今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。
現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。
理由は簡単でありまして、更新とか投資の時期を延ばしても住民には分かりにくいからです。だから、優先して取り組まれるのが子育て支援とかそういった福祉分野でありまして。各地方自治体というのは、市民が実感できる住民サービス、そういったところにこぞって財源を投下していくということで、そこに、住民の安全、安心を脅かすインフラの老朽化、破損という潜在的なリスク、こういったものが発生をしますし、今後ますますそのリスクは高まっていくことは、誰もが承知していることだというふうに思います。
そういった中で、総務省として、公共施設等適正管理推進事業債という、地方自治体が老朽化対策を行う際の起債の返済に対して三割から五割は後年度に国が交付税で措置しますよ、そういった制度がありますけれども、公適債を活用したとしても、結局、五割から七割、これが自治体の負担となるわけであります。
その市債の償還でいわゆる自治体の経常収支比率というものが一気に悪化をするということでありまして、経常収支比率の実態を言いますと、政令市平均で九六％、そして市町村、一般市町村でも九三％となっていまして、公適債を活用しても今後更に加速していく。老朽化対策というものを進める体力というものは地方自治体にはもうほぼ残っていません。
ですから、公適債はあった方がいいのは間違いないんですけれども、地方自治体の財政状況に鑑みると、元利償還金の三割から五割の地方交付税の措置ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。
実際、先ほどもお話がありました持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会の昨年十二月の会議におきましては、財政再建の中でハード事業を抑制しているため、道路、上下水道、農地、公共施設などの改修工事については優先順位をつけて対応せざるを得ない状況だとありました。また、都市間競争の中で、住民サービスの向上に予算を投入せざるを得ない状況もある、そういったことも先ほど僕が例に示したとおりであります。それからまた、今年の一月に行われた会議では、今後インフラの老朽化により更なる行政需要の増加も見込まれるといったこともあります。
ですから、二点目の指摘としては、単純に、現在の基準財政需要額の算定において、維持補修費、投資的経費に対する行政需要の見込み、こういったものが低いんじゃないですかということであります。低いのはそれだけじゃないかもしれませんけれども、ここら辺は、今、老朽化の対策が注目をされる中でしっかり見込んでいくべきだというふうに思います。
そこで、お聞きしますけれども、所信にある地方の声を伺うということであれば、老朽化対策に対して財源不足という課題が何年も前から指摘をされる中で、自治体における維持補修費、投資的経費の基準財政需要額を適切に見込んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後更にインフラ更新を迎えていかないといけない、そんな中において、財政需要を見直して地方財政措置を拡充するなど、支援を手厚くしていくべきだというふうに考えておりますけれども、これも大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
130
竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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131
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。
そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動…
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132大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。
また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上しているというものです。
単独事業につきましては、国の対応と基調を合わせ、国の公共事業関係費の伸び率を参照することを基本としておりまし…
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- （上の発言）
133黒田征樹(維新)
今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。
現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。
理由は簡単でありまして、更新とか投資の時期を延ばしても住民には分かりにくいからです。だから、優先して取り組まれるのが子育て支援とかそういった福祉分野でありまして。各地方自治体というのは、市民が実感できる住民サービス、そういったところにこぞって財源を投下していくということで、そこに、住民の安全、安心を脅かすインフラの老朽化、破損という潜在的なリスク、こういったものが発生をしますし、今後ますますそのリスクは高まっていくことは、誰もが承知していることだというふうに思います。
そういった中で、総務省として、公共施設等適正管理推進事業債という、地方自治体が老朽化対策を行う際の起債の返済に対して三割から五割は後年度に国が交付税で措置しますよ、そういった制度がありますけれども、公適債を活用したとしても、結局、五割から七割、これが自治体の負担となるわけであります。
その市債の償還でいわゆる自治体の経常収支比率というものが一気に悪化をするということでありまして、経常収支比率の実態を言いますと、政令市平均で九六％、そして市町村、一般市町村でも九三％となっていまして、公適債を活用しても今後更に加速していく。老朽化対策というものを進める体力というものは地方自治体にはもうほぼ残っていません。
ですから、公適債はあった方がいいのは間違いないんですけれども、地方自治体の財政状況に鑑みると、元利償還金の三割から五割の地方交付税の措置ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。
実際、先ほどもお話がありました持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会の昨年十二月の会議におきましては、財政再建の中でハード事業を抑制しているため、道路、上下水道、農地、公共施設などの改修工事については優先順位をつけて対応せざるを得ない状況だとありました。また、都市間競争の中で、住民サービスの向上に予算を投入せざるを得ない状況もある、そういったことも先ほど僕が例に示したとおりであります。それからまた、今年の一月に行われた会議では、今後インフラの老朽化により更なる行政需要の増加も見込まれるといったこともあります。
ですから、二点目の指摘としては、単純に、現在の基準財政需要額の算定において、維持補修費、投資的経費に対する行政需要の見込み、こういったものが低いんじゃないですかということであります。低いのはそれだけじゃないかもしれませんけれども、ここら辺は、今、老朽化の対策が注目をされる中でしっかり見込んでいくべきだというふうに思います。
そこで、お聞きしますけれども、所信にある地方の声を伺うということであれば、老朽化対策に対して財源不足という課題が何年も前から指摘をされる中で、自治体における維持補修費、投資的経費の基準財政需要額を適切に見込んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後更にインフラ更新を迎えていかないといけない、そんな中において、財政需要を見直して地方財政措置を拡充するなど、支援を手厚くしていくべきだというふうに考えておりますけれども、これも大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
134
村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えします。
委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。
総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。
また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
令和七年度におい…
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135黒田征樹(維新)
大臣、ありがとうございます。
計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。
今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふう…
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136村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。
一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。
今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り…
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