赤坂プレスセンターのヘリポートに隣接する国立大学法人政策研究大学院大学の話を先ほど申し上げました。
この建設は二〇〇五年から二〇〇六年の時期だと把握しておりますけれども、防衛省には事前に相談はございましたでしょうか。もしあったとすれば、国内法の高さ制限や米国の統一施設基準と整合させる上でどのように対応したか、経緯を伺いたいと思います。
津村啓介 (立憲民主党)
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
前後のやりとり
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中野洋昌(公明)国土交通大臣そういう意味では、管制機関と事前に連絡調整を行っているということでございますので、米軍ヘリは任意の高度で飛行することが可能である。すなわち、新飛行経路の設定によって米軍ヘリの飛行に大きな、そういう影響があるという認識はしておりません。
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津村啓介(立憲)データを持っていないので認識をしていないんだと思います。データを正しく入手して、認識を改めていただきたいというふうに思います。
そのことに関連して、防衛省の副大臣に質問をさせていただきます。
自衛隊と共用されていない、全国の六つの米軍飛行場及び赤坂のプレスセンターを管轄する地方防衛局が受けた高さ制限に関する相談件数を施設ごとに教えてください。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣御質問にお答えいたします。
米軍の飛行場周辺における建造物等の設置に関しまして、全国の地方防衛局等で受けた相談や確認の件数について現時点で把握しているものを申し上げますと、令和五年度におきましては、三沢飛行場では七件、横田飛行場では十八件、木更津飛行場では二十二件、岩国飛行場では三件、嘉手納飛行場では九件、普天間飛行場では十八件となります。
なお、赤坂プレスセンターについては、現時点で把握している限り、令和五年度には相談を受けておりません。
- （上の発言）
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津村啓介(立憲)赤坂プレスセンターのヘリポートに隣接する国立大学法人政策研究大学院大学の話を先ほど申し上げました。
この建設は二〇〇五年から二〇〇六年の時期だと把握しておりますけれども、防衛省には事前に相談はございましたでしょうか。もしあったとすれば、国内法の高さ制限や米国の統一施設基準と整合させる上でどのように対応したか、経緯を伺いたいと思います。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
当時の防衛省関係者に確認を行いましたところ、赤坂プレスセンター周辺の政策研究大学院大学の建設に際しましては、建設などの関連事業者からの情報を受け、米側に防衛省が照会をした、その旨の確認はできておりますが、当時どのようなやり取りを行っていたかなどの詳細については、二十年以上前のことであり、記録も残っていないということから、確定的に申し上げることは困難な状況でございます。
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津村啓介(立憲)二十年以上前のそのデータが記録として残っていないというのは、文書管理のルール上、正しいことなんですか。
お答え申し上げます。
文書管理の期間の設定等については確認をさせていただきますけれども、一般的に、保存期間基準を定めまして、それに基づいて文書の管理をしております。