ありがとうございました。
続きまして、第二の方向性として、村上大臣は、地域経済をもっとよく回していくんだ、そして持続可能な地域社会をつくるために自治体の行財政基盤をしっかりと確立していくんだというふうに触れられております。
是非、地方交付税等の改正案、提出されておりますが、この点に関しまして、現場を知る首長としての経験から三つお話をしたいと思います。命を守る医療、それから暮らしから出る家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の処理、そして、医療と家庭ごみを処理する、あるいは対応する場所まで持っていく道という観点であります。
まず、地域医療提供体制の確保ということで新たな資金繰り支援を行っております。病院事業債、地方債、これはハードだけでなくソフトも対応したというもので、自治体は非常にうれしく思っています。実際、今回のパンデミックのときもそうですが、自治体病院のあるなしがワクチン接種に多大な影響を与えました。かつ、今地方では病院の統合を進める上で必ず住民の反対運動が起きるわけですが、経営が改善されるのでそこをきちっとフォローしていくという総務省からのシグナルは非常に行政にとってやる気をもたらすものであります。そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。
そしてもう一つ、家庭ごみであります。私の出身の大館市はもう七万を切りましたけれども、もはや百五十億、二百億を出して一般廃棄物処理施設を造る時代ではないと思います。サーキュラーエコノミー、循環経済によってこの国の競争力を高めていく、その中にある施設、例えば地元ですと鉱山でありますとか、そういうところに委託している方が自治体の負担もはるかに減っていく、こういう現実があるということを是非共有したいと思います。
そして、病院あるいは一般廃棄物の処理施設につながっていく道であります。大臣の中には緊急浚渫については延長という発言もありましたけれども、是非、私は、この道に関しても緊急自然災害防止対策事業費を検討していただきたいと考えております。是非、この点に関しまして、政府の見解をお聞かせください。
5湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
新しい地方経済、生活環境の創生に向けて、デジタルインフラの早期整備は必要不可欠でございます。総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。
特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでござ…
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6福福原淳嗣(自民)
ありがとうございました。
改めて、国民の安全、安心の確保を村上大臣は一番最初に申し上げておりますが、その中で、災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増加するとうたっております。消防団を中核とした地域防災力の向上ということに関しても同様であります。これを、石破総理が掲げている地方創生二・〇の第五番目の柱、広域リージョン連携という観点から、今自治体で最も進んでいる事例を申し上げたいと思います。
私の出身の秋田県大館市と青森県弘前市は消防による相互応援協定を平成三十年に結んでいて、爾来、一緒に訓練を重ねています。今はそこに岩手県盛岡市の消防…
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7阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
委員御指摘がございましたとおり、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくということから、消防も含めまして、広域での協力というのが非常に重要なことであるというふうに考えてございます。
総務省としましては、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏や定住自立圏構想というのを推進してございます。この中には、広島県福山市におきまして、岡山県笠岡市などと連携して、中小企業のデジタル化支援でありますとか災害時の相互応援協定の締結を行うなど、都道府県域を越えた連携事例もございます。
また、ちょっと事例は異なりますけれども、神戸市と…
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- （上の発言）
8福福原淳嗣(自民)
ありがとうございました。
続きまして、第二の方向性として、村上大臣は、地域経済をもっとよく回していくんだ、そして持続可能な地域社会をつくるために自治体の行財政基盤をしっかりと確立していくんだというふうに触れられております。
是非、地方交付税等の改正案、提出されておりますが、この点に関しまして、現場を知る首長としての経験から三つお話をしたいと思います。命を守る医療、それから暮らしから出る家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の処理、そして、医療と家庭ごみを処理する、あるいは対応する場所まで持っていく道という観点であります。
まず、地域医療提供体制の確保ということで新たな資金繰り支援を行っております。病院事業債、地方債、これはハードだけでなくソフトも対応したというもので、自治体は非常にうれしく思っています。実際、今回のパンデミックのときもそうですが、自治体病院のあるなしがワクチン接種に多大な影響を与えました。かつ、今地方では病院の統合を進める上で必ず住民の反対運動が起きるわけですが、経営が改善されるのでそこをきちっとフォローしていくという総務省からのシグナルは非常に行政にとってやる気をもたらすものであります。そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。
そしてもう一つ、家庭ごみであります。私の出身の大館市はもう七万を切りましたけれども、もはや百五十億、二百億を出して一般廃棄物処理施設を造る時代ではないと思います。サーキュラーエコノミー、循環経済によってこの国の競争力を高めていく、その中にある施設、例えば地元ですと鉱山でありますとか、そういうところに委託している方が自治体の負担もはるかに減っていく、こういう現実があるということを是非共有したいと思います。
そして、病院あるいは一般廃棄物の処理施設につながっていく道であります。大臣の中には緊急浚渫については延長という発言もありましたけれども、是非、私は、この道に関しても緊急自然災害防止対策事業費を検討していただきたいと考えております。是非、この点に関しまして、政府の見解をお聞かせください。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。
そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。
また、緊急自然災害防止対策事業債については、令和七年度を期限としています。
同事業債の事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ…
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10福福原淳嗣(自民)
冨樫副大臣、よろしくお願いをいたします。確かに今年は雪が多いんですが、暖かくなると一気に解けます。でも、解けた雪が水となって、必ず朝、マイナス四度、五度になれば凍ります。国道は立派ですから大丈夫ですが、県道、市町村道はそうではありません。是非前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、四点目の質問であります。村上大臣が示された第五の方向性、国の土台となる社会基盤の確保としての郵便事業の在り方についてであります。
私が市長を三期している間に一番ショックだったのは、地元の地方銀行の支店があっという間に閉店をしてしまうということ。そしてもう一つ、こ…
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11牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。
総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。
令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンラ…
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