2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。
これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。
その中で、義務化すべきであるというような御意見をいただいている一方で、実務面の課題があるということで義務化というのは難しいのではないかというような御意見、様々な御意見をいただいているところでございます。
車椅子使用者が利用しやすく、そして他の観客とともに観劇等を楽しめる施設の整備に向けましてどのような方策を取り得ることができるかということについて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
152
赤羽一嘉(公明)
是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 また、次に、流…
お答えを申し上げます。 先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。 そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、その…
154赤羽一嘉(公明)
災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。 もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これ…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。
これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。
その中で、義務化すべきであるというような御意見をいただいている一方で、実務面の課題があるということで義務化というのは難しいのではないかというような御意見、様々な御意見をいただいているところでございます。
車椅子使用者が利用しやすく、そして他の観客とともに観劇等を楽しめる施設の整備に向けましてどのような方策を取り得ることができるかということについて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
156赤羽一嘉(公明)
局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。 同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけ…
能登地域には、地域経済を支える大事な産業の柱の一つといたしまして、委員おっしゃるように観光業がございます。今回の災害で能登半島の多くの観光地で甚大な被害を受けておる状況であります。 和倉温泉に加盟している二十一の施設につきましては、委員御指摘のとおり、再開できているのは四施設にとどまっております。残りについては、解体それから復旧、こういった工事が必要になってまいります。時間もかかってくると思います。 関係省庁、いろいろな補助制度がございますので、きちんとそういったものを使いながら立て直しができるように、また、今おっしゃったように、コーディネートといい…
158赤羽一嘉(公明)
付言しますと、一月一日発災した直後に、三千名近くのお客さんが宿泊していた、一人もけがをさせることなく避難させたという、大変すばらしい観光地だと僕は思いますよ。本当にここを国の観光資源の宝と考えるかどうか。そこからできることは何か。任せていたら絶対に進まないから。公費解体だって、着手しているところが再来年の十二月までかかると言われているんです、アスベストの問題とか。着手されていないのが、十軒のうち八軒がまだ何も触っていないんだから。 本当に大変な状況だということをよくよく考えないと、本当に観光立国という名が廃れると思いますので、是非、省を挙げてやっていた…