阿久津幸彦 (立憲民主党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

ありがとうございます。

今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。

災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。

災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞという、直前の、予測に近い形での準備もあるし、それから、国土交通省は、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、予防的にもいろいろな、先回りして、住まいの確保とか人口の分散とか、そういうのも恐らく取り組まれているというふうに思うんですけれども、発災が起こると大変なことになります。

発災直後から、守ること、残った命を守ることも含めて、ずっと作業が、これは十年ぐらい、二十年ぐらい続くこともあると思うんですけれども、そんな流れの、一気通貫の中でのお話で、質問にお答えいただければと思います。

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