災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。
もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。
また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆さんが、それぞれの地方自治体のアドバイザリースタッフみたいな形で参加をさせる。
これも、仕掛けないとそうしたことはなかなか進まないので、この二点についても強くお願いをしたいと思っております。
次に、バリアフリーについて質問させていただきます。
バリアフリー政策は、この二十年余り、大変前進をしてきております。今日は、劇場ですとかスタジアム、競技場の車椅子用の皆さんのサイトライン、見た目ですね。何か、盛り上がると、前の人が立ち上がると肝腎のところが見えない。そうしたことも、いろいろなことがあって、そのことについて、国交省もその問題を意識して、国交省にはサイトラインの確保等に係る検討ワーキンググループが立ち上げられて、そこに障害者団体の皆さんも有識者としてとか参考人で呼ばれて、進んでいるところでございますが、なかなか難しくて、先行きが見えないんじゃないかと大変心配をされております。
サイトラインの確保が一つと、あと、同伴者というのは後ろになっているんですけれども、同伴者、後ろを向けない障害を持たれている方がたくさんいらっしゃるので、隣席にしていただきたいとか。また、健常者は当たり前ですけれども、価格帯とか見る場所とかを選べる自由。選んでチケットを買うとか当たり前でありますが、車椅子席というのは決まったところでしかない。こうしたことについても、もっと自由にできるような、国際社会並みのスタンダードにしてほしいという強い要望がございます。
バリアフリーというのは私は国家の品格そのものだというふうに考えておりまして、そうした思いで、初当選以来、バリアフリー化を進める、共生社会を進めるということを一生懸命やってきているわけでございます。このことについて、サイトライン、一月には最終報告が出るというふうに伺っておりますが、このことの見通し、見通しというより、難しくても何とかしてやってほしいと私は強く要望いたしますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。
151
中野洋昌(公明)国土交通大臣
赤羽委員にお答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。
令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。
五か年加速化対策後、まさに委員のおっし…
この発言のページ
152
赤羽一嘉(公明)
是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
また、次に、流…
この発言のページ
153藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えを申し上げます。
先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。
そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、その…
この発言のページ
- (上の発言)
154
赤羽一嘉(公明)
災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。
もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。
また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆さんが、それぞれの地方自治体のアドバイザリースタッフみたいな形で参加をさせる。
これも、仕掛けないとそうしたことはなかなか進まないので、この二点についても強くお願いをしたいと思っております。
次に、バリアフリーについて質問させていただきます。
バリアフリー政策は、この二十年余り、大変前進をしてきております。今日は、劇場ですとかスタジアム、競技場の車椅子用の皆さんのサイトライン、見た目ですね。何か、盛り上がると、前の人が立ち上がると肝腎のところが見えない。そうしたことも、いろいろなことがあって、そのことについて、国交省もその問題を意識して、国交省にはサイトラインの確保等に係る検討ワーキンググループが立ち上げられて、そこに障害者団体の皆さんも有識者としてとか参考人で呼ばれて、進んでいるところでございますが、なかなか難しくて、先行きが見えないんじゃないかと大変心配をされております。
サイトラインの確保が一つと、あと、同伴者というのは後ろになっているんですけれども、同伴者、後ろを向けない障害を持たれている方がたくさんいらっしゃるので、隣席にしていただきたいとか。また、健常者は当たり前ですけれども、価格帯とか見る場所とかを選べる自由。選んでチケットを買うとか当たり前でありますが、車椅子席というのは決まったところでしかない。こうしたことについても、もっと自由にできるような、国際社会並みのスタンダードにしてほしいという強い要望がございます。
バリアフリーというのは私は国家の品格そのものだというふうに考えておりまして、そうした思いで、初当選以来、バリアフリー化を進める、共生社会を進めるということを一生懸命やってきているわけでございます。このことについて、サイトライン、一月には最終報告が出るというふうに伺っておりますが、このことの見通し、見通しというより、難しくても何とかしてやってほしいと私は強く要望いたしますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。
155楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。
これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。
その中で、義務化すべきで…
この発言のページ
156
赤羽一嘉(公明)
局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。
同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけ…
この発言のページ
157平平嶋隆司特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長/観光庁次長
能登地域には、地域経済を支える大事な産業の柱の一つといたしまして、委員おっしゃるように観光業がございます。今回の災害で能登半島の多くの観光地で甚大な被害を受けておる状況であります。
和倉温泉に加盟している二十一の施設につきましては、委員御指摘のとおり、再開できているのは四施設にとどまっております。残りについては、解体それから復旧、こういった工事が必要になってまいります。時間もかかってくると思います。
関係省庁、いろいろな補助制度がございますので、きちんとそういったものを使いながら立て直しができるように、また、今おっしゃったように、コーディネートといい…
この発言のページ