今のお話の中で、まさに掘削、堤防強化、そして流木ですね。流木の件に関しましては、大臣も御存じのとおり、地元で、済みません、阪急電鉄の橋脚のところにかなりの流木がたまっているということで、日々、皆さん、流域にお住まいの方々が不安に思っておられます。
是非、そこは早めに撤去、除却していただいて、防災・減災の強化の取組の一つとして進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)
今のお話の中で、まさに掘削、堤防強化、そして流木ですね。流木の件に関しましては、大臣も御存じのとおり、地元で、済みません、阪急電鉄の橋脚のところにかなりの流木がたまっているということで、日々、皆さん、流域にお住まいの方々が不安に思っておられます。
是非、そこは早めに撤去、除却していただいて、防災・減災の強化の取組の一つとして進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
私も現地を視察してまいりました。珠洲市も行きましたし、輪島市も参りました、朝市のところは火災もございまして。実は今年、私が国土交通大臣に就任をする前に朝市の輪島市のところも行かせていただいたことがあるんですけれども、なかなか公費解体が進んでいない状況がございました。今回行かせていただいたタイミングでは、かなり解体も進んで、これからの復興、まちづくりというところにいよいよフェーズが進んでいくというふうに思っております。 七尾市も行かせていただきました。珠洲市長あるいは七尾市長、こうした首長の皆様から、地震以降の取組、御説明をいただいたほか、復旧復興に具体…
先ほどの御答弁の中に、もう一点、断水が年内に解消するというお話もございました。それはよかったんですけれども、一年たってやっと全てが解消するというのが本当に果たして早いのかどうかというところもしっかり検証していただきたいなというふうに思っております。 そういう復旧が遅れるから、災害関連死、午前中にもお話ございました、今、十二月十三日発表で、二百六十一人が災害関連死という発表もございまして、石川県内の自治体には更に二百二十人くらいの御遺族からの申請が出ているということです。 それも踏まえまして、これからどこでどのような発災があるか分かりません、被災した方…
河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。 このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。 あわせて、流域のあらゆる…
今のお話の中で、まさに掘削、堤防強化、そして流木ですね。流木の件に関しましては、大臣も御存じのとおり、地元で、済みません、阪急電鉄の橋脚のところにかなりの流木がたまっているということで、日々、皆さん、流域にお住まいの方々が不安に思っておられます。
是非、そこは早めに撤去、除却していただいて、防災・減災の強化の取組の一つとして進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、伊東信久君。
日本維新の会の伊東信久でございます。
まずは、中野大臣、大臣御就任おめでとうございます。
その上で、前任の斉藤前大臣からどのような重点項目を引き継がれたか。先ほど、徳安議員からの、御答弁に対して、能登の復興の話もありましたし、所信において三本柱のことも挙げられましたので、それ以外で、重点、重要項目、どんな引継ぎをされて、また、前大臣と違う新たな試みもあれば、簡単でいいので、まず教えてください。
斉藤前大臣からは、国土交通行政全般に関して引継ぎはいただきまして、先ほど申し上げた能登半島地震からの復旧復興、防災・減災、国土強靱化、あるいは交通の安全、安心もございますし、交通空白の解消ということもございました。あるいは持続的な観光の推進、様々な項目、取組を進めていただきたいということで引継ぎを受けたところでございます。 特に、国土交通省は国民生活に直結した仕事であります。国民の皆様からの御期待も大きいということで、しっかりと取組をしてほしいということや、全国各地方支分部局も含めて、海上保安庁等々、六万人の職員がある、現場を抱える役所でございますので…