衆議院 国土交通委員会 第2号
2024年12月18日・220 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい5人 / 14発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 5発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十八日（水曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 井上 貴博君 理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君 理事 中谷 真一君 理事 城井 崇君 理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君 理事 奥下 剛光君 理事 西岡 秀子君 石橋林太郎君 大西 洋平君 梶山 弘志君 加藤 竜祥君 金子 恭之君 工藤 彰三君 国定 勇人君 小森 卓郎君 高見 康裕君 田所 嘉徳君 谷 公一君 土屋 品子君 中野 英幸君 西田 昭二君 三反園 訓君 阿久津幸彦君 新垣 邦男君 …
1
井上貴博(自民)これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住宅局長楠田幹人君、鉄道局長五十嵐徹人君、物流・自動車局長鶴田浩久君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次…
2
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
井上貴博(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
4
加藤鮎子(自民)山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子です。 質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、中野国交大臣は、先日の所信表明演説で、安全、安心の確保、二つ目、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇の推進、これらを施策の柱として掲げていらっしゃいました。まさに、我が国の目下の重要課題としては、度重なる災害を乗り越え、国民の皆様に安全、安心を感じていただきながら日々の暮らしを送っていただくこと、そして、日本全体の経済を成長させ、その上で、地域が持つ各々の魅力を生かして活性化していくこと、これらが不可欠であると考え…
おはようございます。お答えいたします。 近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、近年の資材価格の高騰等の影響を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めることが必要でございます。 また、災害による被害の発生を未然に防止し、その被害を軽減するためには、先生御指摘のとおり、災害が発生する前から計画的に整備、管理を行う事前防災対策、これが重要であると認識しております。 国土交通省といたしましては、五か年加速化対策後も、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、これまで以上に…
6
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 そうした取組を進める上では、裏づけとなる予算の確保が重要でございます。現在、令和三年度から七年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて各種の対策を講じていただいていることと承知しておりますが、この五か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化実施中期計画を策定し、十分な予算を確保して、将来にわたって対策をしっかりと進めていかなければならないと思います。 国交省として、インフラ整備に必要な予算の確保はできているのか、また、五か年加速化対策以降も、その後も必要な予算を確保していけるのか、お…
お答え申し上げます。 昨日成立いたしました令和六年度の補正予算におきましては、国土強靱化の推進といたしまして、国土交通省の公共事業関係費約一・一兆円を計上したところでございます。これは、五か年加速化対策の推進のための経費に加えまして、資材高騰等を踏まえて緊急に措置されました国土強靱化緊急対応枠、さらには、能登半島地震等の教訓を踏まえた、緊急対策のための緊急防災枠を積み上げまして確保したものでございます。 昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワー…
8
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 是非、必要十分な予算のできる限りの確保、お願いをしたいと思います。 先ほども言及をさせていただきましたけれども、近年、線状降水帯の発生による豪雨が増えています。七月の豪雨で、山形県では、令和四年八月の、県南部で起きた豪雨災害のとき以来、二度目の線状降水帯の発生ということであり、警戒レベル五の大雨特別警報も発令をされました。 線状降水帯などの予測は難しいものとは認識しておりますけれども、災害対応や避難行動の支援という観点では、予測精度の向上を図ることが重要であると考えます。この線状降水帯などの予測精度向上にどのように取り組まれ…
お答えいたします。 気象庁では、線状降水帯の予測精度向上に向け、観測機器の整備、大学や研究機関と連携した技術開発等を着実に進めているところです。 具体的には、線状降水帯の発生に結びつく水蒸気の流入量を正確に把握するため、海洋気象観測船や観測機能を強化した気象レーダーの活用により洋上等での水蒸気等の観測を進めるとともに、大気の三次元観測機能を有する次期静止気象衛星「ひまわり」の令和十一年度の運用開始を目指しています。 また、大学や研究機関と連携して、スーパーコンピューター「富岳」を活用した予測技術の開発を進めており、得られた成果については気象庁のスー…
10
加藤鮎子(自民)是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 いざ災害が発生した際には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする国土交通省の職員の皆さんが、関係者の方々と連携しながら、現場の対応において大変重要な役割を果たしておられます。被災自治体の方々や被災者の方々からは、いつも感謝の言葉が聞こえます。私からも感謝を申し上げます。 被災地では地元自治体が災害対応を行っていきますが、必ずしも災害対応に慣れている職員さんばかりではありませんし、また、地元で対応する職員の皆さん自身も被災者であったりします。災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土…
お答えをいたします。 国土交通省といたしましては、災害が発生しましたときに、地方整備局の職員等から成りますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これを迅速に派遣いたしまして、被災自治体におけるリエゾン活動でございますとか被災実態調査、こういったものを実施しているところでございます。 能登半島地震や、委員が先ほど御指摘ございました本年七月二十五日からの大雨による山形県の水害、これなどにおきましても、ライフラインが途絶するなど困難な状況の中で、被災状況の把握、被災者支援、応急復旧などの災害対応を実施いたしました。 こういった活動から得られました教訓も踏まえまして、官民連…
12
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 本当に、地域の安全、安心のために期待が大きいことでございますので、是非よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 国の発災時の体制について先ほどお伺いをいたしましたけれども、事前の備えという観点から、インフラ老朽化対策を進めていくことも重要でございます。インフラの老朽化対策は、国だけではなく地方公共団体にとっても大きな課題でございますが、一方で、地方公共団体では技術職の職員が少なくなってきているということもお聞きします。 例えば広域的に連携をしてインフラの老朽化に対応していくといったことも考えられますけれども、今後の…
お答え申し上げます。 インフラを管理する自治体、とりわけ市町村におきましては、人員や予算の不足などによりまして、インフラメンテナンスの的確な実施をめぐる課題が深刻化しているというふうに認識しております。 国土交通省では、複数の自治体のインフラを群として捉える、また、道路や公園といった多くの分野のインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントをしていく取組を推進しております。これを地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと呼んでおりますけれども、市町村の技術職員の体制が脆弱でありましても、連携をする先の県あるいは近隣の市などから技術的な…
14
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 是非、自治体への支援もよろしくお願いいたします。 続きまして、大臣が重点的に取り組まれる二つの柱とされた持続的な経済成長の実現についてお伺いをいたします。 建設業は、インフラの整備、災害時の応急対応、復旧復興など、地域社会に欠かせない重要な存在でございます。また、インフラの老朽化が進展している中で、日常の維持管理ですとか大規模工事を計画的に実施していく、その上でも地域の建設業の皆さんのお力というものが不可欠でございます。また、昨今、建設業の皆さん方に対しては、施工技術の向上ですとかＤＸ、ＧＸ、また新たな事業領域への展開など、…
お答えいたします。 建設業は、災害時に応急対策の現場を担うとともに、平時には、持続的な経済成長や、防災・減災、国土強靱化に必要な社会資本を整備、管理する重要な役割を担っています。その大切な役割を将来にわたって果たすことができるよう、担い手の確保、育成の取組を通じ、持続可能な建設業の実現を図る必要があります。 このため、本年六月に成立した改正建設業法に基づき、現場技能者の処遇改善に向けて、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ってまいります。また、公共工事設計労務単価の適切な設定に努…
16
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 関連しまして、交通産業における担い手確保の取組についてもお伺いをいたします。 トラックドライバーの皆様は、私たちの社会生活それから経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーでございますが、二〇二四年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用などによって担い手不足が深刻化している状況にございます。また、タクシーやバスなどの公共交通機関におきましても担い手確保が喫緊の課題となっております。地域交通は地方創生を推進するための基盤でございますし、その担い手であるタクシーやバスの運転手の確保は重要だと考えます。…
トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。 トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。 バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への…
18
加藤鮎子(自民)ありがとうございます。 三つの柱と申しまして、最後に大臣が掲げられた三つの柱の地方創生二・〇について、観光やインバウンドについてちょっとお伺いをしたかったのですが、時間の関係もありましてスキップさせていただきます。 続きまして、大臣にお伺いをさせていただきます。安心して暮らせる住まいの確保についてでございます。 子育て世代から高齢者まで誰もが安心して暮らせる豊かな住環境の実現、これが今求められていると思います。誰もが安心して暮らしていくためには良質な住宅の確保が不可欠でありますが、特にこれからの社会を担う子育て世代が将来を憂うことなく子育てができる…
19
中野洋昌(公明)国土交通大臣加藤委員の御質問にお答え申し上げます。 委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。 委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。 このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取…
20
加藤鮎子(自民)是非頑張ってください。ありがとうございました。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
21
井上貴博(自民)次に、津村啓介君。
22
津村啓介(立憲)日米安保条約及び日米地位協定に基づく在日米軍の基地の在り方につきまして、首都圏、沖縄及び全国の日本国民の権利関係を守る観点から、以下質問させていただきます。 本件、是非、各党各会派の国土交通委員の皆様にも同じ問題意識を共有していただきたいと考えまして、今、資料を配付していただいております。毎日新聞と琉球新報の記事をお配りしておりますので、是非、委員の皆様におかれましては、御覧いただきながらお聞きいただければと思っております。 今、六本木にある赤坂プレスセンターという名の米軍ヘリポートの存在によって、首都圏の土地の有効利用、羽田新ルートの固定化回避など…
23
中野洋昌(公明)国土交通大臣一般論として申し上げますと、委員の御指摘のとおり、航空法において、制限表面のうちヘリポートから高さ四十五メートルのところに設定される水平表面の範囲は、仮に旋回範囲が五十メートル以上のヘリコプターが運用される場合という仮定で委員申し上げられましたので、その場合はヘリポートの中心から半径百五十メートルで定める。ということは、ヘリポートから百五十メートルの位置にある高さ四十五メートル以上の物件というのは、いわゆる航空法で言う制限表面に抵触をするということが、委員の御指摘の仮定の下にあるとそうなるということでございます。
24
津村啓介(立憲)赤坂プレスセンターのヘリポートでは、ブラックホークやシーホークのような大型ヘリが日常的に離発着をしております。ヘリポートから約百五十メートルの位置には国立大学法人政策研究大学院大学がございます。この高さは、ホームページによれば、五十四・四七メートル、最高高さ六十二・二七メートルとなっています。これは国内法としては違法状態ということでよろしいですね。
25
中野洋昌(公明)国土交通大臣航空法におきまして、委員御指摘のヘリポートの制限表面、私、先ほど、仮に旋回範囲が五十メートルという仮定で申し上げましたけれども、こうした使用機材の性能等も踏まえて個別に設定されるものであるというふうに承知をしております。
ですので、御指摘の赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましては、米軍が使用する機材の性能、使用機材の性能ですとかあるいはヘリポートの詳細等について現在把握をしておりません。ですので、仮定の個別の御質問についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。
26
津村啓介(立憲)なぜ、日本の航空行政そして国土交通行政を所管する大臣が把握していないのかということが、そもそも問題だと思います。
赤坂プレスセンターのヘリポートは、在日米軍の施設ですので、少なくとも米軍の統一施設基準が適用されているはずですが、大臣はその高さ制限の内容についてどのように御理解されていますか。
27
中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、先ほどの御質問でございますが、米軍がどのような機材を使用しているか、あるいは米軍の中の高さの制限がどういう形になっているかということは承知をしておりません。
28
津村啓介(立憲)赤坂プレスセンターの高さ制限を知らずして、首都圏の不動産取引や高層住宅の建設、都市計画を所管する国土交通大臣として、十全な職責が果たせるんですか。
29
中野洋昌(公明)国土交通大臣米軍が運用する飛行場でございますが、今、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況でございます。航空法の制限表面の規定が適用されていないという状況であります。このため、国土交通省として御指摘の様々な情報を今把握していない、そういう状況でございます。
30
津村啓介(立憲)例えば原宿や青山の地権者の方々は、自分の持っている土地に課されている本当の高さ制限を知らない、知らせてもらえていないということになりませんか。国民の土地や建物に係る財産権が重大な制約を受けているわけですが、そのことを国土交通大臣が知らないということはどういうことですか。
31
中野洋昌(公明)国土交通大臣一般論として申し上げますと、私も、建築物の高さに関する条件が明確で、安定的に土地利用が行える環境が整っていることは望ましいというふうには考えております。 航空法上の空港については、告示によって制限表面等が公表されておりますので、開発事業者等において、これらに適合するように開発の計画の作成等を行っていると承知をしています。 航空法上の空港でない、非公共用のヘリポートの周辺につきましては、開発事業者に対して、ヘリポート等の進入区域等と建築物の高さ等については、早い段階からヘリポート等の設置者と協議を行うようにということで促しているところでございます。 …
32
津村啓介(立憲)実態を聞く相手が間違っているんじゃないですか。米軍に聞かなければいけないんじゃないですか。
33
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど申し上げましたとおり、米軍の運用する飛行場というのは、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況にもございます。そういう意味では、直接そういう情報がやり取りをできるかどうか、国土交通省の立場ではちょっと、現状なかなか申し上げることはできないと思っております。
34
津村啓介(立憲)答弁次第ではちょっと委員会を止めていただきますけれども。
日米合同委員会には民間航空分科委員会というものがございます。そこには国交省からは航空局の交通管制部長が御出席になっているはずです。大臣の部下の方でございます。今日は航空局長もいらっしゃっていると思いますが、そういう理解でよろしいですか。
お答えをさせていただきます。
分科会におきましては、議員御指摘のとおり、確かに交通管制部長がメンバーとなっておりまして、航空管制に関する意見交換をさせていただいているところでございます。
36
津村啓介(立憲)その航空管制に関する意見交換の中で、この在日米軍赤坂プレスセンターの高さ制限について意見交換はなぜできないんですか。してください。
議員御指摘ございましたので、防衛省とも連携して、どのような形で確認ができるかということを追求していきたいと思います。
38
津村啓介(立憲)是非御報告をお待ちしております。 そして、これは旧建設省の分野の問題だけではございません。在日米軍のヘリコプターの低空飛行は、二〇〇〇年になってからの規制緩和による首都圏の土地の高度利用が進んで、二〇二〇年から二〇二一年に延期された東京オリンピックを契機とした羽田新ルートの運用が開始された数年前からは、運輸、交通分野はもちろん、国民の生活の安全面でも大きな社会問題になってございます。 今、国土交通省の中には羽田新ルートの固定化回避の検討会というものが設けられていると思いますが、米軍ヘリの飛行ルートに関する情報は大変重要なものですけれども、高さ制限、そ…
39
中野洋昌(公明)国土交通大臣米軍ヘリの飛行ルートに関する情報をあらかじめ持っているかという御質問であると思います。 羽田における新飛行経路、これは、羽田空港到着機とヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行の安全を確保するために、今、特別管制空域というものを設定をしているところでございます。 特別管制空域を羽田空港到着機が飛行する時間帯においては、米軍のヘリが管制機関に連絡調整を行うということで、今、米軍のヘリは任意の高度で飛行することが可能な仕組みであるということを承知をしておりまして、現在でも、羽田空港における新飛行経路の運用においては、管制機関と米軍は必要な…
40
津村啓介(立憲)端的にもう一度伺います。
赤坂プレスセンターの進入表面についての情報をお持ちですか。
41
中野洋昌(公明)国土交通大臣そういう意味では、管制機関と事前に連絡調整を行っているということでございますので、米軍ヘリは任意の高度で飛行することが可能である。すなわち、新飛行経路の設定によって米軍ヘリの飛行に大きな、そういう影響があるという認識はしておりません。
42
津村啓介(立憲)データを持っていないので認識をしていないんだと思います。データを正しく入手して、認識を改めていただきたいというふうに思います。
そのことに関連して、防衛省の副大臣に質問をさせていただきます。
自衛隊と共用されていない、全国の六つの米軍飛行場及び赤坂のプレスセンターを管轄する地方防衛局が受けた高さ制限に関する相談件数を施設ごとに教えてください。
43
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣御質問にお答えいたします。
米軍の飛行場周辺における建造物等の設置に関しまして、全国の地方防衛局等で受けた相談や確認の件数について現時点で把握しているものを申し上げますと、令和五年度におきましては、三沢飛行場では七件、横田飛行場では十八件、木更津飛行場では二十二件、岩国飛行場では三件、嘉手納飛行場では九件、普天間飛行場では十八件となります。
なお、赤坂プレスセンターについては、現時点で把握している限り、令和五年度には相談を受けておりません。
44
津村啓介(立憲)赤坂プレスセンターのヘリポートに隣接する国立大学法人政策研究大学院大学の話を先ほど申し上げました。
この建設は二〇〇五年から二〇〇六年の時期だと把握しておりますけれども、防衛省には事前に相談はございましたでしょうか。もしあったとすれば、国内法の高さ制限や米国の統一施設基準と整合させる上でどのように対応したか、経緯を伺いたいと思います。
45
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
当時の防衛省関係者に確認を行いましたところ、赤坂プレスセンター周辺の政策研究大学院大学の建設に際しましては、建設などの関連事業者からの情報を受け、米側に防衛省が照会をした、その旨の確認はできておりますが、当時どのようなやり取りを行っていたかなどの詳細については、二十年以上前のことであり、記録も残っていないということから、確定的に申し上げることは困難な状況でございます。
46
津村啓介(立憲)二十年以上前のそのデータが記録として残っていないというのは、文書管理のルール上、正しいことなんですか。
お答え申し上げます。
文書管理の期間の設定等については確認をさせていただきますけれども、一般的に、保存期間基準を定めまして、それに基づいて文書の管理をしております。
48
津村啓介(立憲)それでは、先ほど国交省さんに伺ったことと同じことを防衛省にも伺わせていただきます。 最初に申し上げたように、民間の空港は航空法ですけれども、自衛隊については自衛隊法なので防衛省、そして、在日米軍との関係といいますか、カウンターパートになっているのは防衛省でございますので、一義的には、赤坂プレスセンターの運用実態について日本政府で一番詳しいのは防衛省であるはずであります。そこが更に国土交通省とどう連携しているかということを、私は今日の質問で最も伺いたい部分でございます。 先ほど航空局長や大臣にも伺いましたけれども、防衛省は、赤坂プレスセンターの空域制限…
お答えを申し上げます。 米側と施設・区域に関する諸課題について日頃から様々やり取りをしております。これまでも、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、周辺の方から相談を受けたりしたこともございますし、その中で、米側と調整が必要なものについては調整をして、課題の有無とかあるいは解決を図ってくるというようなことは防衛省として行ってきております。 御指摘の赤坂プレスセンターについての現状につきましても、今後、米側とのやり取りの中で確認をしてまいりたいと考えますし、また、米側に対しましては、安全面に配慮いたしまして地元に与える影響を最小限にとどめるように…
50
津村啓介(立憲)確認してまいりたいとおっしゃったんですけれども、今の段階では情報を持っていないということでよろしいんですかね。
現段階でちょっと定かに、どのような基準で赤坂プレスセンターの周辺における飛行の安全を確保するかということについて、現在手元にございませんので、これはよく確認をしてまいりたいと考えます。
52
津村啓介(立憲)今非常に深刻なというか重要な答弁をされたんですけれども、手元に持ち合わせていないというのは、省内にあるけれども私の金曜日の通告が遅かったから駄目なのか、それとも、通告、三日前にさせていただいたわけですけれども、省内にないということなのか、どちらですか。
防衛省からはこれまで、具体的な米側の運用と周辺での開発等に関しまして、課題が生じた場合にそれを一つ一つ個別に取り上げるというようなアプローチでやってきたというのが実情でございます。
それで、先生おっしゃるように、では一体どういう基準が適用されているのかということについては、必ずしも詳細に持ち合わせているわけではありませんので、そこは確認が必要になってくると考えております。
54
津村啓介(立憲)次長、ないということですね。
そのような意味では、御指摘のとおりかと思います。
56
津村啓介(立憲)皆さん、ちょっと私、たくさん聞きたかったので早口でしゃべっちゃったんですけれども、皆さんにお配りした二枚目のこの記事の地図を見ていただくと、六本木のヘリポートから一キロ以内にもう既にこれだけたくさんの高層ビルが建っているんですよ。これがもし米国の統一施設基準に違反しているとなったら、これはどうするんですか。撤去するんですか、沖縄の鉄塔のように。沖縄の鉄塔は一千万円とか二千万円とかで撤去されたようですけれども、これだけのものが防衛大臣も国土交通大臣も合法かどうか分からない状態で既に建っているんですよ。 少し種を明かしますと、二つの進入路が一定の幅で取れれ…
57
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の問題意識はよく承りました。
先ほども申し上げましたけれども、やはり、地権者、開発事業者等の関係者が土地利用の条件に関する情報にアクセスできる環境を整備をするというのは一般的に望ましい、そちらの方が望ましいということを認識をしておりますので、関係の事業者あるいは防衛省ともしっかり連携をして、適切に対応してまいりたいと思います。
58
津村啓介(立憲)もう一回。
日米合同委員会には、防衛省からは、先ほどから御答弁いただいている森田さんが、地方協力局次長として、日本側の防衛省の責任者として出席をされているので、今日は森田次長に来ていただいているわけです。
森田次長、日米合同委員会の場でこの赤坂プレスセンターの制限表面、空域制限についてしっかりとデータを入手してください。日米合同委員会でこの空域制限の考え方をきちんと米側から伺ってください。お願いします。御答弁ください。
ありがとうございます。 米側とは、日米合同委員会を通じたものも含めまして、施設・区域に関する諸課題につきまして常日頃からやり取りを行っております。御指摘の赤坂プレスセンターにつきましても、米側とのやり取りの中で確認をしてまいるとともに、引き続き米側に対して、安全面に配慮して地域に与える影響を最小限にするような運用を求めてまいりたいと考えております。 また、赤坂プレスセンターに関しましては、現時点で米側から必ずしも、運用上の支障が生じているということを、そういうことを聞いている状況ではございませんけれども、防衛施設を取り巻く状況には引き続き注意を払いま…
60
津村啓介(立憲)今のは防衛省の答弁としてはそうかもしれないんですけれども、防衛省さんが、きちんと日米合同委員会の場でこのデータを入手していただかなければ、それは国交省も共有できないわけですよ。その結果、この土地利用、住民が困るわけですよ。防衛省の範囲の中でとどまるようなことを日米合同委員会という重要な場でされたら困るんですよ。
ですから、先ほど確認しますとおっしゃっていましたし、今現在ないんですねと言ったら、委員の御指摘のとおりですとおっしゃったので、今ないこの……
61
井上貴博(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
62
津村啓介(立憲)赤坂プレスセンターに関するデータを入手して、政府内で共有するということをもう一度御答弁ください。
63
井上貴博(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。（津村委員「まだ来ていないじゃないですか。四十八分まで」と呼ぶ）
先生の問題意識を踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思います。
65
津村啓介(立憲)じゃ、最後に、国土交通大臣に伺います。
防衛省が日米合同委員会で確認をするというふうに先ほど御答弁がありました。それを国土交通省もきちんと共有していただくということでよろしいですね。
66
中野洋昌(公明)国土交通大臣防衛省としっかり連携をして、関係機関と連携しながら、問題が確認された場合には改善に向けて対応を検討していきたいと思っております。
67
津村啓介(立憲)次回も取り上げさせていただきます。
終わります。
68
井上貴博(自民)次に、長友よしひろ君。
69
長友よしひろ(立憲)立憲民主党、長友よしひろです。神奈川県十四区、相模原市、愛川町、清川村を地盤といたしました。 この度、初めて国会の場面で質問させていただきます。委員長を始め先輩委員の皆様方、御配慮いただいたことに御礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭なんですが、能登半島の災害に関して、国土交通省の皆様方も大変な尽力をされているということ、私からも謝意を申し上げたいと思います。 私の地元、神奈川県の北西部なんですが、令和元年の東日本台風時、甚大な被害を受け、残念ながらお亡くなりになった方も多数いられるような地域でありました。このときも国土交通省の皆…
70
中野洋昌(公明)国土交通大臣長友委員の御質問にお答え申し上げます。 再起動という言葉をどう捉えるかということであります。 委員、先ほど、再起動というのは、エラーが出たときや、あるいは取組の単なる充実ということでは違和感があるのではないかということでありましたけれども、私も、十年間の地方創生の取組につきましては、全国各地で好事例が生まれるなどのやはり大きな成果もあったというふうに思っております。他方で、恐らく総理の問題認識は、今なお厳しい状況の地方は多く存在をするということで、この取組が必ずしも十分ではなかったという評価もあるのではないか、こういうことであろうかと思っております。…
71
長友よしひろ(立憲)十年前、地方の現場で仕事をしている立場でありました。この地方創生という言葉あるいは内容に触れたときに、私のところも中山間地域もございますし、非常に期待をした一人でありました。期待をしたんですけれども、今のお話があったように、これは国交省の所管だけではないんですけれども、お金は一定程度あったかもしれないけれども、規制というか、連携の充実が図られていないとか、非常に遅々として進まなかったということを感じておりました。是非、今の点を踏まえて尽力いただければと思います。 次に、あわせまして、総理の所信表明あるいは代表質問における答弁において、地方から若者、女性…
72
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 東京一極集中の是正を述べられていないじゃないかという御指摘だと思います。 例えば、昨年度、我々は国土形成計画を閣議決定させていただきました。やはり東京一極集中ということが起きている、先ほど御指摘があった、その原因としては、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中をしているであるとか、あるいは就学、就職、こういうタイミングで地方から人口が流出をしているという課題も指摘されておりますし、国土形成計画の中で、東京一極集中の是正に向けた取組ということが書かれておりますので、やはりこれをやっていく。 具体的には、国土全体にわた…
73
長友よしひろ(立憲)本年六月十日に出されました地方創生十年の成果と課題を検証した報告書を見させていただきました。こちらには、地方への移住増など一定の成果があったが、東京圏一極集中の大きな流れを変えるには至らなかったというふうに明記されています。 加えて、残された課題、そして、新たな課題、今後取組が求められるものの最初に、東京圏一極集中の是正ということが報告書には述べられているんですね。それが一番の課題、最初の課題だということであるならば、本来的には、政府のやる気、あるいは目指す方向性の最大の目標の一つとして、この言葉は私は引き続き使うべきだというふうに受け止めています。 …
74
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 地方創生の基盤となるインフラ整備とはという御質問でありました。 私も、今後、地方創生を進めるに当たっては、地方への人の流れをつくり、そして、地方の経済や雇用を拡大をし、居住者が生活関連サービスを持続的に享受できるようにすることが大事だと考えております。 そのためには、交通インフラ、これが移動の速達性を向上させ、あるいは移動に伴うコストの低減を図る上で重要な役割を果たすものだと考えておりますので、二地域居住やインバウンドの地方誘客など、交流人口や関係人口の拡大に資するように重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、消…
75
長友よしひろ(立憲)ありがとうございました。 人生設計において地方での生活が選択されるようにということ、暮らしやすい分散型の国づくり、こういうことが述べられてもいるところなんですけれども、今大臣のお話がありましたとおり、言うまでもなく、交通インフラがあって初めてその次があるわけです。重点的に様々なことに取り組まれるということでございますので、その点、期待を申し上げたいと思います。 その上で、交通インフラに関して少し伺っていきたいと思います。 交通インフラといえば道路網、ここでは特に高規格幹線道路、そして鉄道、ここでは新幹線としたいと思いますけれども、これらの整備促進は…
お答え申し上げます。 高規格幹線道路の全体構想につきましては、第四次全国総合開発計画におきまして、約一万四千キロのネットワーク計画が策定をされておりました。この十年間で申し上げますと、約千二百キロが新たに開通をしているところでございます。 高規格幹線道路の整備は、拠点間の移動時間を短縮いたしまして、企業立地あるいは観光振興の促進、生産物の輸送の速達性の向上など、人流、物流の活性化を図る効果がございまして、委員御指摘の地方創生にも大きく寄与するものというふうに考えております。 具体的な事例で申し上げますと、平成二十九年に東北中央自動車道、福島県の福島…
お答え申し上げます。 新幹線の整備状況についてお尋ねがございました。 新幹線の整備については、昭和三十九年に東海道新幹線が開業して以降、順次新幹線ネットワークが構築されてきており、ここ十年間では、平成二十七年に北陸新幹線長野―金沢間、平成二十八年に北海道新幹線新青森―新函館北斗間、令和四年に九州新幹線武雄温泉―長崎間、そして本年三月には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところです。 国土交通省としては、北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線敦賀―新大阪間、九州新幹線新鳥栖―武雄温泉間の各整備計画路線の着実な整備に取り組んでおり、関係自治体や鉄道事…
78
長友よしひろ(立憲)分かりました。ありがとうございます。 本当は、道路について、暫定二車線についての整備を伺うつもりでいました。高規格幹線道路のうち、約一万一千キロのうち四千キロ程度なんでしょうか、この中で優先整備をしていく、八百八十キロですか、これを十年ちょっとでやっていくという計画がなされるということなんですけれども、是非、暫定二車線は早急に解消していただくことを求めたいと思いますし、あわせて、道路について、地方創生の中で道路整備の推進の交付金が設定されるんだろうと思います、これまでもございましたが。これは、所管は地方創生の方かもしれませんが、内閣府の方なのかもしれま…
お答え申し上げます。
リニア中央新幹線の整備状況についてお尋ねがございました。
リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事については、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロメートルのうち約九割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。
以上でございます。
80
長友よしひろ(立憲)実は、駅だけではなくて、関東車両基地というものが相模原市緑区旧津久井地域鳥屋という場所にできます。これも地元でございます。ここは車両基地でありますので回送線が通っていくんですけれども、地元としては、この回送線の旅客化というものを求めて活動を行っています。旅客化というのは駅を造るということです。 この場所は、実は、関東最大級のダムである宮ケ瀬湖の直下にあります。直線でいうならば二キロないぐらいなんですね。年間百三十五万人観光客が来るところであります。一方で、定義は様々あるようですけれども、交通空白地域が広がっているところでもございます。 観光行政の観点…
81
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の御指摘、私もそう共感をいたします。総理は、それだけではやはり是正は図られないという趣旨かというふうに受け止めております。 先ほども申し上げましたけれども、東京一極集中を是正をする、あるいは地方創生を進めるという中で、やはり地方へ人の流れをつくり、そして地方の経済や雇用を拡大しないといけない。居住者が生活関連のサービスをしっかり享受できることにしないといけない。そのためには、やはり交通インフラが大事であります。移動の速達性を向上させ、あるいは交流人口や関係人口を拡大させる、そういう、資するよう、交通インフラ、重点的に整備を進めてまいりたいと改めて答…
82
長友よしひろ(立憲)地方創生及び国交省の行う事業を推進する立場から質問をさせていただきました。
ありがとうございました。
83
井上貴博(自民)この際、一言申し上げます。
先ほど、津村啓介君の質疑に際し、終了時間を経過したと誤認し、質疑時間が経過した旨、発言したことを訂正させていただきたいというふうに思います。以後、時間は正確に確認してまいります。
おわび申し上げます。
次に、阿久津幸彦君。
84
阿久津幸彦(立憲)立憲民主党の阿久津幸彦でございます。 大臣所信では、冒頭で能登半島地震、豪雨災害へのお見舞いの言葉から始まりまして、国土交通省の三本柱の一番目に、国民の安全、安心の確保について触れられましたので、私からは、主に防災・減災、国土強靱化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 たしか二〇一三年だったと思うんですけれども、国土強靱化基本法ができました。減災等に関することを事細かに書いてあって、ハードだけじゃなくて心のケアまで触れている国土強靱化基本法に驚いた記憶があるんですけれども、災害対策基本法あるいは災害救助法と大きく違う点があります。そ…
85
中野洋昌(公明)国土交通大臣阿久津委員にお答え申し上げます。 私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。 そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。 国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。 計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、…
86
阿久津幸彦(立憲)ありがとうございます。割と慎重な答弁だったなと感じているんですけれども。 実は、私、二〇一一年の東日本大震災のときに、たまたま内閣府の大臣政務官として、被災現地の方に、約二か月間ですかね、発災直後から行って、そこで政府現地対策本部を立ち上げて、その責任者的な立場で働かせていただいた記憶があります。 その中の感想を申し上げると、実は、国土交通省は本当に頑張ってくれたんですね。それは、自分の持ち場はもちろん、ハード中心に、あふれてしまった水を抜くとか、そういうのは即座にもちろんやってくれたんですけれども、それだけじゃなくて、各省庁とのコミュニケーション、…
お答えいたします。 昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。 例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置…
88
阿久津幸彦(立憲)どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。 ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐ…
89
中野洋昌(公明)国土交通大臣ありがとうございます。 本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。 確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何…
90
阿久津幸彦(立憲)ありがとうございます。 今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。 災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。 災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞ…
お答えいたします。 今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。 去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。 例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害が…
92
阿久津幸彦(立憲)それでは、ちょっと最後になるかもしれないんですけれども。
石破総理の肝煎りで、石破内閣で防災庁設置準備室というのが立ち上がりました。この設置準備室に対して、あるいは防災庁に対しては、屋上屋をつくるのではないかとかいろいろな危惧も実際にはあると思うんですけれども、国土交通省の果たす役割という観点から、防災庁への不安というか想定される課題、それから防災庁への期待を伺わせていただければありがたいというふうに思います。大臣の方からお願いいたします。
93
中野洋昌(公明)国土交通大臣石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。 私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。 今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているとこ…
94
阿久津幸彦(立憲)ありがとうございます。 私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。 今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはい…
95
中野洋昌(公明)国土交通大臣ありがとうございます。
まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。
今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
96
阿久津幸彦(立憲)ありがとうございます。
97
井上貴博(自民)次に、森山浩行君。
98
森山浩行(立憲)立憲民主党、森山浩行でございます。 三つの分野についてお聞きをしたいというふうに思います。 大臣、今回の能登の震災で私も現場に行ってまいりまして、この間、災害局長という党の仕事を長くやってまいりまして、いろいろな現場に行きましたけれども、ここまで水道がずたずたになったというような経験は初めてでありました。耐震化の中でもレベルがあって、これだけ液状化をするとぐちゃぐちゃに割れてしまうというようなことも含めて非常に大変な状況であったと思いますし、トイレトレーラーなども話題となりました。何だったら、家にある便器を使って、これを分解をするというようなものを全…
99
中野洋昌(公明)国土交通大臣森山委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。 特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。 少し具体的…
100
森山浩行(立憲)ありがとうございます。 インフラに関わる人たちというのは、日々、自分のところの水道なりをやっていくために二十四時間の交代勤務をやっているという中で、では、災害が起こったら向こうに行く、一週間行って、帰ってきたら次の日泊まり勤務だというような話もお聞きをしたりもいたしました。やはり、地方整備局などの戦力をしっかりと使っていただいて、人員、それから予算、そしてオペレーションというようなことで、有機的に動けるように頑張っていただきたいというふうに思います。 さて、二つ目です。 海外での事故や犯罪などが報道をされ、安全性に関しての危機意識等も言われているラ…
101
中野洋昌(公明)国土交通大臣結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。 何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。 ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態…
102
森山浩行(立憲)来年の春からの万博に向けまして、大阪版ライドシェアという議論が進んでいるとお聞きをしています。しっかりと基本を踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。 三つ目です。 大阪ＩＲについてということで、公明党さんは、一貫してカジノ、ＩＲの推進担当大臣を務めてこられました。私は、そもそもカジノなんか要らぬというような立場でありますけれども、とはいえ、カジノを引っ張ってくるというような法律を作った状況とは、世界的な情勢、またマーケットの状況、こういったものが随分と変わってきているなというような思いもしております。 コロナでなかなか集まらなくなってきた、…
103
中野洋昌(公明)国土交通大臣ＩＲについての御質問でございます。 改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。 ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化に…
104
森山浩行(立憲)ありがとうございます。
では、まず依存症対策から行きましょうか。
今回の大阪のＩＲにつきましては、ギャンブル依存症対策、これは頑張るんだよというような話になっています。ただ、これは大阪任せになっていて、大阪の府域を越えたところ、つまり、和歌山や奈良や京都や兵庫からも人が来るわけですが、依存症になって地元に帰ったときには大阪まで相談に来いというような形ではちょっと困りますよね。
そういう意味で、大阪任せでいいのか、府県境を越えたギャンブル依存症対策というのが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、それに基づいて基本計画を策定をいたしまして、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に対策を進めてきておるところでございます。 具体的に申し上げますと、居住する地域にかかわらず、ひとしくその状態に応じた適切な医療や相談につなげることができるようにということで、専門医療機関の整備ですとか地域における相談拠点の整備等の対策を推進してきておるところでございます。 政府といたしましては、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等…
106
森山浩行(立憲)ありがとうございます。 ほかの府県並みに、一緒にやるという話ですから、大臣としては、ＩＲを誘致をするという中においては、大阪とその周りについては厚めにやってくれよということをしっかり内閣でも言っていただくということが大事かなと思います。 オンラインのカジノ、これは違法なんですけれども、この広告にスポーツ選手を起用して、そこが非常に低いハードルとなってしまって違法行為に手を染めるというようなことになっています。昨日も、ギャンブル依存症の家族の会の皆さんがおいでになって、本当に聞いていて悲しくなる、胸の痛い話をたくさんお聞きをいたしました。 総務省では…
お答えいたします。 日本では賭博は違法とされておりますので、スポーツの振興におきましても、スポーツ関係者のコンプライアンスに対する意識の徹底が重要と考えています。 スポーツ庁では、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範としてスポーツ団体ガバナンスコードを策定し、各スポーツ団体への周知を図っています。このコードの中では、スポーツ関係者のコンプライアンス意識の徹底やコンプライアンス教育の重要性についても示しているところです。 今後も、関係団体と連携しながら、スポーツ関係者が違法な賭博を始めとする違法行為に関わらないよう、スポーツ関係者のコン…
108
森山浩行(立憲)そのコンプライアンスの中にこれがしっかり入っていたら、サッカー選手のユニホームのところにカジノの会社、オンラインカジノの会社のロゴが入っていたりしないんじゃないですかね。あるいは、ページなんかも見ていただきたいんですが、スポーツ選手が私もやっていますとかと入ってくる。こういうようなものなんかも、直接違法ではないという部分に関してしっかり見ていただくことが必要かなというふうに思いますので、しっかりまた議論をしていきたいと思います。 さて、ＭＩＣＥの施設ですよというような話がありました。国際会議場については六千人規模、これは、日本最大規模、パシフィコ横浜と…
大阪の区域整備計画におきましては、先生おっしゃいましたとおり、国際会議場について六千人以上が収容できる最大会議室を備えるということ、また、国際展示場について、二万平方メートル程度の展示場、展示ホールを備えるという計画となっております。これ以外にも、ホテルとかいろいろなものが複合的に整備される計画となっております。このうち国際展示場につきましては、順次拡大して、最終的には十万平方メートル以上まで拡張整備されるものと認識しております。 なお、過去の開催実績としまして、六千人程度の国際会議というのは、大体、土木学会など極めて大規模な学会、また十万平方メートル…
110
森山浩行(立憲)会議場については使えるめどがついているけれども、展示場は使えるまで時間がかかりそうだよねというような話だったと思いました。
以上で終わります。
111
井上貴博(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
112
井上貴博(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。徳安淳子君。
日本維新の会の徳安淳子です。 初めての質問の機会をいただき、ありがとうございます。特に、中野国交大臣に質問させていただけるということは、地元が同じで、尼崎であれほど盆踊りで一緒に踊っていた方に質問できるというのが本当に光栄でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 限られた時間でありますので、早速質問に入ります。 一点目は、能登半島地震の復旧復興支援に関してであります。 中野大臣の所信の中で、能登半島地震の現場を視察され、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感したと述べておられます。復旧復興の必要性について…
114
中野洋昌(公明)国土交通大臣徳安委員にお答えを申し上げます。 地元で一緒に活動させていただいている徳安委員の御質問でございます。しっかりとお答えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 視察の状況、また復旧復興のということで御質問をいただきました。 私も、国土交通大臣に着任をいたしまして、特に、斉藤前大臣からも、能登半島地震の復旧復興ということで、最優先事項でということでお話をいただいてきたところであります。特に、現場をしっかりと早く自分の目で見て、その復旧復興が早く進むようにということでお話も受けてまいりました。 私も、着任して最初の視察ということで能登…
早速に、いろいろと細かく御説明いただいてありがとうございます。 確かに、今月末までに、年内に断水も解消するということで、どうしても、一月一日発災から今まで、非常に、国民、私たちも目にしてまいりましたのが、崩れたままの撤去されていない家屋とか陥没している道路、そしてまた避難生活が長きに及んでおられる方々、その御様子を拝見するたびに本当に心を痛めておりましたけれども、これまでそのようにされているということなんです。 一点確認。予備費二千七百十四億円というのは、これまで六回ほど予備費を活用しているとお聞きしているんですけれども、その総額ということでよろしい…
116
中野洋昌(公明)国土交通大臣はい、御指摘のとおり、今までの合計ということで、予備費計二千七百十億円ということでございます。
新聞報道とまたちょっと違う数字のような気がするので。私が見たら、総額で六千億とか、何かそういうような数字も拝見したんです。またちょっとそれは後で確認もさせていただきたいと思うんです。 石川県がまとめた公共土木施設の被害額、十二月の十三日時点で一兆二百億円という新聞発表がございました。これまでの予備費の総額の金額と今回の補正予算分、災害復旧三千六百六十八億、補正予算で上げていますけれども、そのうちの能登関連の公共土木という災害復旧費というのが八百七十一億と聞いているんです。さらには、プラス増額分、一千億積み増したということですが、その分である程度賄えると…
118
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほどの予備費のところで御指摘がございましたけれども、私の申し上げた二千七百十四億円というのは、国土交通省の関連の事業の合計額というところでございまして、政府全体の数字となると、またそこは変わってくるというふうに思っております。
いずれにしましても、この予備費も活用してまいりました。そして、今回の補正予算につきましても復旧復興に必要な事業ということで計上をさせていただいた、そのように思っております。
引き続き、インフラの復旧、町の復興ということで、しっかりと国土交通省として取り組んでまいりたいと思っております。
失礼いたしました。ありがとうございます。 新聞報道は総額という形で、そのように私も今理解したところでございます。 また、先ほど答弁の中で、いつまでに、見通し、具体的な日時ということをまさしく積極的におっしゃっていただいたなというふうに思うんですけれども、まさに地元の神戸新聞の十二月十六日付で、能登の復興進まずというふうにアンケートに答えた方が六三％おられます。さらには、自宅再建の二重ローン、経済的支援というものを訴えておられます。 令和七年度中、来年度中には何とかというような目標設定をお願いしたいと思うんですが、改めて、具体的な日時、意気込みをお聞…
120
中野洋昌(公明)国土交通大臣私も現地を視察してまいりました。珠洲市も行きましたし、輪島市も参りました、朝市のところは火災もございまして。実は今年、私が国土交通大臣に就任をする前に朝市の輪島市のところも行かせていただいたことがあるんですけれども、なかなか公費解体が進んでいない状況がございました。今回行かせていただいたタイミングでは、かなり解体も進んで、これからの復興、まちづくりというところにいよいよフェーズが進んでいくというふうに思っております。 七尾市も行かせていただきました。珠洲市長あるいは七尾市長、こうした首長の皆様から、地震以降の取組、御説明をいただいたほか、復旧復興に具体…
先ほどの御答弁の中に、もう一点、断水が年内に解消するというお話もございました。それはよかったんですけれども、一年たってやっと全てが解消するというのが本当に果たして早いのかどうかというところもしっかり検証していただきたいなというふうに思っております。 そういう復旧が遅れるから、災害関連死、午前中にもお話ございました、今、十二月十三日発表で、二百六十一人が災害関連死という発表もございまして、石川県内の自治体には更に二百二十人くらいの御遺族からの申請が出ているということです。 それも踏まえまして、これからどこでどのような発災があるか分かりません、被災した方…
122
中野洋昌(公明)国土交通大臣河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。 このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。 あわせて、流域のあらゆる…
今のお話の中で、まさに掘削、堤防強化、そして流木ですね。流木の件に関しましては、大臣も御存じのとおり、地元で、済みません、阪急電鉄の橋脚のところにかなりの流木がたまっているということで、日々、皆さん、流域にお住まいの方々が不安に思っておられます。
是非、そこは早めに撤去、除却していただいて、防災・減災の強化の取組の一つとして進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
124
井上貴博(自民)次に、伊東信久君。
125
伊東信久(維新)日本維新の会の伊東信久でございます。
まずは、中野大臣、大臣御就任おめでとうございます。
その上で、前任の斉藤前大臣からどのような重点項目を引き継がれたか。先ほど、徳安議員からの、御答弁に対して、能登の復興の話もありましたし、所信において三本柱のことも挙げられましたので、それ以外で、重点、重要項目、どんな引継ぎをされて、また、前大臣と違う新たな試みもあれば、簡単でいいので、まず教えてください。
126
中野洋昌(公明)国土交通大臣斉藤前大臣からは、国土交通行政全般に関して引継ぎはいただきまして、先ほど申し上げた能登半島地震からの復旧復興、防災・減災、国土強靱化、あるいは交通の安全、安心もございますし、交通空白の解消ということもございました。あるいは持続的な観光の推進、様々な項目、取組を進めていただきたいということで引継ぎを受けたところでございます。 特に、国土交通省は国民生活に直結した仕事であります。国民の皆様からの御期待も大きいということで、しっかりと取組をしてほしいということや、全国各地方支分部局も含めて、海上保安庁等々、六万人の職員がある、現場を抱える役所でございますので…
127
伊東信久(維新)三本柱の安全、安心の確保の話をされまして、持続的なと。地方創生二・〇、この辺りを重点にということなので、では、せっかくですので、その辺りで御質問させていただきますと、まず、国民の安全、安心の確保で、防災・減災、国土強靱化のためには、五か年加速化対策、資料一に挙げているんですけれども、これに基づく対策を重点的かつ集中的に講じるとも述べられていました。 これは令和七年度で終了するんですけれども、現行の五か年加速化対策で設定目標が達成困難と。これは引き続き実施するということなんですけれども、もうあと僅かなんですけれども、現時点で達成困難だと予測されている項目…
128
中野洋昌(公明)国土交通大臣達成が困難な項目ということで、少しお話をさせていただきます。 今委員御指摘の五か年加速化対策、これに基づきまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。 この五か年加速化対策では、重要業績評価指標、ＫＰＩということで、個別施策ごとの評価を実施をしているところでございます。最新の令和五年七月時点の評価でいいますと、国土交通省の所管で五十四対策、七十二施策というところであるんですけれども、当初設定した目標を達成をする見込みなのが四十九施策、課題への対応次第で達成をするという見込みが二十一施策、達成困難の見込みが二施策となっております。 各施…
129
伊東信久(維新)豪雨や災害と。どれだけ対策を立てていても、天災に関してはある程度仕方ない部分もあるんですけれども、それに対する対策を立てるというのも、やはり国の政治としては大事なことだと思います。そのことに関しては、次の質問のまた更に次に質問させていただくんですけれども。 さきに持続的な経済成長の実現とおっしゃったんですけれども、地域を支える基幹産業を活性化し、成長を高めていくということなんですけれども、私の地元は関西国際空港がございまして、この空港を効率よく運営をしていくということは、やはり日本全体の景気に寄与することだと考えておりますし、皆さんも同じ認識を得ていた…
お答えをいたします。 御指摘のありました、関西エアポートが導入いたしましたキックス・カーゴ・クラウドでございますけれども、これは、荷主企業等と空港との間で事前に貨物、車両の情報をシェアいたしまして、空港上屋における輸入貨物の引取り時間を予約するというシステムとなっているところでございます。これによりまして、トラックドライバーの待機時間短縮を図れるとともに、紙による各種手続業務のデジタル化なども図られる、こういうものだというふうに承知をしているところでございます。 関西エアポートにおきましては、本年三月に一部の事業者を対象としたトライアルを行ったところ…
131
伊東信久(維新)成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところのこういったシステムを更に大きく活用していただければと思います。 三つの柱に関して質問させていただいているんですけれども、ここで私の地元…
お答え申し上げます。 海峡を横断する道路といたしまして、例えば、兵庫県神戸市と淡路市を結びます明石海峡大橋、あるいは神奈川県の川崎市と千葉県の木更津市を結ぶ東京湾アクアライン、こういった海峡を横断する道路がございます。 こういった道路の構造の形式でございますけれども、明石海峡大橋については、全長約四キロの全て、橋梁の形式となっております。一方、東京湾アクアラインにおいては、海ほたるというパーキングエリアがございますけれども、そこを境といたしまして、神奈川県側が約十キロの地下のトンネルの形式、千葉県側が約四キロの橋梁の形式となってございます。 こうし…
133
伊東信久(維新)つまりは、地域地域ごとに調査した上でないとどれが適正か分からないというお答えだと思うんですけれども。 その上で、四つの国土軸を形成することは、地域の経済発展、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるために本当に大事だと思いますし、中野大臣は兵庫尼崎というところで、私は、小中高、大学、六甲でして、神戸でして、まさに平成七年のときに被災に遭うておりまして、阪神高速が魚崎で倒れましたので、当時、僕も医者になって大阪にいてたんですけれども、親元に物資を届けるために、原付では通れたんですね、原付でリュックを抱えて行って。あのことをしっかりと覚えているんですけれども…
134
井上貴博(自民)時間が参っておりますので、手短に答弁をお願いします。
135
中野洋昌(公明)国土交通大臣四つの国土軸というのは、平成十年に策定された二十一世紀の国土のグランドデザインで位置づけられたものでございます。 今の国土形成計画におきましては、日本海側、太平洋側の二面活用により、国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成を図る、広域にわたる巨大災害におけるリダンダンシーの確保を図るためのネットワーク機能を強化するということで、これまでの国土計画において構想され、二十一世紀を通じて明らかにしていくこととされたこの四つの国土軸構想とも重ねていくということとしております。 国土交通省としましては、人口や諸機能が分散的に配…
136
伊東信久(維新)また聞きますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
137
井上貴博(自民)次に、鳩山紀一郎君。
138
鳩山紀一郎(国民)国民民主党の鳩山紀一郎でございます。一年生議員でございますけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、これまで二十年間ほど、大学教員として、社会基盤学、とりわけ交通や都市計画といった分野を専門に研究を行ってまいりましたので、その経験や知見にも基づいて質問をさせていただければと思っております。 まず、私は地域公共交通の在り方に関して研究を行ってきた、そういう経緯もございますので、地域公共交通に関連いたしまして質問をさせていただきます。 中野大臣、高見政務官におかれましては、最近、地域の交通空白の解消の取組を御視察されたというふ…
139
中野洋昌(公明)国土交通大臣鳩山委員にお答え申し上げます。 地域公共交通について様々な取組を重ねてきておられまして、本当にありがとうございます。 先ほどの、地域の移動の足の確保という点につきましては、私も、人口減少、高齢化も進展をしている、公共交通機関の利用者も減少している、運転者の人手不足もある、そして、高齢化が進んで、今、高齢者の方は免許を返納されている方が増えていますので、やはり移動手段の確保、これがまず大きな、地域で今深刻な課題であるということをまずは認識をしております。 他方で、地方では、委員も御承知のとおり、買物や医療や教育など日常生活に必要不可欠なサービス、これ…
140
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 移動の自由というのはちょっと、やや踏み込んだ表現だったかもしれませんけれども、基本的に、その地域の公共交通を守っていかなければいけないという点においては大臣とも意識を共有しているということが確認できまして、安心をいたしました。 この移動の自由の保障というのは、私は国の責務であると考えておりまして、これを国の責務であるとする以上は、交通空白地域というのは本来あってはならないはずでありまして、しかし、実際には多くの交通空白地域というのがいまだに残っているということでございます。 これまでなかなかこの交通空白地域の解消というのが進…
お答えいたします。 地域交通は、人口減少や高齢化等によります利用者の減少、運転者不足等、厳しい状況にございます。鉄道、バス路線の減便、廃止等のサービスの低下も、それに応じて進んでおります。 今委員御指摘いただいたように、地域交通の足の課題の解決ということで、これまでも私ども、取組を進めてまいりましたけれども、様々課題があると承知しております。例えば、いわゆる事業者との調整の問題でありますとか、あと、やはり、いろいろな制度を用意はしておるのでありますけれども、その制度に係る情報とか知見の収集、それから自治体側における体制とか、あるいは財政的なそういう余…
142
鳩山紀一郎(国民)原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。 過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね…
143
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。 本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が…
144
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。 研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。 ここまでの議論は、どちらかとい…
145
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。 このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築…
146
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。 当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をして…
お答え申し上げます。 所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。 こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなか…
148
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。国土交通省の中でも、デジタル庁などと連携をして、このような所有者不明土地というものが今後広がっていかないようにするということで、承知いたしました。どうもありがとうございます。 所有者不明土地問題というのは国家の安全保障上極めて重大な問題でございますので、それが、いろいろな御尽力をいただいたおかげで、二六％だったものが〇・二六、これは百分の一ですので、というふうに下がったということはよかったのではないかと思う一方で、まだ残っているということは、問題はまだ解決をし切ってはいないということかとは存じますので、引き続き御尽力いただきたいと…
149
井上貴博(自民)次に、赤羽一嘉君。
150
赤羽一嘉(公明)公明党の赤羽一嘉でございます。 限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。 改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。 我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地どこでも、大変な、大きな災害が発生してもおかしくない、そうした状況でございます。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人…
151
中野洋昌(公明)国土交通大臣赤羽委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。 令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。 五か年加速化対策後、まさに委員のおっし…
152
赤羽一嘉(公明)是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 また、次に、流…
お答えを申し上げます。 先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。 そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、その…
154
赤羽一嘉(公明)災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。 もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。 これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。 その中で、義務化すべきで…
156
赤羽一嘉(公明)局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。 同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけ…
能登地域には、地域経済を支える大事な産業の柱の一つといたしまして、委員おっしゃるように観光業がございます。今回の災害で能登半島の多くの観光地で甚大な被害を受けておる状況であります。 和倉温泉に加盟している二十一の施設につきましては、委員御指摘のとおり、再開できているのは四施設にとどまっております。残りについては、解体それから復旧、こういった工事が必要になってまいります。時間もかかってくると思います。 関係省庁、いろいろな補助制度がございますので、きちんとそういったものを使いながら立て直しができるように、また、今おっしゃったように、コーディネートといい…
158
赤羽一嘉(公明)付言しますと、一月一日発災した直後に、三千名近くのお客さんが宿泊していた、一人もけがをさせることなく避難させたという、大変すばらしい観光地だと僕は思いますよ。本当にここを国の観光資源の宝と考えるかどうか。そこからできることは何か。任せていたら絶対に進まないから。公費解体だって、着手しているところが再来年の十二月までかかると言われているんです、アスベストの問題とか。着手されていないのが、十軒のうち八軒がまだ何も触っていないんだから。 本当に大変な状況だということをよくよく考えないと、本当に観光立国という名が廃れると思いますので、是非、省を挙げてやっていた…
お答えいたします。 コロナの前に国際定期便が就航していた地方空港、これは三十空港ほどございます。現時点において国際定期便が復便していない地方空港は一空港ということで、二十九空港につきましては復便を果たしている。この一空港については新石垣がまだ残っているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ここは、グランドハンドリングそれから航空保安検査、このための人の確保、人材育成が課題になっているということでございます。 御指摘のとおり、増大するインバウンド需要を地方に誘客する上では、地方空港における空港業務を始めとした受入れ環境を整備していくことが…
160
赤羽一嘉(公明)一言だけ。
一空港以外は復活していると言うけれども、多分、便数は違う話なんじゃないかと想像しますので。いずれにしても地方誘客は大事なので、是非進めていただきたいということを申し上げて、終わりにします。
ありがとうございました。
161
井上貴博(自民)次に、たがや亮君。
れいわ新選組の窓際族、たがや亮です。ぎりぎりです。 中野大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。斉藤前大臣同様、期待をしております。 今日は地元からも大勢支援者が来ていただいて、張り切って頑張らなな、そう思っておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 運送事業者の担い手に関する質問をさせていただきます。 資料一を御覧ください。 今年の通常国会における斉藤大臣への質問の議事録ですが、この中で、運送業の担い手不足の解消策の一環として、経費がかかる中型免許の取得に対して支援をしていただけないかとの質問を斉藤前大臣にさ…
163
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、今、物流二〇二四年問題もございますので、トラックドライバーの担い手不足の解消というのが非常に重要でありまして、特に若年層の人材の確保が重要でございます。 しかしながら、若年層のトラックドライバーの採用に当たりましては、普通免許に加えて大型、中型免許を取得させる必要があるというのも委員の御指摘のとおりでございまして、この免許の取得費用が採用に当たっての支障となっております。 この議論の資料もつけていただきましたけれども、国土交通省で様々検討しました結果、若年層の人材確保の観点から、令和六年度の補正予算におきまして、これまでの大型、牽…
大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。 国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていきたいと思います。 これは、斉藤前大臣の置き土産として、大変感謝いたしております。ありがとうございます。 次の質問に参ります。 …
お答えさせていただきます。 ヘリコプターは、今般の能登半島地震の災害の対応におきましても、被害状況の確認、現地の捜査活動、それから救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送など、半島という地理的制約がある中で、様々な場面で活躍してまいりました。 また、先月取りまとめました令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告におきましても、ヘリコプター搭載カメラによる情報収集の有効性、また迅速な被災地への進入のための海路や空路の活用といったことについても提言をいただいたところでございます。 このように、発災時におきまして被災…
ありがとうございます。
ヘリコプターを運用するに当たってのヘリポート、又はヘリが離発着できるグラウンドなど、都道府県単位で集約している情報を国としてどのように一元管理をしているんでしょうか。
お答えさせていただきます。 内閣府では、国や地方公共団体、指定公共機関等の有する災害関連情報を集約し、一枚の地図上で表現し、関係機関に即座に共有できるシステムであります新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、を本年四月に運用を開始したところでございます。議員御指摘のヘリポートの情報につきましても、地図情報として一元的に表現される情報の一つとして位置づけているところです。現在、総務省消防庁が収集した情報をシステムに入力することにより、関係機関の中で情報共有されるべく調整を進めているところでございます。 こうした関係機関の災害対応情報…
ありがとうございます。
このＳＯＢＯ―ＷＥＢは、私も初めてレクで知ったのですが、これはもう完全に自治体等に周知もできていて、今、ちょっとまだこれからということもあったんでしょう、どの程度機能しているんでしょうか。
お答えさせていただきます。
ＳＯＢＯ―ＷＥＢは本年四月に運用を開始したところでございまして、順次、地方自治体や指定公共機関等のシステムとの連携を進めているところでございます。
例えば、気象情報や道路交通情報、停電情報といったものに関して自動の連携を済ませているところでございます。ですが、現時点で接続が完了していないその他の防災関連情報システムにつきましても、早期に関係機関と接続に向けた調整を進め、防災デジタルプラットフォームの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
ＳＯＢＯ―ＷＥＢの周知徹底も大事なんですけれども、このＳＯＢＯ―ＷＥＢの各自治体への費用負担、これは大事なんですけれども、この費用負担というのはどのようになっているんでしょうか。
お答えさせていただきます。
既に自前の防災情報システムを有している自治体におきましては、新たな費用負担はほとんど発生しないと考えております。仮に、これからサーバーを調達し、新たなシステムを構築しなければならないというような自治体がある場合は、所要の地方財政措置などの財政支援メニューがありますので、適宜こちらを御活用いただければと思っております。
費用はかからないということですけれども、システムの入力とか変更等には費用がかかると聞いていますので、財政力の低い自治体などは費用がかかると登録するのにちゅうちょするということも考えられるので、事が起こって時既に遅しとならないよう、自治体などに対して、きちんと運用ができるよう、是非、予算措置を検討していただき、速やかな登録を促していただきたいと思いますが、内閣府としてはいかがお考えでしょうか。
お答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたが、ほとんど利用料等の費用負担は発生しないというふうに考えておりますので、しっかりと地方公共団体と連携して、そのような御要望等がありましたら、また今後の課題とさせていただければと思います。
ありがとうございます。
レクのときには、システムの変更、更新等には一定の費用もかかるということでしたのでそういうふうにお伺いしましたが、是非前向きに検討をお願いします。
関連して、空からの情報収集にドローンも有効だと考えます。機動性、安全性、視察箇所の数の確保など、効力を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。 ドローンにつきましても、今般の能登半島地震におきまして、例えば、行政機関におきましては、警察、消防、自衛隊などにおける現地での捜索活動や被害状況の確認、土砂災害現場の二次被害防止のための上空監視、また、民間企業におかれましても、無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧や医薬品等の物資の配送など、様々な形で活用されたところでございます。 先ほど申し上げましたワーキンググループの報告におきましても、災害対応等におけるドローンの活用の推進について提言をいただいているところでございます。 このように、ドローンについて…
ありがとうございます。
発災時に人材派遣して現地に災害情報を確認しに行く、そういうふうに話を聞いているんですが、これは、内閣府の職員が行かれるのか、どなたが行かれる担当になるんでしょうか。
お答えさせていただきます。
発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。
また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。
ありがとうございます。
職員が現地に行って目視による現地確認をするということも大事なんですが、ドローンを備えるメリットというのは、現地に担当職員を派遣するまでの数時間の間に稼働ができて、状況を把握できるというメリットがあると思われますので、各自治体などに、各種ドローン団体との災害協定を結べる仕組みづくり、これを内閣府で検討されたらいかがでしょうか。
お答えさせていただきます。 災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。 ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。 内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたし…
ありがとうございます。 災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 内水氾濫と下水道に関して質問いたします。 能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。 資料二を御覧ください。 一時間に五十ミリ以上の激しい…
お答え申し上げます。
合流式下水道施設の整備につきましては、下水道事業債の活用は可能でございますが、平成十八年度から、合流式下水道の資本費における雨水分の割合の実態を踏まえまして、雨水分の割合を六割と設定し、地方財政措置を講じることとしておりまして、現在も同様の割合で設定しているところでございます。
ありがとうございます。
本来は雨水が流れ込まない想定の分流管の汚水管でも、大雨であふれるということはあるんでしょうか。お伺いします。
お答えいたします。
豪雨の増加や施設の老朽化の進行等に伴い、一部の地方公共団体では、大雨の際に汚水管に雨水が流入することにより、マンホールからの溢水、下水のあふれなどが発生しているものと認識をしております。
ありがとうございます。
合流式で雨水貯留管を整備している自治体も増えておりますが、これも、補助裏は六対四で、公私の負担割合は変わらないんですかね。
お答え申し上げます。
合流式下水道の補助事業の地方財政措置につきましては、御指摘の雨水貯留管を含めまして、補助事業の地方負担分に充当した、すなわち補助裏の部分に充当した下水道事業債の元利償還金の六割分を対象に雨水対策に係る地方財政措置を講じているところでございます。
ありがとうございます。
ゲリラ豪雨が多発する中、内水氾濫対策は急務だと思います。国交省も雨水対策の国庫補助を増強していますが、自治体が設備する費用に当たって、補助裏の自治体負担分が、分流式が一対九、合流式が六対四のままというのはおかしいのではないでしょうか。雨水の分の公費負担を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 下水道事業債の地方財政措置における雨水分の割合につきましては、地方団体が整備した下水道施設に係る資本費のうち、雨水処理に係るものの割合を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり設定しているところでございまして、直近における状況についてもその比率に変化はないというところでございます。 また、御指摘のように、総務省としても、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的に発生する大雨に対し、住民の生命及び財産を守るための浸水対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 このため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目…
実情に即してと言っていますけれども、やはり、例えば人口減少が著しい地方において、人口が減ることで下水の利用割合というのは間違いなく減少しますよね。一方、雨量は、先ほど申したとおり、桁違いに増えているんです。誰がどう考えても、分流一対九、合流六対四の割合というのは時代にそぐわない割合じゃないかと思います。 具体的に言えば、雨量が激増したことで、公園の水飲み場や公衆トイレなど様々な施設から雨水が汚水管に流れ込んで、入り込んでいる事実があり、マンホールが吹っ飛ぶという事例も現に起こっています。その状況で公費の割合が今までどおりというのはちょっと筋が違うのでは…
189
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘の、水道における官民連携ということだと思います。 これは、私は、今の制度、地方公共団体が最終的な責任を持つということを前提といたしまして、民間の創意工夫等の活用で水道の基盤を強化するための、それは有効な選択肢の一つなのではないかというふうには考えております。 この官民連携を適切に実施するためには、地方公共団体は、民間事業者が提供するサービスの内容や水準について、これは契約で明確に定めるということでありますし、モニタリング等により実施状況をしっかり確認をするということとしております。その結果、求める基準を満たしていない場合には、水道の事業者か…
ありがとうございます。 まとめます。 イギリス、フランスなどは、一九八九年からいち早く水道事業にＰＦＩを導入しましたが、再び公営に戻しています。その理由は、料金が公営のときと比較して高騰した、設備の更新も進まず、漏水や水不足も生じるなど、サービスが低下したといったものです。このように、民営化にすると、株主に忖度した経営にならざるを得ず、住民本位の経営がおろそかになることが懸念されます。 確かに民間活力の導入により一定の効率化は見込めるかもしれませんが、上下水道の経営が今後更に厳しくなる根本原因は人口減少だと思います。民営化では対症療法の一時しのぎに…
191
井上貴博(自民)申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
はい、まとめます。
自国企業が運営主体となっているのに対して、宮城県のように外国資本の民間企業に委ねることは、国家安全保障上の懸念もあるのではないでしょうか。効率化の名の下にライフラインを安易に民間の経営に委ねることなく、人口減少に応じた国土開発の在り方、今後の国づくりのような壮大な課題の中で考えていくのが国家の責務であると考えますので、是非慎重な検討をよろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございます。
193
井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 初質問となります。どうぞよろしくお願いします。 まず最初に、北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画についてお尋ねをしたいと思います。 京都を縦断する案ということで、京都からたくさんの不安の声が上がっています。豊富な地下水を使って、和菓子や日本酒、豆腐、銭湯など、これまで京都の文化や住民生活を支えてこられた方々から、地下水に何かあったら死活問題だと声が上がっております。 先日の報道でも、京都仏教会から、ルートの再考を求めるという要請が近く府知事に行われるということが報じられています。 この延伸計画について、十二月十三日、与…
195
中野洋昌(公明)国土交通大臣堀川委員にお答え申し上げます。
北陸新幹線につきまして、与党の整備委員会が開催をされまして、四日に福井県及びＪＲ西日本から、十三日に京都府、京都市及び大阪府からヒアリングが行われております。そうした場面を含めまして、様々な御意見や、委員御指摘の御意見、御要望が寄せられていることは承知をしております。
いずれにしましても、国土交通省としては、与党における、駅位置、ルートの絞り込みに向けた御議論を見守りつつ、沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。
不安の声は認識しておられるということでした。
今ありましたように、三つのルート案が国交省からも示されて、与党プロジェクトチームは、年内にもルートを絞り込むということで動いておられるようです。
大臣は、これだけの懸念が出され、あるいは払拭されていなくても、ルートの選定を進めるべきというお考えでしょうか。お願いします。
197
中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、先ほども少し申し上げて、繰り返しになるかもしれませんけれども、今、与党の整備委員会におきまして、駅の位置、ルートの絞り込みに向けた議論が行われているところでございます。国土交通省としては、まずは、こうした御議論を見守りたいというふうに考えております。
いずれにしましても、沿線自治体の皆様の御理解を得ながら、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
これは国の事業ですよね。与党プロジェクトチームの議論を見守るというふうなことですけれども、大臣としてのお考えをお聞きしたかったところです。 地元の方の不安をいまだに払拭できていない、沿線自治体との合意ができているとはとても言えない、予算は当初よりも膨れ上がり、整備新幹線の着工要件を満たしているとは言えない状況です。 日本共産党は、そもそも、延伸計画自体を中止をし、在来線こそ充実をすべきという立場ですが、地元の方がこれだけ声を上げている、府知事、市長までも懸念を示している中で、強引に進めるやり方はやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 …
お答えを申し上げます。 今回の事故につきましては、振動のお問合せを踏まえまして、夜間休止時間を拡大する中におきまして、特殊な地盤の下で掘進を進める際に、夜間休止中に、シールド先端部の掘削土を充満させる空間におきまして、土砂が分離、沈降し、締め固まることで掘進再開時にカッターが回転しない状態が発生をいたしました。そうしたこと、さらに、そのカッターを再回転させるために特別な作業を行ったこと、こうしたことが要因と有識者委員会で推定をされております。施工に課題があったというふうに考えております。 こうした複数の要因が重なった上での事象であったことから、あらか…
振動の問合せが増えていたというふうなことで、シールドマシンの停止時間を拡大した、それも一つの要因だというふうなことをおっしゃられましたけれども、住民の方々は、事前に地上の影響はないというふうに説明を受けて、突然平穏な暮らしが侵害をされたということで、被害者の方々だと思うんですね。住民の方に事故原因があるかのような答弁は控えていただきたいというふうに思います。 続いて、次の質問は時間の関係でちょっとスキップをさせていただいて、事前調査の地盤調査についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 この工事では、事前調査としてボーリング調査等の地盤調査が行…
お答え申し上げます。
ボーリング調査を実施した八十六か所のボーリング同士の間隔、平均間隔は百六十七メートルでございますけれども、ボーリング調査に伴います騒音、振動によって周辺の住環境への影響などを考慮いたしました結果、調査間隔が二百メーター以上となっている区間は全部で二十一区間となってございます。
なお、こうしたボーリングの調査間隔が二百メーター以上の区間については、ボーリング調査地点間に地盤急変部が存在しないことなどを確認するために微動アレイ探査を実施いたしまして、支持基盤の連続性を確認をしております。
ありがとうございます。 八十六本のボーリングで、調査間隔二百メートル以上のボーリングが二十一か所という答弁でした。この数は尋常ではないというふうに思います。 先ほど答弁の中で、周辺の住環境の関係でボーリング調査ができないというふうなことをおっしゃいました。この有識者委員会の報告書の中にも、周辺環境条件によりボーリングが実施をできず、調査間隔が二百メートル以上となる範囲があるというふうなことで、微動アレイ探査の調査をやっているというふうにあります。 もう一つお伺いしたいんですけれども、周辺環境条件ということについて具体的にお伺いしたいんですが、有識者…
お答え申し上げます。
周辺環境の条件によりボーリングが実施できないという条件でございますが、ボーリングの調査の実施に当たりましては、調査機器を安全に設置するために一定の面積が必要となります。また、その設置に要する期間も数か月要する。また、作業に伴いまして騒音、振動が発生する可能性があるということを考慮する必要がございます。
こうした点を踏まえまして、周辺の住環境への影響などを考慮することが必要となりますことから、公園などの公有地を基本といたしまして実施箇所を選定をしたという次第でございます。
ありがとうございます。 つまり、ジャストポイントにボーリングを打つことができない、地盤調査には限界があるということが否定できないというふうに思います。 資料七としてお示ししているものを御覧ください。 日本トンネル技術協会のシールド工事格言集の中にある格言です。「ボーリング地点もシールド路線上のジャストポイントでない場合が多く、ボーリングした時期（季節、年代）や方法によって差異のある土質データが得られる場合もあり、必ずしも実態と合致しているものではないことを十分に認識しておく必要がある。」というふうにあります。小泉委員長がおっしゃっていることと同様、…
お答え申し上げます。
道路事業におきまして、東京外環道路を除きまして、直径十六メーターを超える泥土圧シールド工法で掘削を完了又は現在掘削を実施しているトンネルはございません。
実績はないということでした。
リニア新幹線も同様ですが、実績もない大口径のシールド工事を進めるからには、より詳細な地盤調査が必要だと思います。
しかし、大深度地下は、地上に家屋などがあって、ジャストポイントでボーリングはできない、ここに大深度地下法の解決し難い矛盾があるというふうに思います。
大臣、このような大深度地下使用法に基づくシールド工事をまだ継続するべきだとお考えでしょうか。
207
中野洋昌(公明)国土交通大臣大深度地下使用法による使用認可というのは、国民の権利保護に配慮をしつつ、公益性を有する事業のために、地権者により通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるというものでございます。 委員御指摘の東京外郭環状道路の大深度地下空間につきまして、平成二十六年の三月二十六日付で使用認可を行ったところでございますが、御指摘の陥没事故は、あくまで工事の施工に起因をするものであると考えておりまして、事業者の責任において適切な対応を行うべきものと考えております。 したがいまして、現在、大深度地下法に基づく使用認可の取消しなどの必要はないというふうに考え…
事業者に任せているということですが、国交省、認可をしているというふうなところで責任はあるというふうに思います。
日本共産党は、大深度地下法の廃止法案を参議院へと提出をしました。地上への影響はないという前提がこの東京の外環事故で破綻した今、やはり廃止すべきだと改めて申し上げたいというふうに思います。
そして、この大深度地下工事で計画をされようとしている北陸新幹線の延伸計画について、地下水や自然環境に関しては、何かあってからでは遅いんですね。これについても、きっぱり中止すべきということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
209
井上貴博(自民)次に、福島伸享君。
210
福島伸享政府参考人など有志の会の福島伸享でございます。 今日、元々十四分だったそうでありますけれども、ほかの小さな政党からも御協力いただきまして十八分の時間をいただいたことには感謝を申し上げますが、私の四人の会派の中で、ほかはみんな二十分以上、所信の質疑はいただいております。何で国土交通委員会はこれだけ定数が多いのに少ないのかといえば、総額の時間がたった四時間しかない。内閣委員会は七時間、農水委員会も七時間。本当に真面目にやりましょうよ。そして、少数会派にも配慮いただくよう、城井筆頭には御努力をいただいておりますけれども、与党の皆様方も、委員数、これを見れば野党の方が多いわ…
211
中野洋昌(公明)国土交通大臣福島委員にお答え申し上げます。
大臣の選任人事につきましては、内閣総理大臣の専権事項だというふうに思っております。そういう意味では、私自身の人事も含めたお話でございますので、大臣としてのお答えは差し控えさせていただければと思っております。
いずれにしても、国土交通省という、陸海空、また命と暮らしを守る、大変重大な仕事でございますので、しっかりと与えられた職責を全うしてまいりたい、こういう決意でございます。
212
福島伸享政府参考人などもうちょっと御答弁いただけるかと思ったんですけれども。 私は、中野大臣の就任が悪いと全然、決して申し上げるわけではないんですね。構造的な問題を申し上げていて、これから質問する私の意識というのは、例えば大胆な政治決断が必要な、国土のデザインをするとか、政策を大きく変更する、そうしたことは、やはり与党第一党ではないですよ、これは公明党さんが問題があるんじゃないですよ、構造としてそうしたことが非常にやりづらいんじゃないかということ。もう一点は、拝見していて、国土交通省が、統計の間違いの問題とか天下り問題とかこれまでありましたけれども、私は今、一番官僚たちが喜…
213
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の御質問にお答え申し上げます。 福島委員の様々な御指摘もしっかりと私も受け止めて、行政に邁進してまいりたいと思います。 私が入省したのは二〇〇一年で、国土交通省になってからでございますので、昔の全総の時代ではなくて、国土形成計画が一回目の大きな計画でございました。 委員に改めて言うまでもないとは思うんですけれども、昔の全総は、かつて、拡大の時代ということで、量的拡大、開発、そういうところから、人口減少社会の中でどういう国土づくりが必要かという、質的な向上を図ることを旨とする、これが国土形成計画だと思っております。そして、第一次、第二次、第三次と…
214
福島伸享政府参考人など私は、それはいいと思うんですけれども、やはりこれは建設省と運輸省の所掌の範囲なんですね。国土のデザインというのはそれだけじゃないと思うんですよ。いろいろな様々な、情報の分野もある、エネルギーもある、農業もある、さらには文化の側面もある。様々な分野を包含したものが、本来は全国総合開発計画。だから、昔は総理府の中にあったけれども、省庁再編の中で国土交通省という形になって、何か私から見れば、公共事業の根拠となることの、がちゃんとホチキスしたようなものにしか残念ながら見えないし、それが改まってこなかったです。そして、まさにそれが公明党さんが歴代大臣を務めてきた国…
215
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。
御指摘のように、在来線につきましては、通勤通学等の沿線住民の暮らしを支えるとともに、委員の御指摘の、広域的なまさに地域間の移動、連携を支える、観光やビジネス、二地域居住などを含めた地域の活性化にも資する、地域にとって重要な交通手段としての役割を担っているというものだと考えております。
特に、特急列車あるいは貨物列車が走行する路線につきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成をしております。基幹的な交通体系にもしっかり位置づけられるものだというふうに考えております。
216
福島伸享政府参考人などそれは、今特急とかそういうのが走っている路線なんですね。 例えば、新潟から郡山までは磐越西線が通っていて、郡山からいわきまでは磐越東線というのが通っていて、日本海と太平洋側を結ぶ重要な基幹路線だと思いますけれども、ここはそのままローカル線のままなんですね。本来、ここをもうちょっと高規格にすれば、新潟から、郡山を通って、いわきなんというのは一時間、二時間で行けるかもしれない。そうした設備投資は残念ながら行われないんですよ。 資料にありますけれども、令和六年一月四日のＪ―ＣＡＳＴニュースで石破総理はこう言っています。右側のページの石破と書いてあるところで…
217
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の御指摘の、様々なネットワークの整備の在り方等、本当に大所高所からの御意見、拝聴をして、伺ってまいりました。 ＪＲの在り方というのは、一つ国鉄改革という歴史もありまして、そういう意味では、民間的な手法の導入、自主的な経営体制の下で効率的に運営をする、そういうものであったと思います。 他方で、今は人口減少もあります。輸送人員が大幅に減少して、なかなか大量機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況、そういうものもある中で、どういう鉄道に対する取組をしていくかということかというふうに思っております。 今、昨年、地域交通法も改正をいたしました。地域の…
218
福島伸享政府参考人など多少堅い答弁かと思いますけれども、是非、若い世代、そして将来の夢が持てるような、現実だけではない、現実も当然必要ですけれども、やはり、夢を語り、それを実現するために汗をかくのが政治家であると思いますので、今後の中野大臣の御健闘を期待いたしまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
219
井上貴博(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤鮎子: Ayuko Kato 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 津村啓介: Keisuke Tsumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 長友よしひろ: Yoshihiro Nagatomo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 阿久津幸彦: Yukihiko Akutsu cropped 1 Yukihiko Akutsu 201101.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 森山浩行: Hiroyuki Moriyama 20200915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在大阪・神戸米国総領事館、Public domain
- 伊東信久: Nobuhisa Itō cropped 1 20251204 shakaihoshou 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鳩山紀一郎: Kiichirō Hatoyama 2025-5-25(5) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 赤羽一嘉: Kazuyoshi Akaba September 2020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0