、今、全国を大体三、四十万の市で区切れば、全国で三百から四百の市で済むと思うんです。私は、将来、その市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいんじゃないかと。極端なことを言わせてもらいますと、県庁も全部私は要らないし、道州制も意味がないと私自身は考えています。あくまで個人的見解です。よろしくお願いします。
125守守島正(維新)
大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。
やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性…
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126阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。
しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
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127守守島正(維新)
簡潔にありがとうございます。
時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。
地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重さ…
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