2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
お答えいたします。
今委員から御指摘がありましたシステムの共通化につきましては、昨年六月に閣議決定しました国、地方のデジタル共通基盤の整備、運用に関する基本方針、これに基づいて取り組むこととしておりまして、基本方針においては、喫緊の課題である今も御指摘がありました二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしています。その上で、二十業務以外については、共通化すべき業務、システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは共通化を進めるということにしてございます。
その結果、今年度につきましては、入札参加資格審査ですとかふるさと納税の返礼品確認といった十二件について共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、来年度の共通化候補の選定にも着手したところでございます。
大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。 やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性…
お答えいたします。
令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。
しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
簡潔にありがとうございます。 時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。 地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重さ…
お答えいたします。
今委員から御指摘がありましたシステムの共通化につきましては、昨年六月に閣議決定しました国、地方のデジタル共通基盤の整備、運用に関する基本方針、これに基づいて取り組むこととしておりまして、基本方針においては、喫緊の課題である今も御指摘がありました二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしています。その上で、二十業務以外については、共通化すべき業務、システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは共通化を進めるということにしてございます。
その結果、今年度につきましては、入札参加資格審査ですとかふるさと納税の返礼品確認といった十二件について共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、来年度の共通化候補の選定にも着手したところでございます。
ありがとうございます。 今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップ…
130
竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
131
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。 そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動…