2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
お答え申し上げます。
昨日成立いたしました令和六年度の補正予算におきましては、国土強靱化の推進といたしまして、国土交通省の公共事業関係費約一・一兆円を計上したところでございます。これは、五か年加速化対策の推進のための経費に加えまして、資材高騰等を踏まえて緊急に措置されました国土強靱化緊急対応枠、さらには、能登半島地震等の教訓を踏まえた、緊急対策のための緊急防災枠を積み上げまして確保したものでございます。
昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワークの構築、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けました老朽化対策などに取り組んでまいります。
その上で、五か年加速化対策後についてでございますけれども、将来に向かって今まで以上に必要な事業を着実に進める必要があると考えておりまして、関係省庁と連携の下で、国土強靱化実施中期計画の策定の検討を最大限加速いたしまして、これに基づいて必要十分な予算の確保にできる限り努めてまいりたいと存じます。
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加藤鮎子(自民)
山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子です。 質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、中野国交大臣は、先日の所信表明演説で、安全、安心の確保、二つ目、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇の推進、これらを施策の柱として掲げていらっしゃいました。まさに、我が国の目下の重要課題としては、度重なる災害を乗り越え、国民の皆様に安全、安心を感じていただきながら日々の暮らしを送っていただくこと、そして、日本全体の経済を成長させ、その上で、地域が持つ各々の魅力を生かして活性化していくこと、これらが不可欠であると考え…
おはようございます。お答えいたします。 近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、近年の資材価格の高騰等の影響を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めることが必要でございます。 また、災害による被害の発生を未然に防止し、その被害を軽減するためには、先生御指摘のとおり、災害が発生する前から計画的に整備、管理を行う事前防災対策、これが重要であると認識しております。 国土交通省といたしましては、五か年加速化対策後も、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、これまで以上に…
6加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。 そうした取組を進める上では、裏づけとなる予算の確保が重要でございます。現在、令和三年度から七年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて各種の対策を講じていただいていることと承知しておりますが、この五か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化実施中期計画を策定し、十分な予算を確保して、将来にわたって対策をしっかりと進めていかなければならないと思います。 国交省として、インフラ整備に必要な予算の確保はできているのか、また、五か年加速化対策以降も、その後も必要な予算を確保していけるのか、お…
お答え申し上げます。
昨日成立いたしました令和六年度の補正予算におきましては、国土強靱化の推進といたしまして、国土交通省の公共事業関係費約一・一兆円を計上したところでございます。これは、五か年加速化対策の推進のための経費に加えまして、資材高騰等を踏まえて緊急に措置されました国土強靱化緊急対応枠、さらには、能登半島地震等の教訓を踏まえた、緊急対策のための緊急防災枠を積み上げまして確保したものでございます。
昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワークの構築、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けました老朽化対策などに取り組んでまいります。
その上で、五か年加速化対策後についてでございますけれども、将来に向かって今まで以上に必要な事業を着実に進める必要があると考えておりまして、関係省庁と連携の下で、国土強靱化実施中期計画の策定の検討を最大限加速いたしまして、これに基づいて必要十分な予算の確保にできる限り努めてまいりたいと存じます。
8加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。 是非、必要十分な予算のできる限りの確保、お願いをしたいと思います。 先ほども言及をさせていただきましたけれども、近年、線状降水帯の発生による豪雨が増えています。七月の豪雨で、山形県では、令和四年八月の、県南部で起きた豪雨災害のとき以来、二度目の線状降水帯の発生ということであり、警戒レベル五の大雨特別警報も発令をされました。 線状降水帯などの予測は難しいものとは認識しておりますけれども、災害対応や避難行動の支援という観点では、予測精度の向上を図ることが重要であると考えます。この線状降水帯などの予測精度向上にどのように取り組まれ…
お答えいたします。 気象庁では、線状降水帯の予測精度向上に向け、観測機器の整備、大学や研究機関と連携した技術開発等を着実に進めているところです。 具体的には、線状降水帯の発生に結びつく水蒸気の流入量を正確に把握するため、海洋気象観測船や観測機能を強化した気象レーダーの活用により洋上等での水蒸気等の観測を進めるとともに、大気の三次元観測機能を有する次期静止気象衛星「ひまわり」の令和十一年度の運用開始を目指しています。 また、大学や研究機関と連携して、スーパーコンピューター「富岳」を活用した予測技術の開発を進めており、得られた成果については気象庁のスー…
10加藤鮎子(自民)
是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 いざ災害が発生した際には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする国土交通省の職員の皆さんが、関係者の方々と連携しながら、現場の対応において大変重要な役割を果たしておられます。被災自治体の方々や被災者の方々からは、いつも感謝の言葉が聞こえます。私からも感謝を申し上げます。 被災地では地元自治体が災害対応を行っていきますが、必ずしも災害対応に慣れている職員さんばかりではありませんし、また、地元で対応する職員の皆さん自身も被災者であったりします。災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土…