そういう意味では、管制機関と事前に連絡調整を行っているということでございますので、米軍ヘリは任意の高度で飛行することが可能である。すなわち、新飛行経路の設定によって米軍ヘリの飛行に大きな、そういう影響があるという認識はしておりません。
中野洋昌 (公明党)国土交通大臣
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
前後のやりとり
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津村啓介(立憲)是非御報告をお待ちしております。 そして、これは旧建設省の分野の問題だけではございません。在日米軍のヘリコプターの低空飛行は、二〇〇〇年になってからの規制緩和による首都圏の土地の高度利用が進んで、二〇二〇年から二〇二一年に延期された東京オリンピックを契機とした羽田新ルートの運用が開始された数年前からは、運輸、交通分野はもちろん、国民の生活の安全面でも大きな社会問題になってございます。 今、国土交通省の中には羽田新ルートの固定化回避の検討会というものが設けられていると思いますが、米軍ヘリの飛行ルートに関する情報は大変重要なものですけれども、高さ制限、そ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣米軍ヘリの飛行ルートに関する情報をあらかじめ持っているかという御質問であると思います。 羽田における新飛行経路、これは、羽田空港到着機とヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行の安全を確保するために、今、特別管制空域というものを設定をしているところでございます。 特別管制空域を羽田空港到着機が飛行する時間帯においては、米軍のヘリが管制機関に連絡調整を行うということで、今、米軍のヘリは任意の高度で飛行することが可能な仕組みであるということを承知をしておりまして、現在でも、羽田空港における新飛行経路の運用においては、管制機関と米軍は必要な…
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津村啓介(立憲)端的にもう一度伺います。
赤坂プレスセンターの進入表面についての情報をお持ちですか。
- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣そういう意味では、管制機関と事前に連絡調整を行っているということでございますので、米軍ヘリは任意の高度で飛行することが可能である。すなわち、新飛行経路の設定によって米軍ヘリの飛行に大きな、そういう影響があるという認識はしておりません。
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津村啓介(立憲)データを持っていないので認識をしていないんだと思います。データを正しく入手して、認識を改めていただきたいというふうに思います。
そのことに関連して、防衛省の副大臣に質問をさせていただきます。
自衛隊と共用されていない、全国の六つの米軍飛行場及び赤坂のプレスセンターを管轄する地方防衛局が受けた高さ制限に関する相談件数を施設ごとに教えてください。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣御質問にお答えいたします。
米軍の飛行場周辺における建造物等の設置に関しまして、全国の地方防衛局等で受けた相談や確認の件数について現時点で把握しているものを申し上げますと、令和五年度におきましては、三沢飛行場では七件、横田飛行場では十八件、木更津飛行場では二十二件、岩国飛行場では三件、嘉手納飛行場では九件、普天間飛行場では十八件となります。
なお、赤坂プレスセンターについては、現時点で把握している限り、令和五年度には相談を受けておりません。
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津村啓介(立憲)赤坂プレスセンターのヘリポートに隣接する国立大学法人政策研究大学院大学の話を先ほど申し上げました。
この建設は二〇〇五年から二〇〇六年の時期だと把握しておりますけれども、防衛省には事前に相談はございましたでしょうか。もしあったとすれば、国内法の高さ制限や米国の統一施設基準と整合させる上でどのように対応したか、経緯を伺いたいと思います。