岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答え申し上げます。

ただいま西川先生からいろいろな御指摘をいただきまして、率直に申し上げてそのとおりだと思っております。

これまで、地方創生ということでは、四つの柱ということで、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四本柱で進めてきたということであります。様々な好事例が実際に生まれておりますが、一方で、御指摘いただきましたとおり、東京圏の一極集中の流れを変えるまでには至っていないということでございます。

そういう意味では、まさにおっしゃっていただいた若い方の転入が東京圏に多い、これが続いている、あと女性の方が東京にやはり残られる方が多いということで、そういう意味では地方創生二・〇ということで今私どもは議論の途中でありますが、東京への人口流出の抑制ですとか東京一極集中の是正という観点から、若者、女性にも選ばれる地方をいかにつくるかということで議論を問題意識を持ちながらやっているということでございます。

現在、新しい地方経済・生活環境創生会議、有識者会議の中でも、実際にそうした原因として、男女間、地域間の賃金格差ですとか、それから性別役割分担意識による就労継続、管理職登用の妨げ、地方におけるアンコンシャスバイアス、無意識の思い込み、そうした御議論をいただいているということであります。

そういう中で、実際にどういう取組が有効かということでありますが、幾つか、私どもの交付金で御支援している事例としては、例えば若者が地方で働く場所づくり、それから、例えば地方で今不足しているエッセンシャルワーカーとか、そうした観点から副業、兼業、こういうものを進めるとか、あと女性という切り口では、例えば小さなお子さんがおられるお母さんが安心して働けるというところで、テレワークセンターの横に子育て支援施設を併設して、お子さんのすぐ近くで働ける生活環境、これは兵庫県加西市の例であります。それから、地方で働かれる女性のキャリア形成という部分で、秋田県では、高校生、大学生、社会人、それぞれの世代の方に対しての地方での仕事のキャリアプラン、意識向上のワークショップ、そうしたところが行われているということでございます。

そういう意味では、最終的には地域でそういう仕事、暮らし、環境、こうしたものを考えていくという部分で、産学官金労言の多様な関係者による、まさにその知恵を出し合うというところが大事だというふうに考えておりまして、我々内閣官房としてもそうした課題解決の取組を後押ししてまいりたいということでございます。

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