阿久津委員にお答え申し上げます。
私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。
そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。
国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。
計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、迅速な復旧復興に資する早期のインフラ復旧、これに取り組むということが何よりも被災者支援につながってくると思っております。
能登半島でも、やはり、いろいろな孤立集落が出まして、一日でも早くここを開通、道路啓開をしていくということが被災者の支援につながるといったような、いろいろなお声もいただいたところであります。
ですので、例えば、能登半島地震でいえば、発生直後からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をさせていただきました。そうした被災状況の調査、道路啓開等を実施をさせていただきました。また、被災した河川、道路等の早期復旧を国による権限代行等で支援をさせていただいたところでございます。
また、直接の被災者支援としましては、国土交通省が保有をします資機材等を活用しまして、給水機能つきの散水車による給水活動あるいは停電した避難所への照明車による電源供給、こうした被災者支援も実施をしてまいったところでございます。
国土交通省といたしまして、引き続き、一日も早い被災地の復興に資するよう、関係省庁と連携をいたしまして、被災者に寄り添った、こうした取組をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
82
長友よしひろ(立憲)
地方創生及び国交省の行う事業を推進する立場から質問をさせていただきました。
ありがとうございました。
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83
井上貴博(自民)
この際、一言申し上げます。
先ほど、津村啓介君の質疑に際し、終了時間を経過したと誤認し、質疑時間が経過した旨、発言したことを訂正させていただきたいというふうに思います。以後、時間は正確に確認してまいります。
おわび申し上げます。
次に、阿久津幸彦君。
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84
阿久津幸彦(立憲)
立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
大臣所信では、冒頭で能登半島地震、豪雨災害へのお見舞いの言葉から始まりまして、国土交通省の三本柱の一番目に、国民の安全、安心の確保について触れられましたので、私からは、主に防災・減災、国土強靱化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
たしか二〇一三年だったと思うんですけれども、国土強靱化基本法ができました。減災等に関することを事細かに書いてあって、ハードだけじゃなくて心のケアまで触れている国土強靱化基本法に驚いた記憶があるんですけれども、災害対策基本法あるいは災害救助法と大きく違う点があります。そ…
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- （上の発言）
85
中野洋昌(公明)国土交通大臣
阿久津委員にお答え申し上げます。
私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。
そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。
国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。
計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、迅速な復旧復興に資する早期のインフラ復旧、これに取り組むということが何よりも被災者支援につながってくると思っております。
能登半島でも、やはり、いろいろな孤立集落が出まして、一日でも早くここを開通、道路啓開をしていくということが被災者の支援につながるといったような、いろいろなお声もいただいたところであります。
ですので、例えば、能登半島地震でいえば、発生直後からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をさせていただきました。そうした被災状況の調査、道路啓開等を実施をさせていただきました。また、被災した河川、道路等の早期復旧を国による権限代行等で支援をさせていただいたところでございます。
また、直接の被災者支援としましては、国土交通省が保有をします資機材等を活用しまして、給水機能つきの散水車による給水活動あるいは停電した避難所への照明車による電源供給、こうした被災者支援も実施をしてまいったところでございます。
国土交通省といたしまして、引き続き、一日も早い被災地の復興に資するよう、関係省庁と連携をいたしまして、被災者に寄り添った、こうした取組をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
86阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。割と慎重な答弁だったなと感じているんですけれども。
実は、私、二〇一一年の東日本大震災のときに、たまたま内閣府の大臣政務官として、被災現地の方に、約二か月間ですかね、発災直後から行って、そこで政府現地対策本部を立ち上げて、その責任者的な立場で働かせていただいた記憶があります。
その中の感想を申し上げると、実は、国土交通省は本当に頑張ってくれたんですね。それは、自分の持ち場はもちろん、ハード中心に、あふれてしまった水を抜くとか、そういうのは即座にもちろんやってくれたんですけれども、それだけじゃなくて、各省庁とのコミュニケーション、…
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87黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。
例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置…
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88阿久津幸彦(立憲)
どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。
ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐ…
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