阿久津幸彦 (立憲民主党)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

ありがとうございます。

私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。

今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはいいと思うんですけれども、スフィアスタンダードというのは、本当は発展途上国向けに、国際紛争などのときにこれは最低限守ってくださいねというふうにいって、BKTですか、ベッドやキッチンやトイレなどを確保してくださいねという最低基準ですから、そこにとどまらず、やはりもっとカンファタブルな状況をつくってほしい。

イタリアがいい事例になると思うんですけれども、イタリアはやはり、今つくろうとしている防災庁に当たるものがもう既に存在していて、規模でいうと七百人ぐらいだと思うんですけれども、この七百人という規模は、日本で、内閣府防災が百名ぐらい、それで、今はちょっと減っちゃったかもしれないので、復興庁が三、四百でしょうか、それに原子力防災を加えても七百までいかないんですね。

日本の人口はイタリアの二倍ですから、それを考えると、少なくとも千人規模ぐらいのものをつくっておいて、災害がないときも切れ目なく災害対策をきちっと行っていく、教育も含めて、準備も含めてやっていくということが大事で、今まで本当に、多くは国土交通省から内閣府防災に行っていただいて、いざ災害となったら頑張っていただく方々がたくさんいらしたんですけれども、災害がやっと一段落して、内閣府防災を訪ねてその方の席に行くと、何か災害が終わってしゅんとしちゃっているというか、何も仕事がなくなってしまって、本だけたくさん積まれているところで寂しくいたりするんですね。そうじゃなくて、阪神・淡路の経験も教訓も、東日本の経験、教訓も、その後の災害の教訓等もやはり継承していかないと、なかなか次の災害に対処できないというふうに思っております。

大臣、一言だけあれば、コメントいただけますか。

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