2024年12月18日・第216回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
ありがとうございます。
本当に、地域の安全、安心のために期待が大きいことでございますので、是非よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
国の発災時の体制について先ほどお伺いをいたしましたけれども、事前の備えという観点から、インフラ老朽化対策を進めていくことも重要でございます。インフラの老朽化対策は、国だけではなく地方公共団体にとっても大きな課題でございますが、一方で、地方公共団体では技術職の職員が少なくなってきているということもお聞きします。
例えば広域的に連携をしてインフラの老朽化に対応していくといったことも考えられますけれども、今後のインフラ老朽化対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 気象庁では、線状降水帯の予測精度向上に向け、観測機器の整備、大学や研究機関と連携した技術開発等を着実に進めているところです。 具体的には、線状降水帯の発生に結びつく水蒸気の流入量を正確に把握するため、海洋気象観測船や観測機能を強化した気象レーダーの活用により洋上等での水蒸気等の観測を進めるとともに、大気の三次元観測機能を有する次期静止気象衛星「ひまわり」の令和十一年度の運用開始を目指しています。 また、大学や研究機関と連携して、スーパーコンピューター「富岳」を活用した予測技術の開発を進めており、得られた成果については気象庁のスー…
10加藤鮎子(自民)
是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 いざ災害が発生した際には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする国土交通省の職員の皆さんが、関係者の方々と連携しながら、現場の対応において大変重要な役割を果たしておられます。被災自治体の方々や被災者の方々からは、いつも感謝の言葉が聞こえます。私からも感謝を申し上げます。 被災地では地元自治体が災害対応を行っていきますが、必ずしも災害対応に慣れている職員さんばかりではありませんし、また、地元で対応する職員の皆さん自身も被災者であったりします。災害が激甚化、頻発化する中で、現場で被災自治体等の災害対応を支える国土…
お答えをいたします。 国土交通省といたしましては、災害が発生しましたときに、地方整備局の職員等から成りますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これを迅速に派遣いたしまして、被災自治体におけるリエゾン活動でございますとか被災実態調査、こういったものを実施しているところでございます。 能登半島地震や、委員が先ほど御指摘ございました本年七月二十五日からの大雨による山形県の水害、これなどにおきましても、ライフラインが途絶するなど困難な状況の中で、被災状況の把握、被災者支援、応急復旧などの災害対応を実施いたしました。 こういった活動から得られました教訓も踏まえまして、官民連…
12加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。
本当に、地域の安全、安心のために期待が大きいことでございますので、是非よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
国の発災時の体制について先ほどお伺いをいたしましたけれども、事前の備えという観点から、インフラ老朽化対策を進めていくことも重要でございます。インフラの老朽化対策は、国だけではなく地方公共団体にとっても大きな課題でございますが、一方で、地方公共団体では技術職の職員が少なくなってきているということもお聞きします。
例えば広域的に連携をしてインフラの老朽化に対応していくといったことも考えられますけれども、今後のインフラ老朽化対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 インフラを管理する自治体、とりわけ市町村におきましては、人員や予算の不足などによりまして、インフラメンテナンスの的確な実施をめぐる課題が深刻化しているというふうに認識しております。 国土交通省では、複数の自治体のインフラを群として捉える、また、道路や公園といった多くの分野のインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントをしていく取組を推進しております。これを地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと呼んでおりますけれども、市町村の技術職員の体制が脆弱でありましても、連携をする先の県あるいは近隣の市などから技術的な…
14加藤鮎子(自民)
ありがとうございます。 是非、自治体への支援もよろしくお願いいたします。 続きまして、大臣が重点的に取り組まれる二つの柱とされた持続的な経済成長の実現についてお伺いをいたします。 建設業は、インフラの整備、災害時の応急対応、復旧復興など、地域社会に欠かせない重要な存在でございます。また、インフラの老朽化が進展している中で、日常の維持管理ですとか大規模工事を計画的に実施していく、その上でも地域の建設業の皆さんのお力というものが不可欠でございます。また、昨今、建設業の皆さん方に対しては、施工技術の向上ですとかＤＸ、ＧＸ、また新たな事業領域への展開など、…
お答えいたします。 建設業は、災害時に応急対策の現場を担うとともに、平時には、持続的な経済成長や、防災・減災、国土強靱化に必要な社会資本を整備、管理する重要な役割を担っています。その大切な役割を将来にわたって果たすことができるよう、担い手の確保、育成の取組を通じ、持続可能な建設業の実現を図る必要があります。 このため、本年六月に成立した改正建設業法に基づき、現場技能者の処遇改善に向けて、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ってまいります。また、公共工事設計労務単価の適切な設定に努…