2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
ありがとうございます。
本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。
確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何ができるのか、こういう思いで政策を遂行していかないといけないという、そこは委員の叱咤激励だと受け止めさせていただきました。
災害関連死という意味では、やはり、住まいの確保、そして、なりわいの再建、復興、まちづくり、こういうところが本当に大事だと思っております。もちろん、関係省庁とも連携をして、そして、我々のできることは最大限何でもやる、そういう思いでしっかりと取り組んでまいりたい、改めてそういう決意をいたしました。ありがとうございます。
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阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。割と慎重な答弁だったなと感じているんですけれども。 実は、私、二〇一一年の東日本大震災のときに、たまたま内閣府の大臣政務官として、被災現地の方に、約二か月間ですかね、発災直後から行って、そこで政府現地対策本部を立ち上げて、その責任者的な立場で働かせていただいた記憶があります。 その中の感想を申し上げると、実は、国土交通省は本当に頑張ってくれたんですね。それは、自分の持ち場はもちろん、ハード中心に、あふれてしまった水を抜くとか、そういうのは即座にもちろんやってくれたんですけれども、それだけじゃなくて、各省庁とのコミュニケーション、…
お答えいたします。 昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。 例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置…
88阿久津幸彦(立憲)
どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。 ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐ…
89中野洋昌(公明)国土交通大臣
ありがとうございます。
本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。
確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何ができるのか、こういう思いで政策を遂行していかないといけないという、そこは委員の叱咤激励だと受け止めさせていただきました。
災害関連死という意味では、やはり、住まいの確保、そして、なりわいの再建、復興、まちづくり、こういうところが本当に大事だと思っております。もちろん、関係省庁とも連携をして、そして、我々のできることは最大限何でもやる、そういう思いでしっかりと取り組んでまいりたい、改めてそういう決意をいたしました。ありがとうございます。
90阿久津幸彦(立憲)
ありがとうございます。 今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。 災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。 災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞ…
お答えいたします。 今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。 去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。 例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害が…
92阿久津幸彦(立憲)
それでは、ちょっと最後になるかもしれないんですけれども。
石破総理の肝煎りで、石破内閣で防災庁設置準備室というのが立ち上がりました。この設置準備室に対して、あるいは防災庁に対しては、屋上屋をつくるのではないかとかいろいろな危惧も実際にはあると思うんですけれども、国土交通省の果たす役割という観点から、防災庁への不安というか想定される課題、それから防災庁への期待を伺わせていただければありがたいというふうに思います。大臣の方からお願いいたします。