公明党の赤羽一嘉でございます。
限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。
改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。
我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地どこでも、大変な、大きな災害が発生してもおかしくない、そうした状況でございます。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人へといった政権もございましたが、その後、今、自公政権の下で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策、それに引き続く五か年加速化対策を実施しているところでございます。
私自身も国土交通大臣として二年間務めさせていただきましたが、この防災・減災、国土強靱化の予算については、全国の首長の皆様が大変感謝をされております。地方自治体、押しなべて財政が大変厳しい中で、例えば河道掘削とか、目に見えないところというのはなかなか後回しになってしまう。上下水道、特に下水道の老朽化というのも、大変厳しいと分かりながら、そうしたものができない。こうしたことの中で、この防災・減災、国土強靱化の予算の継続ということが大変強く言われているわけでございます。
法律の改正もされまして、五か年の後も実施中期計画ができて、継続をしていくという方向性ができました。大臣もさきの挨拶の中で実施中期計画の早期策定を求めているわけでございますが、私ども公明党は、この新たな五か年では総事業費二十兆円、これは資材の高騰もありますし、政策の必要性ということもあるということで強く求めているわけでございますが、そうしたことについて、中野大臣の決意と見通しをよろしくお願いしたいと思います。
147中中田裕人国土交通省大臣官房土地政策審議官
お答え申し上げます。
所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。
こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなか…
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148
鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。国土交通省の中でも、デジタル庁などと連携をして、このような所有者不明土地というものが今後広がっていかないようにするということで、承知いたしました。どうもありがとうございます。
所有者不明土地問題というのは国家の安全保障上極めて重大な問題でございますので、それが、いろいろな御尽力をいただいたおかげで、二六％だったものが〇・二六、これは百分の一ですので、というふうに下がったということはよかったのではないかと思う一方で、まだ残っているということは、問題はまだ解決をし切ってはいないということかとは存じますので、引き続き御尽力いただきたいと…
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井上貴博(自民)
次に、赤羽一嘉君。
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- （上の発言）
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赤羽一嘉(公明)
公明党の赤羽一嘉でございます。
限られた時間でございますので端的に質問させていただきますが、まず、防災、減災についてでございます。
改めて申し上げるまでもなく、政府の最大の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることでございます。これは、政党、政治家、また国土交通省を始め官庁の皆さんも一緒だというふうに思っております。
我が国は、近年、地球温暖化の影響もあってか、自然災害の激甚化、頻発化がとみに激しく、全国各地どこでも、大変な、大きな災害が発生してもおかしくない、そうした状況でございます。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人へといった政権もございましたが、その後、今、自公政権の下で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策、それに引き続く五か年加速化対策を実施しているところでございます。
私自身も国土交通大臣として二年間務めさせていただきましたが、この防災・減災、国土強靱化の予算については、全国の首長の皆様が大変感謝をされております。地方自治体、押しなべて財政が大変厳しい中で、例えば河道掘削とか、目に見えないところというのはなかなか後回しになってしまう。上下水道、特に下水道の老朽化というのも、大変厳しいと分かりながら、そうしたものができない。こうしたことの中で、この防災・減災、国土強靱化の予算の継続ということが大変強く言われているわけでございます。
法律の改正もされまして、五か年の後も実施中期計画ができて、継続をしていくという方向性ができました。大臣もさきの挨拶の中で実施中期計画の早期策定を求めているわけでございますが、私ども公明党は、この新たな五か年では総事業費二十兆円、これは資材の高騰もありますし、政策の必要性ということもあるということで強く求めているわけでございますが、そうしたことについて、中野大臣の決意と見通しをよろしくお願いしたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
赤羽委員にお答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。
令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。
五か年加速化対策後、まさに委員のおっし…
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152赤羽一嘉(公明)
是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
また、次に、流…
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153藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えを申し上げます。
先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。
そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、その…
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