お答え申し上げます。
委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。
このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。
例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性の向上をしたりという事例でございますとか、あるいはＬＲＴの整備とバス路線の再編を基軸としたまちづくり、これを行って公共交通を利用していただくという取組を支援をしております。
国土交通省として、より利用しやすい公共交通の実現を進めることで、環境負荷の低減を図り、更なる公共交通の利用の促進を進めてまいりたいと思います。
142
鳩山紀一郎(国民)
原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。
過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね…
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143
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。
本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が…
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144鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。
研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。
ここまでの議論は、どちらかとい…
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- （上の発言）
145中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。
このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。
例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性の向上をしたりという事例でございますとか、あるいはＬＲＴの整備とバス路線の再編を基軸としたまちづくり、これを行って公共交通を利用していただくという取組を支援をしております。
国土交通省として、より利用しやすい公共交通の実現を進めることで、環境負荷の低減を図り、更なる公共交通の利用の促進を進めてまいりたいと思います。
146鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。
当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をして…
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147中中田裕人国土交通省大臣官房土地政策審議官
お答え申し上げます。
所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。
こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなか…
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148鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。国土交通省の中でも、デジタル庁などと連携をして、このような所有者不明土地というものが今後広がっていかないようにするということで、承知いたしました。どうもありがとうございます。
所有者不明土地問題というのは国家の安全保障上極めて重大な問題でございますので、それが、いろいろな御尽力をいただいたおかげで、二六％だったものが〇・二六、これは百分の一ですので、というふうに下がったということはよかったのではないかと思う一方で、まだ残っているということは、問題はまだ解決をし切ってはいないということかとは存じますので、引き続き御尽力いただきたいと…
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