加藤委員の御質問にお答え申し上げます。
委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。
このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。
また、昨日成立した令和六年度の補正予算におきましては、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を行う子育て世帯等を支援するための予算、これも措置させていただいたところであります。
今後も、住宅の価格や金利等の動向、子育て世帯の皆さんは大変に気にされていると思いますので、これを緊張感を持って注視をしつつ、関係省庁と連携をして、子育て世代が、それぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択でき、真に豊かな住生活を実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。
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加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。
関連しまして、交通産業における担い手確保の取組についてもお伺いをいたします。
トラックドライバーの皆様は、私たちの社会生活それから経済活動を支えていただいているエッセンシャルワーカーでございますが、二〇二四年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用などによって担い手不足が深刻化している状況にございます。また、タクシーやバスなどの公共交通機関におきましても担い手確保が喫緊の課題となっております。地域交通は地方創生を推進するための基盤でございますし、その担い手であるタクシーやバスの運転手の確保は重要だと考えます。…
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17鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。
トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。
バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への…
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18加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。
三つの柱と申しまして、最後に大臣が掲げられた三つの柱の地方創生二・〇について、観光やインバウンドについてちょっとお伺いをしたかったのですが、時間の関係もありましてスキップさせていただきます。
続きまして、大臣にお伺いをさせていただきます。安心して暮らせる住まいの確保についてでございます。
子育て世代から高齢者まで誰もが安心して暮らせる豊かな住環境の実現、これが今求められていると思います。誰もが安心して暮らしていくためには良質な住宅の確保が不可欠でありますが、特にこれからの社会を担う子育て世代が将来を憂うことなく子育てができる…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
加藤委員の御質問にお答え申し上げます。
委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。
このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。
また、昨日成立した令和六年度の補正予算におきましては、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を行う子育て世帯等を支援するための予算、これも措置させていただいたところであります。
今後も、住宅の価格や金利等の動向、子育て世帯の皆さんは大変に気にされていると思いますので、これを緊張感を持って注視をしつつ、関係省庁と連携をして、子育て世代が、それぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択でき、真に豊かな住生活を実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。
20加藤鮎子(自民)
是非頑張ってください。ありがとうございました。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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井上貴博(自民)
次に、津村啓介君。
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津村啓介(立憲)
日米安保条約及び日米地位協定に基づく在日米軍の基地の在り方につきまして、首都圏、沖縄及び全国の日本国民の権利関係を守る観点から、以下質問させていただきます。
本件、是非、各党各会派の国土交通委員の皆様にも同じ問題意識を共有していただきたいと考えまして、今、資料を配付していただいております。毎日新聞と琉球新報の記事をお配りしておりますので、是非、委員の皆様におかれましては、御覧いただきながらお聞きいただければと思っております。
今、六本木にある赤坂プレスセンターという名の米軍ヘリポートの存在によって、首都圏の土地の有効利用、羽田新ルートの固定化回避など…
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