村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成す地方の再生というガイドブックがあったんですけれども、それぞれの地域の成功事例を何十、何百と書いてあって、ああ、なるほどなと。やはりそれぞれの地域の人たちがそれぞれ自分の地域の宝を自覚して、そして自分たちがこれを伸ばしていこうということが重要なことだと、自主、自立、自考ということを申し上げたんです。

今の問題ですけれども、正直言って人口減少に歯止めがかかっていないのは、ちょっとまずいかな、私の意見を申し上げさせていただきますと、要するに、我々より一つ上の世代は一学年二百七十万人いたんですね。今年の新生児は六十三万ですかね、もう七十万も切ったんですね。お分かりのように、物理的に言えば、正直言って、子供さんを産んでくださる約二十代から三十五ぐらいまでの女性の方が激減しているわけですよね。つまり四分の一になっていると考えますと、それに婚姻率も下がっている、出生率も下がっている、分母が四分の一になって出生率がこういうふうに下がったら、どう考えても計算的には、ここまで言うと問題になるからあれですけれども、計算的に考えると、日本人だけで本当に人口を増やすことが妥当なのかどうか、私はそろそろ考える時期に来ているんじゃないかと考えております。

つまり、そういうことをやはり根本的に考える時期に来ているということはどういうことかというと、アメリカがなぜ今日のように発展を続けられるかというと、頭脳と労働力は移民なんですよね。これから日本はそういう問題をどうするかということをやはり正面から議論していく時代に来ているんじゃないかと私個人は思っています。

ただ、総務大臣でありますので、大臣の答弁をしたいと思います。

現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの課題が山積しています。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っています。

こうした中、総務省においては、地方創生の取組として、若者、女性、シニアや副業、兼業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるDXの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいります。

今後とも、地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験を十分に生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

あえてつけ加えさせていただきますと、今、仕事場が東京ですから私は東京にいますけれども、将来、リタイアしたら真っ先に地元の愛媛に帰りたいと考えています。

以上で終わります。

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