村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

西川委員の御質問にお答えしたいと思います。

確かに、あの頃は非常に活発な議論がありまして、本当にけんけんがくがくの議論がありました。私の個人的な見解を申させていただきますと、東京一極集中の大きな問題は政治と経済の中心が重なっていることだと思うんですね。例えば、アメリカは、ワシントンが政治の中心であって、ニューヨークは経済の中心である。そうすると、政治と経済が重なりますとどうしてもやはり集中せざるを得なくなる。西川委員の御指摘は全くそのとおりで、本当に鋭い指摘だと思います。だから、首都機能移転について、いわゆる国会等移転については、国会において一時は、三十年近く前ですけれども、かなり活発に議論されておりました。

ただ、平成二年の衆参両院において決議された国会等の移転に関する決議では、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等の課題に加えて、地域経済の低迷や過疎地域の拡大の課題が指摘されておりました。これらの課題は現在もそのままだ、おっしゃるとおりだと私も考えております。

さらに、平成二十三年には東日本大震災が発生しまして、令和二年には新型コロナウイルス感染症が拡大するなど、国民の間でも東京一極集中による災害等のリスクは広く認知されるようになってきており、また、東京一極集中の是正の必要性はおっしゃるとおり更に高まっていると考えております。

石破内閣として地方創生二・〇に取り組む中で、東京一極集中の是正に向けて総務省として大きな役割を果たしてまいりたいと考えていますが、先ほど委員が指摘された、人口は二倍ですかね、ただ、予算が四倍ですか、やはりこれが一番大きな課題だと考えております。地方財政における分担はみんなでシェアしていく必要があるんじゃないか、そのように考えております。

以上であります。

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