衆議院 内閣委員会 第20号
2026年6月17日・184 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十七日(水曜日) 午前九時四分開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 井出 庸生君 大空 幸星君 長田紘一郎君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 田中 昌史君 長澤 興祐君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古川 直季君 …
これより会議を開きます。
内閣提出、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長鈴木恭人君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。
自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。 挑戦しない国に未来はないというのが高市総理の御発言でありましたが、GSC、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、挑戦する人、挑戦を支援する人が一堂に会するエコシステムのハブをつくり上げて、科学技術への挑戦を成長ドライバーにつなげていくという取組であります。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、主にディープテックに関する国内の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に集うエコシステムのハブを日本国内につくり上げていくという取組であります。さらに…
GSC構想の実現には、海外機関等の積極的な関与を引き出し、具体的な連携を進めるため、政府として長期的に関与しながら事業を推進していく姿勢を明確に示すことが必要なことから、連携が想定される海外機関等と国際共同研究への支援等を行うための基金を令和十四年度末までを設置年限として造成したところです。 現在、令和十年度末までの期間で約二百七十億円の執行見込みを持って先行的活動を実施しております。その進捗や成果も踏まえて、海外機関等との具体的な連携に向けた様々な協議、調整を引き続き進めていくには、海外機関等と国際共同研究の進捗状況等に合わせた弾力的な事業活動を行う…
今大臣から答弁があったとおり、政府がやはり中長期的にコミットをしなければいけないんだけれども、単年度の予算というのはそれに向いていないわけであります。特にディープテックとか、あと海外の関係機関が、じゃ、わざわざ日本に出張ってきてやりましょうといったときに、政府に手のひら返しをされてしまっては、リスクは負えないし、内部で手続も進められないということで、基金を積むというのは極めて重要で。 よく野党の皆さんから、この基金、あの基金、その基金、無駄じゃないかという指摘がありますけれども、私も委員会で聞いていましたが、ちょっと本質的なところの話をすると、大体野党…
GSC構想は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積し、相互に連携しながらディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で行う環境を整備することによって、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すこととしております。 そのためには、グローバル水準の研究、事業化支援プログラムなどソフト面の支援と、多様な主体が集積し相互に連携、協業しつつ先端技術の研究開発や事業化を行うための研究や、交流スペースなど…
私も、いろいろなスタートアップとおつき合いがあります。また、企業家同士が事業を一緒にやろうとか、いろいろな新しいアイデアが出てくる場面に同席をしていたり、そういった場面に遭遇することがたくさんありました。 一方で、デジタル大臣として、コロナ以来ずっと社会全体のDXというのも進めてきたところでありますが、私自身の経験からいえば、DXやデジタル化を進めれば進めるほど、やはりアナログの価値の再発見ということにつながるというふうに思います。 実際、新しいアイデアが、私自身も自分でアイデアを出して政策をつくることが多いんですが、どういうときにそういうアイデアが…
GSC構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようとする事業でありまして、フラッグシップ拠点は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブとなるものです。 こうした拠点の目的に鑑み、立地については、投資家や企業、大学など、イノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、そして、国際的な認知度が高く、また、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考えております。こうした観点を含め総合…
私、東京選出だから言うわけじゃないですが、東京しかないと思います、第一弾は。 というのは、コネクターハブ機能という、まずコアがあって、地域とつながっている。さらに、そのコアが海外ともつながっている。このコアを引き上げることによって、そのつながっている地域全体が引き上がるという、コネクターハブという、よく企業に使うんですが、これは国家も一緒で、東京のコネクターハブ機能をやはりなめない方がいいと思います。あと、世界のそういう最先端の人たちと話していると、海外で、意外と地方という選択肢もあるものの、やはり、東京、しかも一等地。一等地というのは、やはり価値があ…
本構想の目的は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積し、相互に連携しながらディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で行う環境を整備することでありまして、KPIの設定に当たっては、こうした環境の形成をどのように評価していくかという観点が重要であると考えています。 一方で、数値目標のみを設定した場合、その達成を優先する余り、本構想の目的に沿わない形でスタートアップの件数を増やすということにつながるおそれや、ディープテック分野のように研究開発に時間を要する分野の特性を十分に…
これは足の長い事業、政策だと思いますので、目先のKPIというよりは、腰を据えてやっていただければと思いますし、あと、その他の様々な政策との相乗効果というものを考えながらやっていただきたいと思います。 AIの分野でいえば、日本はやはりアジアにおいて非常に注目されている地域であって、オープンAIもアンソロピックもグーグルも、みんな拠点を日本に置いているということもありますので、そういった意味では、是非、足の長い、AIとかフュージョンエネルギーとか量子コンピューターは腰を据えて一喜一憂せずにやっていただきたいというふうに思います。 まだ、あとちょっと、一、…
次に、長妻昭君。
おはようございます。長妻昭でございます。 今、自民党の方から、批判する野党はおかしいという一方的な話がありましたけれども、今の自民党の質問は余りにもお人よし過ぎると思うんですね。何でもかんでもノーチェック、オーケーですというようなことで、一応与党も監視機能を持っているわけですよ、国会ですから。やはり、課題はどこにあるのか指摘しないと。何か、批判する野党はおかしい、おかしいと。それは、おかしい話は、当たり前じゃないですか。国会は……(発言する者あり)いや、平さん、やじはやめてください。 だから、そういうような監視機能がある国会で、批判はおかしいというの…
かなりいろいろ御説明いただいたので、冒頭に言っていただいた人への投資だったりとか、そういった研究への投資という、基礎研究への投資が必要というのは同じ考えでありまして、まさに、第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、こういった、羅列していただいた資料を作っていただきましたけれども、この資料に基づいた、博士人材確保のための経済的支援とか、様々な課題に対してしっかり取り組んでいくべきだと。例えば科研費だとか運営費交付金についても、大幅な拡充を図ることが必要だということも書かせていただいておりまして、この点は同じ思いで、しっかりそこに投資をしていくとい…
やはり縦割りなんですね、部署が違うわけでありますので。こういう、分散して、担当している官僚もこれとこれとこれが混同してしまうような、そういう非常に、焦る気持ちというか、いろいろなことをやりたい気持ちは分かるんですけれども、もっと選択と集中を心がけていただきたいというふうに思います。 そして、やはり、十年後の飯の種が欲しいということなんですね。十年後、日本はどういう産業で生き残っていくのか、世界の中で、十年後の飯の種を発掘して、世界一の市場を席巻できるような産業をつくるのか、こういう視点を持つことが重要だというふうに思います。 もう一つ質問ですけれども…
基金ですけれども、今、JSTに設置された基金は、フラッグシップ拠点の開所や運営法人の設立前までの先行的な活動等を行うものでございますので、運営法人の設立に際した現行の基金の取扱いについては、今後、先行的活動の実施状況を踏まえつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
二重取りは駄目ですよ、二重取りは。 これは、おっしゃっていただいたように先行研究、先行国際研究事業なんですね、この基金は。ですから、本番の、これができ上がったときは廃止するという前提だと私は考えているんですが、ちょっと今曖昧なので、廃止して国庫に全額返すと。 これは、今、基金が六百三十六億円あるうちに、実際に使ったのは〇・三パーなんですよ。二〇二二年度から積み上げて、〇・三パーですよ。ほとんど使っていない。省庁の貯金箱と言われる典型なんですよ。役所の、政府の内部からも疑問の声が上がっていますよ、この基金。 だから、大臣、曖昧な答弁でなくて、二重取り…
この基金なんですけれども、元々は今JSTがやっているものを新法人が担うとなったら、それは別のものではあるんですけれども、この基金に関しても、令和十年度末までの期間で二百七十億円の執行見込みを持っておりまして、基金自体が令和十四年末までの時限のものでございますので、そこまでにきちんと使っていくというのが前提だというふうに私どもは思っております。
そうすると、廃止しないんですか。
今後の執行状況をしっかり見て検討してまいりたいと考えております。
ちょっとこれは初めの話と全然違ってきているので、これは今後も詰めていきたいというふうに思います。二重取りだと私は思います。
今回、機構ができて、今日午後視察に行くということでございますが、恵比寿の土地を、国有財産、無償提供する、建物も国が建てて、それを無償貸出しするということなんですが、トータルで、建物の建設費含めて大体幾らぐらいで、いつ頃完成するということなんですか。
ちょっと、なるべく端的にお答えができるようにと思いながら、建設費に関してなんですけれども、今、有識者の御議論を踏まえた上で検討することとしておりまして、その上で、近年整備された複数の研究施設の建設費の単価の情報を基に、フラッグシップ拠点の想定規模の施設を整備する場合について、当該施設の床面積と工事単価から機械的に算出すれば約九百七十億円相当となるというふうに思います。
いつが完成ですか。
済みません、今まだ、様々な、法案の行く先もありますし、設計がどうなるかというところも踏まえて、具体的な、いつまでに完成というのは、現在時点では申し上げられない状況です。
一千億近くというのは、建物だけですか。一千億円も何にかかる、建物と土地両方ですか。
土地は無償貸与なので、建物だけです。
基本方針を……(長妻委員「だから、九百……」と呼ぶ)七十億円。ただ、これは確定ではなく、今、その検討を有識者に進めていただいているんですけれども、さっき申し上げたように、当該施設の床面積と工事単価から機械的に算出すると約九百七十億円相当というふうに、今、機械的に算出をしたところです。
基本方針について、国会で法案が通りましたら、今年中に作る予定ですので、そこでもまた具体的なスケジュール感というのは出てくるんだろうと思います。
これは、いつできるかも分からない、経費も、多分というか、恐らくかなり違ってくるというふうに思いますし、土地面積だけでいうと国会議事堂の建物面積と同じぐらいというふうにも言われて、相当膨大な土地だというふうに思います。
これは、建物の修繕費も国費で今後賄うんですか。維持管理費、修繕費。(小野田国務大臣「ちょっと済みません、確認させてください」と呼ぶ)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
小野田大臣。
運営費に関しては法人が自前でということなので、維持管理に関しては法人側というふうに想定しております。
確認します。維持管理費そして修繕費は全部法人側が持つ、こういうことでよろしいんですね。
運営に関する経費に含まれているというふうに考えております。
ちょっと事前の説明と違いますけれども、これは国会答弁ですので重いです。 九ページ目ですけれども、私の案は、新しい機構をつくって建物をどんと建てるんじゃなくて、今、この九ページを見ていただきますと、五十以上の研究所が国直轄でもあるわけですよ。認可法人でいったらもっとあるわけですね。こういうものが、余り、活動が停滞しているところもあるわけです、人がいっぱいいるのに。こういうところをネットワーク化して、今回の機能を分散して持たせるということが私は望ましい。こんなにいっぱいあるんですよ、今。本当に停滞しているところもたくさんあるわけです。 そして、今回の法人…
各省庁がそれぞれのホームページにおいて認可法人と位置づけている法人について、個別法において、無償貸付けに関する規定は確認できませんでした。
前例はないわけですよね。 そして、この基金の問題でも大変物議を醸したような、貯金箱的な、使われないでずっとためていたという問題ありのところですし、そして、伊藤穣一さんという方がいらっしゃったときは、MITの分校にすると、この機構を。分校という構想があったんですが、今はもうそれはすっ飛んじゃった。これは岸田首相も、日米首脳会談で、マサチューセッツ工科大学と連携しますというふうにバイデン大統領に言っているにもかかわらず、それがすっ飛んじゃったということで。いろいろ、甘利さんのときの経緯を含めて、もう戻れなくなっているというふうな声を聞きます。やらざるを得な…
具体的に絞って申し上げますと、ここには掲載していないんですけれども、米国のニューラボというところは州政府から土地、建物を無償貸与するなどの事例はありますが、ここに記載しているものは、運営費とかの、拠点整備費というものの支援にとどまっているところです。
これは、聞くと、この三つが代表例で、成功しているということで、これは、お金、補助金は入っているけれども、貸与していないですよね。 だから、さっき申し上げたように、日本に研究所が本当になくて大変であれば建物を建てるというのもあると思うんですが、余っているわけですよ。建物は余って、賃貸して、人はいっぱいいる、総務部もいろいろ、事務の方もいっぱいいて、そういうところを、分散して、そして集中するようなネットワークをつくるということが私は必要だと思います。 いずれにしましても、船頭多くして船山登るという言葉があります。これはもう日本は負けられないと思うんですね…
次に、後藤祐一君。
中道改革連合の後藤祐一でございます。
まず、財務省の政府参考人に伺います。
クールジャパン機構について伺いたいと思いますが、資料一を御覧ください。
これは、経済財政諮問会議で決められた新経済・財政再生計画の改定工程表のところについているものですけれども、いわゆる官民ファンドの廃止、統合ルールというのはどうなっているでしょうか。
お答えいたします。
委員御指摘のルールについてでございますけれども、官民ファンドの累積損失につきましては、経済財政諮問会議決定の経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表におきまして、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証し、乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には、組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとされております。
これは五月二十二日の参議院決算委員会で、杉尾議員に対する答弁でも、今の答弁がこのクールジャパンについてあって、見直しにより成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいという答弁がありますが、経産省の政府参考人、クールジャパン機構は他の機関との統合又は廃止をするんでしょうか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、クールジャパン機構の累積損益に係る修正後計画の目標を下回った場合には、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会において、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとされています。
経済産業省としては、この方針に従って検討会を設置して、対応を検討することとしたいと考えております。
廃止又は統廃合というのがルールですよね。やるんですよね。その方向で検討するということですよね。
まさに、御指摘のとおり、他の機関との統合、廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされています。 まさに統合又は廃止が前提となっているわけでございます。統合といった場合、どこと統合するのか、職員の扱いであるとか、さらには既存の保有株をどうするのか、廃止の場合には、既存の保有株の管理をどうするのか、放棄をすればその時点で損失が拡大する懸念もございますので、このため、現時点で具体的にどうするかは予断を持ってお答えすることはできませんが、経済産業省としては、検討会を設置し、まず統合又は廃止を前提として、これが政府の方針でございますので、徹底的な検証等を行って…
廃止又は統廃合を前提にやってください。 クールジャパンをどうこうというのはこれまでにしますが、では、グローバル・スタートアップ・キャンパスに移りたいと思います。 今、長妻委員もやっておりましたけれども、この基金は、JST、国立研究開発法人科学技術振興機構に設置されているわけですよね。つまり、JSTでこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想は進んできているわけですよね。 実際に、令和七年から十年度にかけて、二百七十億円の執行の使途として、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、これらは既に動いてい…
この財源、JSTに設置された基金を活用するんですけれども、内閣府が先行的活動のプログラム全体を運営することとしておりまして、内閣府が、運営支援法人の選定など、先行的活動の具体的な取組に関する運営管理や付随する政策判断を担って、JSTは、基金管理法人として求められる事務を担っているところです。
でも、実際の実務はJSTがやっているわけでしょう。何か、JSTがあたかも余りやっていないみたいな、逃げの説明をしないでくださいよ。JSTで具体的な活動をやっているんですよね。
JSTが基金管理法人として求められる事務を担っていただいているというふうに思っています。
だって、お金はJSTにあるんですから。
そうすると、この法律がなくても、JSTで既に基金を動かしているわけですよ。実際にこういった活動をしているわけですよ。だったら、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想はJSTがやればいいじゃないですか。この法律は要らないんじゃないんですか。
しかも、さっきの長妻さんの議論で、基金は廃止するかしないか、よく分からぬことを言っている。だったら、JSTでそのまま続けて基金を運営しながら、この構想を続ければいいじゃないですか。この法律は要らないじゃないですか。
JSTは基金管理法人として求められる事務を担っていただいているんですが、運営支援法人の選定とか、先行的活動の具体的な取組に関する運営管理やその政策的判断は内閣府がやっているという状況というのは、先ほど答弁申し上げたとおりです。 その上で、GSC運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むこと、これは本番が始まったら。それで、グローバル市場の動向にも敏感に対応できる民間事業者の優れた知見、経験を取り入れること、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要でありまして、大規模な独立行政法人であるJSTの一部局としてそのよう…
新しいものをつくる方が余計に人が必要になって、天下りが発生したりとかしますよ。元々の組織で、プラスアルファでお金も人も足せばいいじゃないですか。 配付資料の二ページ目を御覧ください。これは、JSTの既にやっている事業の、ホームページにあった事業説明ですけれども、実際、今度の新しい組織でやろうとしていることって、実用化研究開発の支援、事業化支援、人材育成、こういったことをやるわけでしょう、そういう説明を伺いました。やっているじゃないですか。 これは文科省の政府参考人に伺いますが、JSTは、既に、現に実用化研究開発支援、例えば、そこに線が引いてありますけ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事業を挙げられていただきましたが、例えば大学発新産業創出基金事業につきましては、国内の大学等を対象に、基礎的、基盤的研究開発に関する研究成果の普及、活用に向け、スタートアップ創出を目標とした事業化支援として、磨き上げの研究開発を進めております。 また、次世代人材育成事業ということもおっしゃっておられましたが、JSTとしましては、科学技術の振興を図ることを目的として業務を実施しております。御指摘あった次世代人材育成事業は、初等中等教育段階の児童生徒を対象に、将来の科学技術・イノベーションの創出に向けて知識を普及…
これだけ多様なことをもう既にやっているわけですから、ここに今回の事業を乗せればいいじゃないですか、お金も人も投入して。実際、基金があるんだから。何で新しいものをつくる必要があるんですか。 それでは、今日午後視察に行くフラッグシップ拠点の予定地の話をしたいと思います。 配付資料三ページ、四ページにその土地の資料がありますが、この土地、幾らですか、大臣。これは単に、この付近の一戸建ての二百平米ぐらいの土地が幾らぐらいで取引されているから、掛ける面積みたいな話じゃなくて、こんな、恵比寿から徒歩七分なんてすごくいいところにこれだけまとまった土地がどかんとある…
当該土地の令和七年度時点の国有財産台帳価格は約二百億円となっております。
議員御指摘の現在の相場において一概にお答えすることは困難ですが、例えば、国交省の不動産情報に関するデータベースにて周辺土地の取引価格を参照し、当該土地の価格を機械的に算出した場合には約二百七十億円相当となります。
その上で、先生から、不動産会社にも聞いた方がいいという御指摘をいただいておりましたので、当該土地周辺の不動産会社に確認をさせたところ、個別の事情による条件を精査しないと算定は難しいというふうな旨の回答があったというふうに聞いております。
それじゃ分からないじゃないですか、幾らで売れるか。マンションディベロッパーに聞いてみたらどうですか。幾らだったらこの土地は売れるんだと、自分の持ち物だとして、それをできるだけ最大化する観点から、一番高く買ってくれそうな人に打診するのが当たり前じゃないですか。ディベロッパーに聞いたら幾らになりますか。ちょっと調べていただけますか。
ちょっとディベロッパーには聞いておりませんが、どのようなふうに聞き取りができるかというのは、いま一度相談をしたいと思います。
国有財産を売った場合に幾らになるかということも考えながら、まあ、この値段なら売らないで生かそう、いや、この値段で売れるなら売ろう、いろいろな判断があり得ると思うんですよ。
是非、その結果どうなったか、ディベロッパーでなくてもいいですけれども、この土地が欲しい人だったら幾らで買うかというのを調べて、理事会に御報告いただきたいと思います。
委員長、お取り計らいをお願いします。
後日、理事会で協議いたします。
それで、施設の方の面積なんですけれども、三ページ目から四ページ目にかけての資料の中で、これは実は、令和六年に、グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業成果報告書、令和六年三月二十八日、こんな、百六十三ページにわたる精緻な報告書があるんですよ。それの概要がこの三ページ、四ページなんですけれども、皆さんの中で、これがあるということをきちんと説明いただいた方はいますか。 この積算はどうなっているんですかと聞いたら、結局、これは全く出てこなくて、昨日の夜九時になってから、七ページ以下の資料が、昨日の夜…
GSCの活動には二千人強の多様な主体的な活動ができる施設が必要ということで、先ほど先生に御指摘いただいた資料、私もちょっと見ていなかったので、これはどうしてこう違うのかというのを確認をさせていただきました。 そうすると、令和六年の調査では、開発許可、土地の改変等を取らなければ、延べ床面積が三万二千平米、九百人程度向けの規模になるという結果が出ていて、この面積ではさっき言った二千人規模の施設を建設できないことから、開発許可などにより土地の利用可能面積を増やすことをこの後検討してきたところ、その結果、五万九千平米の延べ床面積を確保し得ることが判明したという…
この報告書はすごいんですよ。私は全部読みましたよ。簡単に紹介します。 十ページ目、これは、建築面積九千九百九十七平米で済むんです。かなりゆとりある建て方ですよね、建蔽率六〇%ですけれども。十一ページ目から十二ページ目に、配置計画もこうやって決まっていて、十三ページ目、もうどこにどんな部屋を造るかまで決まっているんですよ。それで、十四ページ目に断面。だから、これは土をいじらないということでしょうね。立面計画だとかが十四ページにあって、十五ページから十六ページは、外装はタイル張りとか、サポートオフィスの床はタイルカーペットとか、全部決まっているんですよ。十…
本報告書では、GSCのベンチマークとなり得る国内外の研究所、インキュベーション施設の調査を行い、施設性能、機能を整理し、GSCの拠点整備に向けた基本計画策定のためのあくまで参考資料として作ったものと聞いております。
二〇二四年一月時点ではこの計画で間違いないですね、今じゃなくて。
参考資料としてこの計画を作った、そう思いますが、先ほど言ったように、開発許可を取らない状況で、九百人程度向けのものとして作っているもので、現在の二千人というものとはちょっと異なるという状況です。
さっき長妻さんにもありましたけれども、じゃ、今の案はどうなっているかというと、七ページ目から八ページ目、延べ床面積五万九千平米で、八ページ目に、建設費については、これは設計費は入っていませんからね、当該施設の床面積と工事単価から機械的に算出すれば約九百七十億円、さっき答弁がありました。二・五倍になっているんですよ。延べ床面積一・八倍にして、建設費が二・五倍になっているんですよ。
内閣府の政府参考人、月曜日に私に精緻に説明してくれと言ったけれども、この成果報告書、こんな説明は全然なかったけれども、隠していたんじゃないんですか。隠蔽じゃないですか。
後藤先生、お答え申し上げます。 当該報告書につきましては、この計画を進めるに当たり、様々なケースを調査し、検討を進める必要がございます。そのために外部に委託をして調査をしてもらったものでありまして、それは、あくまでも、それを基に私どもがしっかりとした計画を立てるための参考資料でございます。 その報告書を外部に委託して取りまとめた時期から数年たっておりまして、状況も変わっておりますし、計画の中身も具体化されてきておりまして、その報告書の数字と違っていますが、まさに私どもが事務方から御説明をさせていただいた数字が、現在政府の中で考えている数字でございます…
いや、隠蔽じゃないかと言っているんですよ。これは説明のときは言わなかったよ。何で説明しなかったんですか。
お答え申し上げます。
本報告書につきましては、私どもとしては、あくまで、計画を立案するための参考資料の位置づけで、決して隠蔽をするつもりはございませんでした。また、この報告書は、実は文部科学省のウェブサイトにも掲載をしておりまして、一般にもオープンになっている文書でございます。
しかし、一方、このような報告書があったということを御説明をしなかったのは誠に思慮を欠いていたと思いますので、申し訳ございませんでした。
ただでさえ、新旧対照表を間違って、私から指摘されて直して。
それで、これを、確かにこれはオープンになっているんです、私、探しました、見つけました、全部読みました。そんなことを我々が自発的にやらなきゃいけないの。これだけ、一千億突っ込むんですよ、建物を建てるのに。どうかしていませんか、政府。
三万二千八百の延べ床面積、これは、すごく精緻な、もうこのまま建物を建てられるぐらい、すごく立派なものがあります。じゃ、今の政府の案である延べ床面積五万九千平米のこういう精緻な計画はあるんですか。その積算根拠、これと同じぐらい細かいのはあるんですか、大臣。
運営法人での活動が本格化する際の活動規模として、先行的活動の実施規模と国内外の先行事例を参照し、研究開発に百チーム程度、事業化、人材育成に百チーム程度、その他大学、国研、事業会社から五十チーム程度、人数としてはおおむね二千人強の多様な主体が活動することを念頭に置いた規模を踏まえて、国内外の研究、イノベーション施設にて備えられている研究、オフィス、コミュニケーション等の各機能において必要な延べ床面積を算出すると、だから、これごとに何万平米とかあるんですけれども、お時間がかかる、大丈夫ですか。(後藤(祐)委員「いいです」と呼ぶ)大丈夫ですか。はい。
積算根拠が、このぐらい精緻なものがあるのかと聞いているんです。あるかないかでお答えください。
例えば、研究、オフィス機能として約二万五千平米とか、積み重ねてみたものはありますが、それと同じ分だけのものがあるかと言われたら、ございません。
何でここまで精緻なものが、しかも、これは、世界各国の似たような施設を精緻に分析して、例えば研究ユニットが、どこはどのぐらいの数があって、平均するとこのぐらいだから、このぐらいは必要だよねとか、すごく精緻なんですよ。その精緻な分析したものを、全然違う数字に、ちょっとずれるならいいですよ、一・八倍にしちゃうんだから、延べ床面積。その根拠は。
違います、大臣です、これは全部通告しているんですから。これを一・八倍にしようとした根拠を大臣に聞いているんです。これは通告していますから、全部。
ちょっと繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、先ほど申し上げたように、そのときの九百人程度の積算が、いろいろ重ねていった結果、二千人規模になるだろうということを含めて考えたときに、もう一度計算をし直したら、延べ床面積で必要とされるところが変わってきたというところであると認識しております。
じゃ、この報告書は何だったんですか。この報告書を作るのに幾らかかったんですか。それは事務方でいいですよ。
申し訳ございませんが、ただいま手元にデータがございませんので、後ほど調べまして御報告をさせていただきます。
この報告書を作るのにどれだけお金がかかったかは理事会で報告いただくよう、理事会でお取り計らいください。
後刻、理事会で協議いたします。
いいかげんじゃないですか。めちゃくちゃじゃないですか。 皆さん、覚えていますか、新国立競技場の話。想像していたでしょう。ザハ案、最初、千二百億円でした。だんだん、お金がかかることが分かってきて、二千五百億かかるという話になって、とてもじゃない、こんなの、まずいんじゃないの、ぜいたく品じゃないのという話になって、取りやめになって、もうちょっと安い仕様でやろうよということになって、隈研吾さんたちのチームの案で、千五百億円ぐらいになりました。 似ているよね。でも、違うんですよ。先に安い案があるんですよ、精緻なやつが。それを、一・八倍の延べ床面積に、大した根…
済みません、一概に幾らになるかは申し上げられませんけれども、ただ、取りあえず増やしたわけではなく、さっき申し上げた百チームとかを積算していった結果、今の、最初の文科省の出してくださっていた規模では足りないというふうになって、そして、土地を更に拡大して使えるというふうなものを踏まえたら、それだけの面積のものが必要だというふうに考えたというところではございますが、ただ、無駄に高い箱物を造ってたくさんお金を使うことが善だとは私も思っておりませんので、それは、やはり資材高騰等もあって、高騰はしていくかもしれませんが、なるべく早い段階で、有識者の中で基本計画を作っ…
これは大こけする可能性もあるんですよ。こけたらどうするんですか。 最初にクールジャパンをやった。クールジャパンは不動産を持っていません。株を買っているだけです。ですから、損切りをして株を売っ払えばそれで清算終了です。 私は、いろいろなリスクを取るためのマネーとしてああいったものが、まあ、ちょっと、始めた人の責任問題はあると思いますけれども、時折あってもいいと思う。それは撤退できるからなんですよ。これは、こんなばかでかいものを建てて、失敗したら撤退できませんよ。これを買うとしたら大学ぐらいですよ。でも、東京には大学の定員ってそう簡単に増やせないんじゃな…
参考人からも答弁ありましたけれども、その計画、参考資料でございまして、これでいくという元々の計画というのはちょっと性質が違うのかなというふうに政府参考人の答弁では承知をしました。 その上で、フラッグシップ拠点の規模については、本構想における先行的活動の実施規模、国内外の先行事例等を踏まえれば、研究、オフィス、コミュニケーション等の各機能を備える延べ床面積五万九千平米程度が必要となるというふうに我々としては考えております。仮に規模を大幅に縮小した場合には、これらの機能が分断、縮減され、エコシステムとしての効果が十分に発揮されなくなるおそれもございます。 …
大臣、責任取れるんですか、本当に。これは国立競技場と同じ話ですよ。 しかも、常識的なというか、小さいパッケージが先に精緻にできているんですよ。それを、いいかげんな、積算根拠もない今の状態で一・八倍に増やす、そんなもの、いいですよと言えるわけないじゃないですか、そんないいかげんな積算で。 ちょっと角度を変えて聞きますけれども、クールジャパンは、官民ファンドで、撤退することになるでしょう。まあ、統廃合という形かもしれませんけれども。 この法案で新しく設立される先端技術研究成果活用推進機構、これは国からの出資と民間出資の両方あることを想定していますよね。…
官民ファンドとはしないというふうに承知をしております。
なぜですか。
財務省財務総合政策研究所のフィナンシャル・レビュー、令和四年第一号というところに、官民ファンドというのは、厳格な定義はないものの、法律上の根拠に基づいて政府又は政府と民間企業が共同で設立した株式会社等を通じて民間事業に対して出資や融資等を行うものであり、財源は一般会計や財政投融資などから出ているもの。
まさに、今回つくる新機構、官民ファンドそのものじゃないですか、大臣。
失礼いたします。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス事業、これをどのように行うかというものは、その後、平成六年に、政府で有識者に検討していただきまして、基本方針を定めました。それに基づきまして、現在の事業のプランニングをしている状況でございます。 その中で、官民ファンドという御提案はございましたけれども、現状では、このディープテックのスタートアップエコシステムを構築していくという事業、これは非常にリスクが高くて、官民ファンドとするというよりは、国費で、国の方で支援をして、柔軟な体制でやっていくということが適切であろうという基本方針、有識者の先…
はっきり答えないので、いや、この法律上、民間からの出資も国からの出資もある、これは明確になっている。そして、七十七条の「業務の範囲」で、一項三号に「資金の貸付け及び出資を行うこと。」というのは業務範囲として定められている。官民ファンドそのものじゃないですか。実際、スタートアップの株を持って育てるんでしょう。いいことですよ。官民ファンドそのものじゃないですか。 問題は、不動産を、巨大なものを持つということなんですよ。クールジャパンは撤退できたけれども、これは撤退できなくなっちゃうところが大きく違うんですよ。 官民ファンドかそうでないかは、ちゃんと分析し…
後刻、理事会で協議いたします。
農水省にもA―FIVEとかいうのがありました。これはもう撤退しました。クールジャパンもそうです。 いや、うまくいくやつもあれば、失敗するやつも多少はあるんですよ、リスクマネーなんだから、民間が供給できない。それは一定そういうことがある。だけれども、いざというときに撤退できるようにしておくことが政治の責任じゃないですか。 ちょっと、伊藤穣一さんをやっている暇がなくなっちゃったから。とはいえ、この話、できちゃった場合に、地方との関係、これはやはりちゃんと考えてあげる必要があって、これは配付資料にも知事会からの要望というのが入っております。六ページに、令和…
全国知事会の要望書でも示されているとおり、日本全体の持続的な発展のためには、地域においてもイノベーションを創出し、その活力の向上を図っていくことは重要であるというふうに認識しております。 GSCのフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能することを想定しておりまして、既に拠点都市の関係者とも今後の連携等に向けた意見交換を行っております。今後も、地域スタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともよく連携しながら進めてまいりたいと考えており…
平さん、いなくなっちゃったけれども、これがまさに政府の言うきれいごとなんですよ。地方で頑張って、スタートアップ支援、いろいろやっている、なけなしの金で、桁が違うお金で。そこでやっと育ったスタートアップが、こんないいところに出てきて、海外のおつき合いしたい人とどんどんおつき合いできて、地方に本当に戻りますか。その地方にしかないようなリソースを使ったスタートアップだったら戻るかもしれないけれども、いやいや、東京の方が全然やりやすかったら、一方通行になっちゃう、ストロー効果になっちゃう可能性は大いにあるんじゃないんですか。それを心配しているんですよ、地方は。今…
GSC構想は、ディープテック分野におけるスタートアップのエコシステムを我が国に構築する試みであり、民間事業者による取組と競合するというよりは、むしろ連携することに主眼を置いた取組でして、具体的には、スタートアップ等に向けて、不足するラボを、スタートアップが使うラボは不足しているという話があるので、このラボを整備しつつ、既存の大学や研究機関、民間のインキュベーション施設やラボ等を紹介して、その研究施設、設備の効率的かつ効果的な活用を促していくこと、そして、民間のアクセラレーションプログラム等と連携することで、事業化や成長の段階に応じた切れ目のない支援につな…
またきれいごと答弁ですが、これは本当に気にしてあげてください、地方も民間も。附帯決議、ここのところですから。私は、この法案はいかがなものかと思うし、JSTがやればいいと思うし、この設備、施設、とんでもないと思うけれども、ただ、地方とか民間には配慮しなきゃいけないから、そこは、与野党を超えて、賛否を超えて、ちゃんとそこは附帯決議としてお願いしていますので、そこはそこでちゃんとやっていただきたいと思います。 少し、最後、伊藤穣一さんに行きますが、伊藤穣一さんは、MITのメディアラボ所長を二〇一一年からずっとやっていましたが、二〇一九年九月に辞めました。二〇…
御指摘のデジタル監の起用に関しては、他省庁の所管であり、お答えする立場にはないんですが、伊藤穣一さんは、デジタル庁発足直後の二〇二一年九月から本年三月までデジタル庁デジタル社会構想会議構成員も務められていたと認識しております。 伊藤氏については、海外のイノベーションエコシステムに詳しく、海外大学や企業、投資家等のグローバルなネットワークを有しているところ、二〇一九年にMITメディアラボ所長を退任し一定の責任を取っていること、そして、当時MITが委託した法律事務所の報告書により客観的な事実関係が整理されていたことから、御指摘の各役職においてGSC構想に関…
遅いですよ。統合イノベーション戦略二〇二四では、MITを始めとする海外トップ大学との連携の下云々とあるんですが、これは伊藤穣一さんが中核的役割を果たすことが前提になっていたんじゃないんですか。
これは、退任しちゃっていますけれども、MIT始め海外トップ大学との連携を図れる方、いるんですか。
伊藤氏は海外のイノベーションエコシステムに詳しくというところをいろいろ申し上げましたが、そのアドバイザーやステアリングコミッティーの構成員として責任を持って対応いただいていたけれども、意思決定権は有しておらず、あくまで助言をいただいていたものと認識をしております。 構想の推進に当たっては、伊藤氏を含む様々な有識者の方々の助言を踏まえつつ、政府として必要な意思決定を行ってきたところでありまして、御指摘の統合イノベーション戦略二〇二四における記載に関し、特定の人物が中核的な役割を果たすことを念頭に置いたものではなく、そのような事実はないというふうに承知して…
スタートアップ支援とエコシステムをつくることは大事ですよ。お金をかけることもいいでしょう。余りにずさんです。ちょっと足を止める必要があると思いますよ。是非、与党の皆さん、よくお考えください。大臣も政治決断すべきだと思います。
終わります。
次に、黒田征樹君。
日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案ということで、質疑を進めさせていただきます。 本法律案は、ディープテック分野のスタートアップ創出を国家戦略として推進するということであります。 現在、日本のスタートアップエコシステムの国際的な立ち位置は非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。 ユニコーンの企業数は、米国が千社近くあることに対しまして、日本は僅か十社程度というところにとどまっております。IPOの時価総額を見てみると、シリコンバレーの平均が八千億円…
お答え申し上げます。 KPIにつきましては、御指摘のとおり重要な指標であると考えておりますし、まさに御指摘のように、スタートアップの創出の数あるいは成長規模といった形で具体的な数値目標を設定するという考え方もあるというふうに承知をしております。 一方で、数値目標のみを設定した場合には、その達成を優先する余り、本構想の目的に沿わない形でスタートアップの件数のみを増やすということにつながるおそれ、あるいは、ディープテック分野のように研究開発に時間を要する分野の特性を十分に反映できない、そんなおそれもあるというふうに考えておりまして、具体的なKPIの設定に…
ありがとうございます。 確かに、数だけの目標をもって評価するというのはいささかどうなのかなという部分はありますけれども、やはり、質をどのように指標で測るのかというところが非常に重要かなというふうに思っておりますので、そういったKPIの体制というものはしっかりと構築していただきたいなというふうに思います。 本改正では、GSC機構の業務のために必要であると認めるときは、行政財産を無償で貸し付けるということが規定されております。この国有財産の無償提供は、公正な競争条件の観点から慎重に論じる必要があるというふうに考えております。 行政財産の無償貸付けを認め…
先生おっしゃいますとおり、行政財産の無償貸付けは大変慎重な検討を要するところでございます。国有財産法第十八条第一項及び同法第十九条等において規定されてございます。 これについて、無償貸与等をするに当たっては、国において慎重な検討をしました。内閣府において、フラッグシップ拠点の、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本方針、これをまず、有識者の皆さんも含め検討していただいて、決定をいたしました。この考え方に基づきまして、さらに、有識者の会議を開催しまして、公益性、公正性の観点、また、業務の確実な実施のための必要性、その観点から、政府として、行政財産…
ありがとうございます。 この国有地の無償貸付けというのは、非常に重要な意思決定だというふうに思います。先ほど、必要に応じて国民に公表するということでありましたけれども、ここはやはり、しっかりと透明性を確保するために公開をするという、その意識はしっかりと高めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、GSCの先行的活動として、これは三年間で、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、合計二百七十億円の予算が計上されているということでありますけれども、この規模は、アメリカのDA…
お答え申し上げます。 この先行的活動でございますけれども、まさにその名のとおり、最先端の研究活動を先行的かつ効率的、効果的に行うことによって世界から優れた人材あるいは投資を集める呼び水となるような取組でございまして、そういった性格上、現時点においては、その事業規模、御指摘のあったように、DARPAなどと比べますと比較的少額であるものの、この構想の実現には不可欠なものであるというふうに考えてございます。 他方で、委員御指摘のとおり、今後、運営法人が設立をされ、GSCの構想の活動が本格化する段階においては、民間資金を効果的に呼び込んで、運営法人の自立的、…
積極的に公表していただくということで、PDCAのサイクルをしっかりと機能させていくということを要請したいというふうに思います。 続きまして、現在、この先行的活動は、様々な運営支援法人が各プログラムを実施をしております。本改正によりましてGSC機構が設立された後、これらの支援法人から円滑に移行することが課題じゃないかなというふうに考えておりますが、運営支援法人から本体の運営法人への移行に際して、蓄積されたノウハウ、ネットワーク、人的資本が失われるリスク、これをどのように管理するのかということと、移行計画の具体的な内容と時間軸をお示しいただきたいというふう…
お答え申し上げます。 ただいまお尋ねがございました、移行に当たってのノウハウなどの継承についてでございます。 これは、先行的活動の期間において、研究開発支援におけるプログラム設計やマネジメント手法、あるいは事業化支援におけるカリキュラム、メンターリスト、そしてネットワーク形成手法などにつきまして、委託契約に基づく報告書の提出などを通じて体系的に蓄積をして、運営法人の活動に確実に生かしていく、そんなことを考えてございます。 そして、その際、これらのノウハウにつきましては、その重要性に鑑みまして報告書を非公表とするなどの情報管理を徹底することで、不必要…
よろしくお願いします。 それでは、時間も余りありませんので、役員の報酬についてであります。 この機構の設計として、理事長、理事、監事、評議員会が置かれて、財務、会計については主務大臣の認可が必要とされております。 一方で、GSCが世界最高水準のイノベーション拠点を目指すという中においては、国内外の卓越した研究者、起業者、経営人材を確保することが不可欠であります。 そういった中で、役員、職員の報酬の処遇、これをどのように設計をしていくのかというところと、また、従来の独立行政法人の給与水準の制約、これをどのようにしていくのかというところをお答えいただ…
GSC構想の運営法人においては、ディープテック分野の研究開発やスタートアップの事業化を効果的に支援していく観点から、研究開発、事業化、グローバルなネットワークへの接続といった分野の知見や経験を有する人材を確保していくことが非常に重要です。 御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるように柔軟な対応が必要であるというふうに重々認識しておりまして、具体的には、給与水準に加えて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備することもそうなんですけれども、処遇の在り方に…
ありがとうございます。
これは、単なる、先ほどもありましたけれども、箱物と言われるようなもので終わることじゃなくて、しっかりと世界で戦える、そういうことを担っていただくということを御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、森ようすけ君。
国民民主党の森ようすけでございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 このスタートアップの話は、私、前職で、自分で会社を立ち上げてスタートアップの経営を実はしていたこともあって、我が国のこのスタートアップをめぐる環境って、もっともっとやることがあるなというふうに、そのときも感じていたことがあったんですね。 例えば、地域の信用金庫に、創業したときに融資を借りようと思ってお金を借りに行ったときに、そのときは経営者保証をつけなくていいというふうなことが金融庁からいろいろガイドラインが出ていたんですけれども、それを持って信用金庫に行った…
お答えいたします。 二〇二二年に策定いたしましたスタートアップ育成五か年計画で目標としたことについての進捗状況についてのお尋ねでございます。 二〇二五年の速報値では、スタートアップの投資額といたしましては七千六百十三億円と、その目標には到達していないところでございますが、一方で、五か年計画の取組を進めてきた結果としまして、我が国のスタートアップ企業数は二〇二五年に過去最多の二万五千社となっておりまして、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。 また、ユニコーンの数につきましては、五年間で一・三倍、それから、上場してユニコーンと同等の規模と…
今、様々な指標を使って御説明をいただいたんですが、この五か年計画というのは極めて野心的な目標を掲げていたんですよね。スタートアップに対する投資額として十倍近い、十倍を超えるような規模という目標を立てた。そうした中で、数字で見ると、足下は七千六百十三億円ということで、減少しているんですよね。ユニコーンの数でしたりスタートアップの数は増えているという御答弁をいただきましたけれども、絶対数と目標値を比べると、全くたどり着いていないというところが数字から見て明らかなところなんです。 例えば、スタートアップは一・五倍、二万五千に増えたという答弁を今されたと思いま…
お答えをいたします。 委員今御指摘いただきましたとおり、これまで取組を進めてきたところではございますけれども、スタートアップエコシステムにつきまして、育成五か年計画で掲げた目標には達していないということは御指摘のとおりでございます。 この間、スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年以降、世界的に市場が落ち込んでいるという状況にございます。民間の調査結果におきましては、海外における二〇二五年の投資額につきましては、二〇二一年と比べまして、アメリカでも三〇%減、それから、イギリスでも約四六%減、中国では約六二%と、非常に世界的に大きく減少してい…
政府が効果検証をするときというのは、いい効果が出たときは、施策のおかげと言うんですよね。悪い結果が出ているときは、他国もそうだからという言い訳を言うんですよね。 なので、こうしたふうな振り返りをしている限り、いい政策というのは絶対出てこないので。おっしゃるとおりで、他国と比較したときに、中国は六二%減ってきた、英国は四六%減ってきた、アメリカは三〇%減ってきた、日本は一五%しか減っていないので頑張ったでしょうと言っていたら、これは改善されないですよ、やはり。 数字で見ると、確かに減少幅は少ないんですけれども、元々の数が全然違いますからね。中国とかアメ…
しっかりと検証を進めていくということについては、委員の御指摘のとおりだと思います。 このような現状の課題に対応するというために、政府といたしましては、日本成長戦略会議の下にスタートアップ政策推進分科会を設置しまして、検討の上で、スタートアップのスケールアップ、それから、ディープテックスタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本柱から構成されるスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめて、五か年計画をこれから抜本的に強化するという施策を示したというところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、これから、今回取りまと…
通告していないのに、すごい詳細な答弁が返ってきて驚いているんですが。 強化していただくのはいいことなんですが、スタートアップ政策の強化の方向性が一つ間違っていると思っていて。どんどん積み重ねなんですよね。中道さんの質問にもいろいろ出ていましたけれども、似たような政策が本当にいっぱい積み重なっていて、この政策とこの政策って違いは何だったんだっけというところがスタートアップ政策の一番の大きな課題だと私は認識していますので。強化していくのはいいんですが、要らないことは切り捨てて、その分の予算をちゃんと一つに集中して投下していくということがスタートアップ政策を…
本構想では、当初、MIT等の海外トップ大学の誘致など優秀な研究者の招聘によりディープテック分野のイノベーションエコシステム形成を目指しておりました。海外大学とは長期にわたって交渉したものの、先方の要求と我が国側の要求が折り合わない状況が続いたことから、海外大学の誘致以外にも、MIT等も含めた国内外の大学、研究者や研究室、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル等との連携など、幅広い可能性を並行して模索していたところです。 こうした状況も踏まえつつ、有識者会議において方向性を議論していただいて、令和六年の八月にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基…
途中で計画変更、方針転換をしたというふうに認識をしたんですが、やはり、MITの分校が来るというと、わくわくしますよね。国内のスタートアップ企業だったりとか研究者も、こんなにすばらしい施設ができて、外国の有名な大学の分校ができたとなると、やはりわくわくして、入ってくると思うんですよ。これがまさに、最初の目的にしていたイノベーションエコシステムのハブとなるような、そんな施設を造るというような、すごい理想的な構想だったわけなんですよね。 この構想をつくったときの一番の根幹になるような、こういう外国の誘致、名前にキャンパスとついていますからね、それが頓挫してし…
GSC構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを国内に構築するという、過去に前例のない挑戦的な取組であると認識しておりまして、これまで並行して多くの検討を重ねてきたところです。 検討の過程においては、組織文化や制度、言語等が異なる海外機関を始めとする多様な相手方と必要な交渉を行ってきたところでありまして、こうした検討過程を経て、令和六年八月にGSC構想の基本方針を策定するまでに一定の時間を要したものでございます。 ただ、基本方針の策定以降は、当該方針に基づいて、先行的活動の検討や実施、運営法人の設立に関する検討、設備整備に関する検討を着…
難航することは恐らく当初から分かっていたことだと思うんですよね。やはりこれだけ、海外の大学を誘致するというのは結構難しいことじゃないですか。それに加えて、一つ、大きな大きな課題が出てしまった。問題が起きてしまって、それが原因のフックになって誘致がなくなってしまったというところで、やはり私が懸念するのは、こうした魅力ある大学がない中で、海外の大学の誘致がない中で本当に成功するプロジェクトになるのかというところがやはり心配なので、そこは大臣、是非、仮にこの法案が成立したときは頑張っていただきたいというふうに思います。 その上で、このグローバル・スタートアッ…
お答え申し上げます。 この基金でございます。令和四年度以降、各年度の支出額及び年度末の基金残高でございますが、令和四年度の支出額は約四万円でございまして、その時点での基金残高が六十六億円、令和五年度の支出額は約二千五百万円、基金残高が約六百三十六億円、令和六年度の支出額は約一億四千七百万円、基金残高が約六百三十六億円、令和七年度の支出額が約四億二千五百万円、基金残高が約六百三十八億円でございます。 また、具体的な執行内容でございますが、基金管理主体であるJSTにおきまして、GSC構想の推進に係る人件費、事務費等関連経費がございます。これに加えまして、…
なので、全く使われていないんですよね。 これは予算委員会でもほかの政党の議員が追及しておりましたが、基金を積んで、しかも補正予算で積んでいるわけですからね。緊要性が高いといって補正予算で組んだ一方で、二〇二二年度に組んだ一方で、昨年度においても四億円ぐらいしか使われていないんですよね。残金でいうと六百三十八億円で合っていますかね、合っていますよね。六百三十八億円も残金が残っていて、これだけ今金利も上がっている中で、現金ですよね、なので、本当にもったいない。補正でせっかく組んだのに、緊要性があるといって組んだのに使わない。それで、現金で持っておいて、お金…
今年度以降の執行見込みについては、先行的活動として令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定となっております。 研究プロジェクト立ち上げ当初は体制整備や研究準備に充てられることから支出規模が相対的に小さく、研究活動が本格化するにつれて支出が拡大していくことが見込まれるものの、単純平均すれば年間九十億円程度の執行を想定しております。これは令和十四年末までの基金なので、そう考えると、しっかり執行できていくというふうに我々としては考えておりまして、仮に法案が成立した暁には、GSC構想の実現に向けた取組を一層加速させることができるように、しっかりと執行を加…
これは今、先行的活動ということで言っていただいたんですが、三つプログラムがあるんですよね。国際研究プログラム、事業化支援プログラム、人材育成プログラムということで、国際研究プログラムが三年間で二百十億円、残りの二つがそれぞれ三年間で三十億円、累計で三年間で二百七十億円、それが後ろにつながっていくので、使うような計画がありますというような御答弁だったんですが。 例えば国際研究プログラムでいうと、革新的研究テーマというものを設定をして、それのテーマに沿った事業化を目指す野心的な研究者を支援するプログラムなんですよね。なので、二百十億円三年間で執行するという…
お答えいたします。
グローバル・スタートアップ・キャンパスの事業におきましては、世界の研究者を呼び込んで、プレーヤーを呼び込んで、事業を行うこととしてございます。
まさに今、先行的活動を開始しているところでございますが、私どもとしては、十分に、このお金を使い切るぐらい世界から優秀な人材を呼び込めると考えております。
意気込みはすばらしいんですが、本当に使い切れるか不安で仕方ないので。 まさに、最初、五か年計画で十倍にするという野心的な目標を掲げて、全く実現できていないわけなんですよね。なので、この国際研究プログラム、三年間二百十億円も、ちゃんと使えるのか。そして、使い切ればいいというものじゃないんですよね。本当に成果があって、効果がある研究者に対してお金を配ることができるのかということをちゃんと検証しないと本当に意味がないですし、これが三年じゃなくてその後も続くプログラムになっているので、ちゃんと三年間のタイミングである程度効果検証をして、本当に使い切れなかったら…
お答えいたします。
この基金は先行的活動を実施するための基金でございます。そのほかの用途の経費については、別途、今後財政当局等に要求していくということになります。
今後財政当局に要求していくということで、次の質問に移るんですが、これも先ほど議論にもなりましたけれども、建設予定地の、恵比寿から徒歩十分弱ぐらいの、すばらしい立地の土地を無償で今回機構は借りることになっているわけですけれども、この国有地の価格を改めてお伺いをしたいのと、建設に当たる、施設の建設費用、これも幾らなのか。そして、毎年の維持、メンテナンス費用、これは国が負担するのではなくて機構が負担すると先ほど答弁いただきましたが、この維持費用についてどれくらいを想定をしているのか。そして、これは無償で貸与することになっているんですが、仮にこの施設を有償で貸し…
お答え申し上げます。 当該土地の令和七年度時点の国有財産台帳価格、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、約二百億円ということでございます。 建設費、維持費につきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針に基づきまして、現在、有識者会議において、施設整備の基本的な方針等を定める基本計画について、専門的見地から御議論をいただいているところでございます。この有識者会議での御議論も踏まえた上で、拠点整備に必要な建築費、維持費、入居者の賃料水準、これを踏まえた収支等を含め検討をすることとしております。 その上で、近年整備された複数の研究施設…
答弁が若干漏れていたんですけれども、今、この施設を仮に貸し付けた場合は年間どの程度の金額になるのかというところをお伺いしたいんです。 今、建設予定の国有地の価格は、国有財産台帳価格で二百億円と言いましたが、これも恐らく、普通に売り出したら二百億円じゃ絶対に済まないので、二百億円前提で計算するのはそもそも間違っているというふうに認識をしているんですが、それも含めて、この二百億円、そして施設の建設費用は九百七十億円、維持費用は、御答弁、答えがなかったんですけれども、これも文科省の委託報告書を見ると、ここも、費用の項目で、維持管理費が年間二十九億円と書いてい…
お答え申し上げます。
先ほどは失礼いたしました。あくまで一般論として申し上げますと、土地の価格約二百七十億円、また、住宅用途として定期借地権を設定する場合、借地料は年間八億円程度と見込まれるところでございます。
そんなに安いですかね。二百七十億円の土地を毎年借りたら八億円というのは安いなと思ったのと……(発言する者あり)安いですよね。借りますよね、そうしたら。 あと、施設の建設費用は九百七十億円ですよね。なので、この分も、仮に有償で貸す場合は乗ってくるわけですよね。なので、今の前提の数字も低過ぎると思いますし、プラス、一千億弱の建設費用、一千億で収まらない可能性も明らかに見込まれているものを無償で貸し付けるわけなんです。 今回、機構に行政財産を無償で貸し付けることにしているんですが、これが、無償じゃなくて有償で貸し付けた方が健全だと思うんです。 というのも…
先端技術研究成果活用推進機構、運営法人が、フラッグシップ拠点を運営しつつ、研究期間が長く、ハイリスクなディープテック分野において支援業務を実施していく上で、その経営基盤の確保を図りつつ、事業を安定的かつ確実に実施することを可能とする観点から、政府による一定程度の支援が必要となると認識しております。政府による支援としては、運営費交付金や行政財産である土地及び建物の無償貸付けなどが考えられる。 運営法人がディープテック分野における支援業務に注力し、より多くの成果を創出するためにも、その活動の基盤となるフラッグシップ拠点の土地及び建物を無償貸付けすることが効…
恵比寿の一等地を有償で全部貸し付けて、一〇〇%負担しろと言われると、それは公的プロジェクトとしてしんどいんだと思うんですよ。なので、無償はやめるんだけれども、有償で一旦貸付けをして、その分は補助金で返すとかにすると、ちゃんと毎年度、予算で、国会で審議するわけじゃないですか。健全だというふうに思うんですよ。 無償で貸し付けると何も分からなくなってしまうので、ちゃんと有償で貸し付けて、これは認可法人なので運営費交付金は使えないので、補助金でも何でもいいと思うんですよ。そうしたところで、ちゃんと有償で貸した分を、一〇〇%補填するのか五〇%補填するのか分からな…
GSC構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという、過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その中核となるフラッグシップ拠点は、ラボ等の施設提供といったハード面の支援に加え、グローバル水準の研究、事業化支援プログラムといったソフト面の支援を組み合わせた取組を行う必要があると考えております。
こうした取組を着実に実施していくためには、運営法人の経営基盤の確保を図りつつ、事業を安定的かつ確実に実施することを可能とすることが必要であるため、我々としては、有償ではなく無償で貸し付けることということでございます。
これは、やはり金額を見える化しないと、機構も緊張感が出ないですよ。 今答弁いただきましたけれども、年間八億円になると計算したじゃないですか。八億円だと思って機構が運営するのと、実際に適正価格で有償で貸し付けたら八億じゃ絶対済まないですから。仮に二十億でも三十億でもいいんですけれども、その金額を見た上でちゃんと賃料を決めるとか、そうした適正な考えが働くじゃないですか。無償にすると、ただより高いものはないじゃないですか。ありがたく思って、ただだから余り緊張感は出ないですよ、これは絶対。 なので、補填しないといけないのはそのとおりなんですが、無償で貸し付け…
お答え申し上げます。 ただいま、入居者の選定の基準、それから領域の選定について御質問がございました。 まず、入居者の選定に当たりましては、この拠点がディープテック分野における研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するということを目的としておるということを鑑みまして、こうした拠点の目的にどの程度合致した活動が見込まれるかどうかということが重要であると考えておりまして、具体的な入居者の選定基準あるいは選定プロセスにつきましては、今後、運営法人におきまして、透明性、公平性、そして中立性を確保しながら、国との政策の整合性、そしてフラッグシップ拠点…
加えて、安い賃料で貸すわけになるわけですから、安くはないんですか、ちゃんとした適正な賃料で貸していただくと思うんですが、民間のこうしたラボだったりとかインキュベーション施設というのは数が出てきていますので、そこを阻害しないように、民間の邪魔をしないように、是非協調して取組を進めていただきたいと思います。 最後、一番最後のところに質問を飛んで、今回、先行的な活動として、先ほど三つのプログラムを私も話しましたが、そのうちの事業化支援プログラム、人材育成プログラムということで、それぞれ三年間で三十億円が使われるというような形なんですが、これは既存のほかの取組…
次に、川裕一郎君。
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 かなり野党側の議員から厳しい質問が続いていますけれども、参政党として、この法案に関しては、まずは明確に反対の立場で質問させていただきます。 政府が進めるGSC構想及び機構の新設は、一見すると、スタートアップ支援、イノベーションと聞こえはよいものの、その実態は、時代認識を誤った箱物事業であり、国民の貴重な税金と人材を東京に一極集中させる極めて危うい計画であると判断せざるを得ません。 今、世界は、生成AI、大規模言語モデル、AIエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。その中で、日本政府が掲…
日本には優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が大変多くございます。物理的にもバーチャル的にも海外市場やエコシステムの接続が弱く、物理的な研究ラボが国内に不足しているといった課題もあり、これまでも、それぞれ個別政策を展開してきたところです。 GSC構想は、既存政策を支える土壌として、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積するエコシステムのハブを構築する、これまでにない挑戦的な取組であると考えております。 御指摘のAIを含む科学技術政策やスタートアップ政策など、既存の個別の…
なかなか分かりにくい部分があるとは思いますし、先ほど申し上げたように、これから我が国がどの分野でリードしていくのか、その辺のやはり見通しが分からないままにスタートしてしまうような不安を持っております。 次に申し上げたいのは、いわゆる箱物行政の問題であります。 政府は都心の一等地に巨大な拠点を建設する計画を掲げていますが、我が党の立場から申し上げれば、そもそもこの箱物に関しては不要だと思っております。 イノベーションに必要なのは立派なガラス張りのビルやおしゃれなラボスペースといったハードウェアではなく、シリコンバレーがなぜ世界的なスタートアップの聖地…
まず、フラッグシップ拠点についてですけれども、国内外の研究者やスタートアップなど多様な主体が一堂に集積し、ディープテック分野の、これは研究機関だけではなく、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行う環境を整備することにより、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すこととしております。 こうした拠点の目的に鑑み、投資家、企業、研究機関や大学などの多様な主体の集積状況や、スタートアップ創出の素地の有無、アクセスのよさ等を総合的に勘案した結果、東京都の国有地を活用…
答弁がありましたけれども、まず、非常に分かりにくかったのが、この建設コストに関して先ほどからお話がありました、箱だけで九百七十億円ということで、これも概算ということでありますし、また設計費も見込まれていない。これが本当にイノベーション効果を、費用対効果に対して生むことができると現状で考えているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
費用対効果、元を取るどころか、その何倍にも効果があるようなものにしっかり仕上げていきたいというふうに我々は考えております。
その根拠がなかなか見えにくいですけれども、そういうものが生まれることを願っております。 次に、新組織の機構ですよね、が、最初からビジネス化、事業化を過度に強調している点を極めて懸念をしています。ビジネス化へのプレッシャーが強過ぎれば、短期間で成果が出る小粒な研究ばかりが優遇され、時間がかかる基礎研究や、成功確率は低いものの成功すれば世界を変えるような挑戦的な研究は真っ先に切り捨てられてしまうかもしれません。 本来政治が果たすべき課題は、役に立つかどうかまだ分からないが将来の世代のために残しておくべき知のフロンティアを長期的な視野で支えることです。役に…
お答え申し上げます。 本構想の目的でございますけれども、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積し、相互に連携しながらディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で行う環境を整備することでございまして、決して目先の短期ビジネス化というものを狙っているわけではなく、御指摘のような、大きな社会的、経済的インパクトを与えたかということ、これを重要視をしております。 したがいまして、こういったKPIを設定しなければいけないというふうに考えておりますけれども、この設定に当たりましては…
時間がなくなってきました。最後の質問に入ります。 本構想で最も重大な懸念の一つは、海外のトップ大学や外資系のベンチャーキャピタルを都心の一等地に誘致するという点であります。ここに投入される資源は日本国民が血と汗を流してためた貴重な財源であり、日本の国費と優れた研究者の頭脳によって生み出された最先端技術や知的財産が、外資の手によって海外企業や外国籍投資家に買いたたかれ吸い上げられてしまうリスクに対して、政府の危機感は余りにも甘いと言わざるを得ません。 もっとはっきり申し上げれば、本構想は、日本の税金と頭脳で価値を生み、それを海外が安く仕入れて高く売る、…
GSC構想は、フラッグシップ拠点をグローバルなイノベーションエコシステムの結節点として、海外の研究者や組織も呼び込みながら、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すものであり、多くの海外研究者等の参画が想定されます。こうした中、GSC構想の下で創出された特許や重要技術が一方的に海外に流出することがないようにすることは極めて重要です。 このため、特許を含む知財については、国富の最大化という観点から、知財の帰属やライセンス条件を含め、GSC構想における知的財産マネジメントに関する基本方針、これを策定し、海外の参画者に対しても同方針を遵守させるとと…
大臣の方から、海外に絶対渡さないという強い思いを感じました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。
時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
次に、高山聡史君。
チームみらいの高山聡史です。 本日は、ディープテック、つまり、実を結ぶまでに長い年月がかかり、事業としてはハイリスクな分野を我が国でどう育てていくか、そして、これをいかにチェックし、いかにガバナンスを利かせるかということについて質問していきたいというふうに思います。 まず、議論の前提として、今回、GSC構想が扱うのはディープテック分野だというのが大事な点だと思います。ディープテックというのはAI、ロボット、量子、半導体、フュージョンエネルギー、宇宙等が含まれるわけですが、例えばAIやロボットであれば何でもディープテックであるということではないわけです…
我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するためには、その主体が、御指摘のように、一気通貫の活動を行い得る機能を持つことが重要であると考えています。そのためには、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが必要であることを踏まえると、民間の組織が運営を担うべきだと考えております。 他方で、GSCが担う業務は、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性、公益性が高く、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスク・ハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分に成長し…
ありがとうございます。 御答弁いただいた機動性を担保するというところ、是非、人の方にも生かしていただきたいというふうに思います。 事業化が最も難しい領域で、最も優れた人材を、従来の枠にとらわれない形で、思い切って待遇と権限を渡すというところ、そういった人材登用の大胆さというものが今回の構想を左右するというふうに思います。是非ここにはこだわっていただきたいというふうに思います。 次に、既存の施策との接続性について、政府参考人に伺います。 我が国では、これまでもディープテックスタートアップの支援を着実に積み上げてきました。例えば、NEDOのディープテ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本日るる御説明させていただいておりますが、この新法人では、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するエコシステム、この形成を目指しております。 このため、これまでもJST、NEDO等の経験が蓄積されておりますが、それを更に発展させて、国内外を問わずに大学、企業等から研究者を招聘し、ディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開まで、これを一気通貫で支援を行うこととしております。また、フラッグシップ拠点におきましては、施設設備の利用に供するなどの支援も実施しております。 こうい…
ありがとうございます。 今、国内外を問わずという御答弁もありましたが、今回、この取組が、本気でディープテックをやりたいなら海外に行かなければならないということでなく、国内でこれだけできるということを示す取組にしていただくということを求めたいというふうに思います。 国内外の主体を問うということではなく、最も成功確率を高める、あるいは最も大きな事業にするために、巻き込むべき主体を国内外問わず巻き込んでいく、そうしたことによって、国内の企業家が、そして国内の事業が大きく育っていくといった取組にしていただきたいというふうに思います。 続いて、公的資金が呼び…
お答え申し上げます。 GSC構想では、フラッグシップ拠点の開所や運営法人の設立に先立ちまして、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となるような先行的活動、先ほど来御説明申し上げておりますが、を実施しているところでございます。 この先行的活動でございますけれども、国内外の運営支援法人の優れた知見、経験、ネットワークを取り込み、その成果を運営法人の活動に生かしていくということを目的としておりまして、支援内容やその成果が具体化、見える化されることで、今後設立される運営法人や拠点への期待も高まり、民間企業などGSC構想への参画、これを促すことになろうかとい…
ありがとうございます。 まさに、国がお金をかけてこの取組を始めたけれども、民間のマネーであったりとか、あるいは民間の事業者がついてこないということがないように、この拠点そして取組を魅力的なものに是非していただきたいというふうに思います。 最後に、今回の構想の成果をどのように捉え、どのように支えていくのか、その評価とガバナンスについて小野田大臣に伺います。 冒頭も申し上げましたが、ディープテックは、例えば量子やフュージョンエネルギーのように商業化までに十年以上を要することも珍しくないような非常に息の長い分野です。そもそも、世界を変えるほどの大きな挑戦…
GSC構想が対象とするディープテックは、研究開発期間が長く、多くの資金を要し、ハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば、国や世界全体で取り組むべき経済社会課題の解決や経済安全保障の確保や社会に大きなインパクトを与えるものでございます。 こうしたディープテックの特性を踏まえ、運営法人においては、研究・事業化経験を有する人材に責任と権限を一定程度集中させ、階層が少なく、素早く機動的な意思決定を可能とする組織設計を行うこととしておりまして、短期的な数値目標や失敗にとらわれず、長期的な視点で取り組むことが重要と考えております。そのため、本法案…
ありがとうございます。 今回、この構想が失敗するというのはどういうことなのかということを是非問いたいというふうに思っています。 今回の構想の失敗は、二、三年で数が出なかった、あるいはお金を使えなかった、そういうことではないと思うんです。今回の構想の失敗というのは、民間でやればよかったような、ありふれた提案だけで、ありふれた事業だけで終わってしまう、そういったことです。十年、二十年たったときに振り返って、この構想がなければ生まれていなかったような事業を一つでも生むことができているかどうか、そういった目線でしっかり取り組めるかどうかを政府には是非考えてい…
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。
科技イノベ法案について質問をいたします。
まず、スタートアップ支援に関してですけれども、二〇二二年十一月のスタートアップ育成五か年計画には防衛省に関する記述はありませんでした。一方、今年五月のスタートアップ総力創出パッケージでは、「防衛力強化とスタートアップによるイノベーション創出の好循環を生み出すため、防衛省と経産省が連携して研究開発から調達まで一貫した支援を開始する。」と、防衛力の強化や防衛省の関与を強調しております。
スタートアップ推進に関して、防衛力の強化や防衛省の関与を強調するようになったのはなぜでしょうか。
お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたスタートアップ総力創出パッケージにつきましては、先月、日本成長戦略会議の下で設置されましたスタートアップ政策推進分科会において取りまとめたところでございますが、このパッケージの中では、スタートアップのスケールアップ、それからディープテックスタートアップの支援、そして地域経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本の柱から、スタートアップの育成の五か年計画につきまして抜本強化する施策を示したというところでございます。 このパッケージを取りまとめる過程で、分科会での議論におきまして、構成員の委員の皆様方…
分科会の構成員の意見を踏まえてという話でした。 今年二月からの日本成長戦略会議の政策推進分科会の有識者会議の意見を見ると、防衛需要、それから防衛に対する危機感というものが技術開発を生み、その結果としてスタートアップが生まれていって、それを政府が株式の保有等で支えているのがアメリカの実態だが、日本でもそういうスタートアップ推進政策をやる必要がある、このように述べる方や、また、タイミングを合わせて防衛予算が非常に大きくなるということで、それがスタートアップに適正に投資がなされ、新しい研究開発、技術が出てくると述べております。 防衛需要、つまり軍拡予算がス…
私ども、委員の先生方がどういう意図、背景を基にそのような発言をされたかというところについてまではお答えすることができませんけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、スタートアップ育成五か年計画を改正して、それを抜本強化する、このためにまずは日本成長戦略本部で委員会を立ち上げたというところで、その過程の中で、まさにディープテックの創出、それから支援、そしてスケールアップをするためにどうすることが適切かということについて委員の皆様方にお諮りしたところ、そのような御意見をいただいたというところでございます。
五か年計画のときには防衛省の関与の話はありませんでした。その直後から、GDP比二%という防衛費、軍事費にしていく、そういう大軍拡があるので、いわばそれに便乗すると言うのもあれですけれども、こういった軍拡予算をてこにスタートアップ推進を図るんだということが今回のこのパッケージの中に盛り込まれているということであります。 軍拡予算を使ってスタートアップ推進を図る、このこと自身、研究開発が軍事依存になりかねないのではないのかといった危惧を強く覚えるものであります。 次に、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についてですが、その基本方針において、このG…
お答え申し上げます。 御指摘の基本方針におきましては、周辺コミュニティーとの連携という観点から、隣接する防衛省の研究所等とも連携するという記載がございます。 これは、周辺に所在する艦艇装備研究所、防衛イノベーション科学技術研究所のほか、近隣の大学なども念頭に置いているところでございます。そして、御指摘の周辺コミュニティーとの連携に関しましては、例えば、拠点整備の工事における、隣接する艦艇装備研究所への影響の局限化のための調整、あるいは周辺住環境への配慮などを行うことを想定してございます。 このように、拠点の整備に当たっては、周辺コミュニティーとの連…
周辺コミュニティー、大学の話がありましたけれども、ここの記述のところには出てこないので、まさに具体的には防衛省の研究所等との連携ということの記述になっているわけであります。 恵比寿にあります防衛イノベーション科学技術研究所とも連携をということです。スタートアップ総力創出パッケージには、「防衛イノベーション科学技術研究所を通じた防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す取組も推進する。」とあります。 防衛省にお尋ねします。 この防衛イノベーション科学技術研究所とはどのような組織か。そこには、DARPAの取組を参考とするとしていますが、DARPAと…
お答え申し上げます。 防衛イノベーション科学技術研究所は、防衛イノベーションや画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、変化の速い様々な技術から防衛力の強化又は社会の変革につながる機能、技術をスピード重視で創出するため、令和六年十月に新設された研究所でございます。 お尋ねのありました米国のDARPAでございますけれども、これにつきましては、任期つきのプログラムマネジャーが責任者として研究を推進、管理する手法等によりまして、インターネットやGPSのような防衛分野にとどまらない、社会をも変革するような革新的な研究成果を生み出している、そういう…
DARPAを参考にするということですが、DARPAについて余り詳しい説明をいただけなかったんですけれども。
確認ですけれども、このDARPAというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございます。
内閣府にお聞きしますが、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の概要について」でも、運営法人のガバナンスイメージとしてDARPAを例示をしております。このようなアメリカの国防総省内部の資金配分機関を例示をしているのは、なぜでしょうか。
お答え申し上げます。 新たに設立する運営法人の組織体制につきましては、ディープテック分野の研究開発から事業化支援、国際展開まで一気通貫の支援を担うに当たり、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことができるような体制を構築することが重要であると認識しております。 そこで、米国の国防省国防高等研究計画局、DARPAや、エネルギー高等研究計画局、ARPA―Eなどのイノベーションを担う海外組織におきましては、比較的コンパクトな組織の下で、プログラムマネジャーやプログラムディレクターに大きな裁量と責任を付与し、迅速かつ柔軟な意思決定を行う体制が取られているとい…
この国防総省内部の資金配分機関、あくまでも米軍、軍事のための組織、機関をいわばモデルにしているといったところに、今回の法人の持っている性格も表れてくるのではないかと言わざるを得ません。
スタートアップ総力創出パッケージの防衛分野におけるデュアルユース、スタートアップエコシステム形成には、スタートアップ研究拠点の設置とありますが、この拠点というのはどこでしょうか。今日議論をしているフラッグシップ拠点というのも対象となるんでしょうか。
お答え申し上げます。 スタートアップ企業が有する優れた技術や製品を防衛装備品に活用することは、新しい戦い方に対応するための技術的優越の確保、我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化といった観点から極めて重要であると考えております。このような認識の下、防衛省としましては、スタートアップ活用促進のための様々な取組を進めているところでございます。 このスタートアップ研究拠点は、スタートアップにセキュアな研究環境を提供することによりましてスタートアップ企業の参入促進及び迅速な事業立ち上げに資するものとして、既存施設の活用も含め検討を行っているところですが、現時点…
内閣府にお聞きしますが、こういった、防衛省が言っているようなスタートアップ研究拠点の設置ということで、この新しいフラッグシップ拠点においても、入り得る、排除されていないという点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。 GSC構想におきましては、ディープテック分野の研究開発や事業化を支援すること、これを目的としてございます。そして、その対象とする分野でございますけれども、特定の分野に限られるものではございませんで、研究成果の性質によっては防衛分野にも応用可能なデュアルユースの技術が含まれる場合もあり得るとは考えてございます。 このフラッグシップ拠点におけるセキュリティーの確保でございますが、ディープテック分野の研究開発や事業化の促進の観点から非常に重要であると認識しております。このため、現在、拠点整備の基本的な方針である基本計画の策定に向けて、…
防衛省のスタートアップ研究拠点の設置、置くということもあり得るという話です。
最後に、大臣にお尋ねします。
スタートアップ推進に関して、防衛力の強化や防衛省の関与を掲げ、そしてまた米国防総省のDARPAを参考にする、こういった機関、運営法人というのは、軍事偏重のイノベーションということになるのではありませんか。
先ほど参考人も、ディープテック分野の研究開発や事業化を支援することを目的としており、特定の分野に限定するものではなく、研究成果の性質によっては防衛分野にも応用可能なデュアルユース技術等が含まれる場合もあり得るというふうに御説明したかと思いますが、本構想は、防衛分野の研究開発を直接の目的とするものではなく、科学技術の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進する観点から取り組むものでありまして、研究セキュリティー・インテグリティー、輸出管理等の関係法令、制度を踏まえながら適切に対応していくことが重要であると考えております。
防衛力の強化のDARPAをモデルにといった点でも、軍事優先のイノベーションで、軍事偏重の技術開発になる危惧が拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時七分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、10件)
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Information Security Oversight Office、Public domain
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png(外部サイト、新しいタブで開きます)、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Mottinn、CC0
- 高山聡史: 高山聡史(2025年10月12日・縦画像).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、依田奏、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0