地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。
私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃないと思います。
例えば、今、介護分野では、介護の職員の担い手不足が大きな問題になっていると思っております。介護事務所の閉鎖や倒産が相次いでおりまして、将来の事業所の閉鎖に不安を感じている自治体は北海道内だけでも八割強ありまして、百四十六町村に上っていると言われています。北海道では札幌市が介護サービスの選択肢が比較的に多いので、こうやって都市部に移住を決める方も多く出てきておりまして、介護サービスの地域間格差によって人口が流出しているわけです。
でも、この方々も、働いているときは社会保険料を納め、そして介護保険料を納めている方々なんじゃないんでしょうか。でも、今住んでいる地域で思っているサービスが受けられない。この日本の現状を何とかしていかなきゃいけないと私は思っています。
介護サービスだけではありません。例えば、子供、子育て支援もそうですし、公共交通もそう。運転手が不足して、路線バスの廃止や減便が進んでおります。例えば、電車の廃線を決めても、バスに転換するといってもバスの運転手がいない、これが地域の実情です。また、ほかにも、建設業もそう、運輸業もそう、サービス業で人手不足の関連の倒産が相次いでいて、地方の仕事もなくなってきています。
先ほどからおっしゃっております地方創生二・〇の基本的な考え方においても、年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持する、このようにおっしゃっていますけれども、そこで、人口流出を止めるためにも、是非日常生活に不可欠なサービスを維持してほしいと思います。その際には、都市と地方での格差が生じないように是正すべきであります。介護や健康保険料を払っているのに行政サービスを満足に提供できない自治体が存在することに対して、対策を考えていらっしゃいますか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重要な問題であるんですけれども、そう一長一短になかなか私の能力では答えられないような気がします。
それから、なぜ二十年前にやらなかったかと言われたんですが、その当時はまさかこん…
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おおつき紅葉(立憲)
確かにその当時の認識が甘かったんだと思います、まさに。だからこそ、例えば大臣の会見もこれまでも聞いてきたんですけれども、これまでの延長線上だけじゃ駄目なんですよ。やはり現状維持バイアスを打破していく、この崖を乗り越えていくためには、国家プロジェクトとして進めていかなきゃいけない段階だと思いますので、是非覚悟を持って取り組んでいただきたいと思っております。
人口減少問題に歯止めがかかっていないこともありますし、地域によっては住む場所の問題も抱えております。インフラの整備の問題もそうですね、地方に行ったら。これをどこまで、どの地域まで維持するかという議論も…
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96阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
急速な人口減少が進む中で、今インフラのお話がございましたけれども、資源の不足、偏在、非常に大きな課題が起こっていると考えております。
このような問題意識があるものですから、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会というのを総務省の中に立ち上げてございます。
地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていくために、自治体DXや連携の更なる推進に加えまして、国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて…
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- (上の発言)
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おおつき紅葉(立憲)
地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。
私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃないと思います。
例えば、今、介護分野では、介護の職員の担い手不足が大きな問題になっていると思っております。介護事務所の閉鎖や倒産が相次いでおりまして、将来の事業所の閉鎖に不安を感じている自治体は北海道内だけでも八割強ありまして、百四十六町村に上っていると言われています。北海道では札幌市が介護サービスの選択肢が比較的に多いので、こうやって都市部に移住を決める方も多く出てきておりまして、介護サービスの地域間格差によって人口が流出しているわけです。
でも、この方々も、働いているときは社会保険料を納め、そして介護保険料を納めている方々なんじゃないんでしょうか。でも、今住んでいる地域で思っているサービスが受けられない。この日本の現状を何とかしていかなきゃいけないと私は思っています。
介護サービスだけではありません。例えば、子供、子育て支援もそうですし、公共交通もそう。運転手が不足して、路線バスの廃止や減便が進んでおります。例えば、電車の廃線を決めても、バスに転換するといってもバスの運転手がいない、これが地域の実情です。また、ほかにも、建設業もそう、運輸業もそう、サービス業で人手不足の関連の倒産が相次いでいて、地方の仕事もなくなってきています。
先ほどからおっしゃっております地方創生二・〇の基本的な考え方においても、年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持する、このようにおっしゃっていますけれども、そこで、人口流出を止めるためにも、是非日常生活に不可欠なサービスを維持してほしいと思います。その際には、都市と地方での格差が生じないように是正すべきであります。介護や健康保険料を払っているのに行政サービスを満足に提供できない自治体が存在することに対して、対策を考えていらっしゃいますか。
98大大沢博総務省自治財政局長
委員お話がありました介護サービス等について、供給力、つまり人材がかなり不足しているという現状は我々も大変危機意識を持っておりますし、所管省庁は厚労省になりますけれども、我々も連携をして、そういった格差についてしっかりと対処すべく、今後も連携を深めながら検討していきたいというふうに思います。
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おおつき紅葉(立憲)
まさにこれが、私は政治や行政への信頼を取り戻す一歩だと思うんですよ。だって、サービスって、一番身近に感じている公共のサービスじゃないですか。なので、私は、このサービスの競争によって地域間での人口の奪い合いが起こっている現状をやはり政治は何とかしていかなきゃいけないと思いますし、勝つ自治体と負ける自治体が出てきている、この競争のほとんどの場合が、財政力や地理的な条件などによって勝敗がついてしまっているところなんです。総務省として、財政力が弱い自治体、条件不利の地域の自治体から人口が流出し続けるといったことがないように、地方をしっかりと是非守っていっていただ…
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100大大沢博総務省自治財政局長
現在、自治体の除排雪経費の実態を丁寧に伺っておりまして、本来はもっと前に除排雪経費の状況を聞き取るという予定にしておったんですけれども、先週来の豪雪の影響もございますので、そういった調査の締切りを少し延ばして、今週また実態を把握したいと考えておりまして、こういったことを踏まえて、特別交付税の交付は三月でございますので、算定作業を進めて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
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