中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。

本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるというのが、六月の閣議決定でございます。

今、国土交通省としては、委員も御指摘いただきました、全国での交通空白解消の取組を、まさに解消の本部を立ち上げまして行っているところであります。ですので、この方針に従いまして、安全、安心の確保を前提に、日本版ライドシェアや、先ほど委員からも御指摘があった公共ライドシェア等も含めて、施策を進めております。この実施効果を検証をしながら、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組というのをしっかりと進めてまいりたいと思っております。

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