2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 216 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

それは、今特急とかそういうのが走っている路線なんですね。

例えば、新潟から郡山までは磐越西線が通っていて、郡山からいわきまでは磐越東線というのが通っていて、日本海と太平洋側を結ぶ重要な基幹路線だと思いますけれども、ここはそのままローカル線のままなんですね。本来、ここをもうちょっと高規格にすれば、新潟から、郡山を通って、いわきなんというのは一時間、二時間で行けるかもしれない。そうした設備投資は残念ながら行われないんですよ。

資料にありますけれども、令和六年一月四日のJ―CASTニュースで石破総理はこう言っています。右側のページの石破と書いてあるところで四行目ぐらいからですけれども、私は整備新幹線をこれ以上進めることは懐疑的ですね、今の在来線と同じ狭軌のままでいいから速度を百五十キロまで上げるとかね、並行在来線問題も発生しない、工期も工費も格段に安く済むという、在来線の近代化の方が大事だろうと思っていますというふうにおっしゃっています。

私は、これも何度も国交委員会で質問しておりますけれども、JRは独占企業であり、新たな巨大な設備投資はやらないんですよね。だから、私は、大事なのは上下分離であって、今、鉄道予算は、下の線路の整備とかにはほとんど国の予算は使われておらず、民間投資となってしまっております。これは経済学でも学ぶように、独占的な市場の場合、市場メカニズムに任せたままでは過少投資になっちゃうんですよ。だから、そこに公的な役割が必要なんです。世界各国は上下分離をやっているから、鉄道を基幹インフラとして国が責任を持って投資を行うとやっているんですね。

毎日新聞五月号の記事でも、石破総理は、災害復旧で廃線になるんじゃないかと問われて、鉄道が民間事業である以上、そう考えるのは当然のこと、しかしそれは鉄道が上下分離を取っていないからなんです、何で鉄道だけは鉄道会社がインフラも整備するのか、鉄道という公共インフラは、赤字だろうと税金で維持すべきものですというふうにおっしゃっているんです。

つまり、鉄道事業の運営体制の抜本的な見直し、公的関与の在り方について語っているんですね。それこそ政治の決断ですよ。インフラの中で、普通の一般路線、整備新幹線以外が除かれていると同じように、そこをほったらかしにしてきて、都市と都市を結ぶ、中核的な都市圏を結ぶ鉄道インフラというのが整備されずに来て、しかも、日立製作所のような鉄道ビジネスで世界的に羽ばたこうとしている企業があるにもかかわらず、海外で稼がざるを得ないという状況にもなっているというのを改めるのが、私は政治の役割だと思います。

これが何でできないかというと、今、企業・団体献金の禁止とかをやっていますけれども、JR各社は自民党に多額の献金をやっております。ときわ会という団体が、JRの関係団体が選挙でも応援とかをしているんです。言い出せないんです。

だから、私は、公明党の大臣がやるべきことは、こういうことこそ大胆な政治決断を行うべきだと思うんです。上下分離をする、そして国費を堂々と線路の維持管理、さらには高規格化に使う。そうした国鉄分割・民営化以降の鉄道政策を大胆に見直すというふうな政治決断をやるために国土形成計画を作る、そうしたことを、大臣、やっていただきたいんですけれども、私より年下で、まだ長く生きられるわけですから、大臣のときに決断しろとまでは言いません、それに取り組むような思いがあるということを是非おっしゃっていただけませんでしょうか。

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