消防職員や役場職員、消防団等の方々にドローンを活用していただくことは大変有効ではないかと思っております。消防組織等の方々のドローン技術の向上に向けて、消防庁としてどのように取り組まれるのか、伺います。
おおたけりえ (立憲民主党)
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
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村上誠一郎(自民)総務大臣お答えします。 議員御承知のように、人口減少が急速に進む中、公共施設の適正管理は、過疎地域のみならず、全国の自治体共通の課題になっているというふうに考えております。 こうしたことを踏まえて、令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債を拡充し、公共施設の集約化、複合化などに伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 一方、過疎対策事業債のハード分については、先ほど自治財政局長が申し上げたとおり、議員立法である過疎法において施設の整備事業に限定されていることから、今の時点においては除却事業については対象外とされております。 総務省としまし…
ありがとうございます。この事業債の活用をきっかけに、また地域の実情をより詳しく調べていただきたいなと思っております。 次、三つ目に、消防ＤＸについて伺っていきます。 消防職員の人手不足は、これも全国的な問題ではありますけれども、山間部の過疎地域では一層深刻な課題となっております。先日、山奥で火事があっても、人手がなく、全焼となってしまいました。また、土砂崩れで道が遮断されると、陸の孤島となってしまい、情報も物資も困ってしまいます。 消防庁では消防ＤＸ化を進めてみえますが、このような山間部の人手不足を補うＤＸの導入促進を是非進めてほしいと考えます。災…
人口減少が進む中、人手不足が生じる地域において、デジタル技術を活用し、消防活動の省力化、効率化に資するＤＸの取組を進めることは重要と認識しています。 特に、山間部においては、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開することができるドローンの活用、地域防災力の中核を担う消防団において出動連絡や被災状況の迅速な情報共有を実現するアプリの活用などが有効と考えております。 このため、消防庁においては、消防本部や消防団等におけるドローンの整備やドローンを活用する人材育成への支援、消防団の力向上モデル事業によりデジタル技術の活用…
- （上の発言）
消防職員や役場職員、消防団等の方々にドローンを活用していただくことは大変有効ではないかと思っております。消防組織等の方々のドローン技術の向上に向けて、消防庁としてどのように取り組まれるのか、伺います。
消防本部、消防団及び自治体防災部局が整備するドローンについては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団については消防団設備整備費補助金の対象とするなど、消防機関等へのドローンの導入を支援しているところです。 また、人材育成については、目視外や夜間での飛行に必要な高度な操縦技術を含め、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防職員等の人材を育成するため、消防本部等へのドローン技術指導アドバイザーの派遣や、全国の消防学校等において消防団向けのドローンの操縦講習を実施しているところです。 加えて、令和七年度からは、消防職員及び消防団員がドローンの国…
最後の質問にさせていただきたいと思います。
先ほど、高松議員の質疑で御担当の方から御答弁がございました。消防活動の省力化、無人化のための技術の開発をされるということで、是非、山村地域の消防職員等の人手不足を補う役割も期待したいと思っております。省力化、無人化に向けてどのように取り組まれるのか、村上大臣、最後に伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣お答えします。
消防活動の省力化、無人化のためには、新技術の実用化を進めていくことは大変重要というふうに考えております。
そのため、令和七年度予算では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、競争的研究費を拡充しております。新たに、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しております。
今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。