ありがとうございます。
災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
内水氾濫と下水道に関して質問いたします。
能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。
資料二を御覧ください。
一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。
ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。
内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超えた雨量があった場合に起こる災害で、下水道管の増強が不可欠です。
そこで、雨水管と汚水管が別々の分流地区と同じ管の合流地区に分けて伺います。
資料三を御覧ください。
合流管の費用の構成比率についての円グラフです。資料には、分かりやすくするために、設備費として仮に二百万円としています。下水道の資本整備は、半分が国の負担となり、残りの半分のうちの六割が公費で賄う雨水分としての地方債の起債により賄われ、残りの四割が下水道の利用者からの使用料で賄われるという繰り出し基準となっています。自治体の公費負担の六割のうちの七割、すなわち全体の二一％が交付税措置される、そういった計算です。
雨水と汚水の比率は、平成十八年、二〇〇六年当時には、七対三から六対四、これに変更されました。
まず、この経緯をちょっとお伺いさせてください。
177貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。
また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。
この発言のページ
178たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
職員が現地に行って目視による現地確認をするということも大事なんですが、ドローンを備えるメリットというのは、現地に担当職員を派遣するまでの数時間の間に稼働ができて、状況を把握できるというメリットがあると思われますので、各自治体などに、各種ドローン団体との災害協定を結べる仕組みづくり、これを内閣府で検討されたらいかがでしょうか。
この発言のページ
179貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。
ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。
内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたし…
この発言のページ
- （上の発言）
180たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
内水氾濫と下水道に関して質問いたします。
能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。
資料二を御覧ください。
一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。
ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。
内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超えた雨量があった場合に起こる災害で、下水道管の増強が不可欠です。
そこで、雨水管と汚水管が別々の分流地区と同じ管の合流地区に分けて伺います。
資料三を御覧ください。
合流管の費用の構成比率についての円グラフです。資料には、分かりやすくするために、設備費として仮に二百万円としています。下水道の資本整備は、半分が国の負担となり、残りの半分のうちの六割が公費で賄う雨水分としての地方債の起債により賄われ、残りの四割が下水道の利用者からの使用料で賄われるという繰り出し基準となっています。自治体の公費負担の六割のうちの七割、すなわち全体の二一％が交付税措置される、そういった計算です。
雨水と汚水の比率は、平成十八年、二〇〇六年当時には、七対三から六対四、これに変更されました。
まず、この経緯をちょっとお伺いさせてください。
181清清田浩史総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
合流式下水道施設の整備につきましては、下水道事業債の活用は可能でございますが、平成十八年度から、合流式下水道の資本費における雨水分の割合の実態を踏まえまして、雨水分の割合を六割と設定し、地方財政措置を講じることとしておりまして、現在も同様の割合で設定しているところでございます。
この発言のページ
182たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
本来は雨水が流れ込まない想定の分流管の汚水管でも、大雨であふれるということはあるんでしょうか。お伺いします。
この発言のページ
183松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
豪雨の増加や施設の老朽化の進行等に伴い、一部の地方公共団体では、大雨の際に汚水管に雨水が流入することにより、マンホールからの溢水、下水のあふれなどが発生しているものと認識をしております。
この発言のページ