黒田昌義国土交通省国土政策局長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

お答えいたします。

昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。

例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置していますけれども、ハード、ソフト対策を講じて被災者支援を実施するということが国交省の役割というふうに考えております。

今後も、この強靱化基本計画に基づきまして、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国交省としましても、まずは災害関連死を防ぐために応急的な住まいの確保、これが非常に重要だと思っていますし、また、委員御指摘の国交省の現場力、これを最大限生かして対応していきたいというふうに考えております。

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