参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
かなり野党側の議員から厳しい質問が続いていますけれども、参政党として、この法案に関しては、まずは明確に反対の立場で質問させていただきます。
政府が進めるＧＳＣ構想及び機構の新設は、一見すると、スタートアップ支援、イノベーションと聞こえはよいものの、その実態は、時代認識を誤った箱物事業であり、国民の貴重な税金と人材を東京に一極集中させる極めて危うい計画であると判断せざるを得ません。
今、世界は、生成ＡＩ、大規模言語モデル、ＡＩエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。その中で、日本政府が掲げるのは、キャンパスを造ってスタートアップを増やすといった、十年前ならまだしも、今となっては一周遅れ、二周遅れの発想です。
ＡＩによって産業構造そのものが書き換えられる局面で、箱を造ればシリコンバレーになれるといった考え方は余りにも時代錯誤であり、世界の技術覇権競争の現実を直視していないと言わざるを得ません。
シリコンバレーの本質は、ビルのデザインでもキャンパスの面積でもありません。人材の流動性、挑戦と失敗への寛容さ、ＡＩやディープテックを理解する投資家と専門家の層の厚さ、大学、企業、投資家、行政の長年にわたる信頼と実績の蓄積、こうした目に見えない土台があるからこそ、あのエコシステムが成り立っています。箱だけ造ってもシリコンバレーのようにならない。これは、世界中の政策失敗事例が証明している現実であります。
加えて、本構想は、都心一等地への機能集約を前提としており、地方の大学、研究機関、中小企業らから人材と仕事を吸い上げる、典型的な東京一極集中プロジェクトです。地方創生を掲げながら、片方で、これほどに露骨に東京集中の大型プロジェクトを進めること自体、重大な政策矛盾であり、地方に対する裏切りと言わざるを得ません。
更に深刻なのは、失敗したときの責任の所在が全く明らかになっておりません。もしスタートアップが思ったほど生まれなかったら、誰が責任を取るのか。もし技術と人材が海外に流出し日本の経済安全保障を損なったら、誰が責任を取るのか。もし地方の基礎基盤が壊され地域産業が弱体化をしたら、誰が責任を取るのか。これらに対して政府は、具体的な撤退基準も、説明責任も、仕組みも示していません。
こうした基本的な視点を踏まえた上で、以下、質問させていただきます。
まず第一に指摘しなければならないのは、本構想において、我が国がこれからどの分野で世界をリードしていくかという国家としての大きな方針が決定的に欠落しているという点です。本来、巨額の国費を投じるプロジェクトは、何を目指し、どの分野で覇権を取り、どのような産業構造を描くのかというグランドデザインを前提として存在しなければなりません。
ところが、現在政府が説明している内容は、スタートアップ、ディープテック、エコシステム、世界最高水準といった、聞こえのよい横文字や流行語を並べているにすぎません。海外の事例をなぞるようなスローガンばかりが先行し、国家戦略としての軸足がどこにあるかが全く見えない状況であります。大きな方針がないままに事業を進めることは、単なる税金の無駄遣いにとどまらず、政策そのものを迷走させ、日本の科学技術力をむしろ弱体化させる危険すら、はらんでいると思います。
ここで、お聞きをします。
世界の最前線が既にＡＩ、量子、バイオ、宇宙の覇権争いに突入している中、キャンパス、スタートアップという看板を掲げ、一周遅れの政策を続ければ、日本は決定的に取り残されます。時代はＡＩであり、本来ならＡＩ基盤やデータ主権、ＡＩ人材育成に国家としての総力を集中すべきときに、なぜ箱と看板だけのＧＳＣに国費を突っ込むのか。この時代認識のずれを大臣に説明いただきたいというふうに思います。
139木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
ただいま、入居者の選定の基準、それから領域の選定について御質問がございました。
まず、入居者の選定に当たりましては、この拠点がディープテック分野における研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するということを目的としておるということを鑑みまして、こうした拠点の目的にどの程度合致した活動が見込まれるかどうかということが重要であると考えておりまして、具体的な入居者の選定基準あるいは選定プロセスにつきましては、今後、運営法人におきまして、透明性、公平性、そして中立性を確保しながら、国との政策の整合性、そしてフラッグシップ拠点…
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140
森ようすけ(国民)
加えて、安い賃料で貸すわけになるわけですから、安くはないんですか、ちゃんとした適正な賃料で貸していただくと思うんですが、民間のこうしたラボだったりとかインキュベーション施設というのは数が出てきていますので、そこを阻害しないように、民間の邪魔をしないように、是非協調して取組を進めていただきたいと思います。
最後、一番最後のところに質問を飛んで、今回、先行的な活動として、先ほど三つのプログラムを私も話しましたが、そのうちの事業化支援プログラム、人材育成プログラムということで、それぞれ三年間で三十億円が使われるというような形なんですが、これは既存のほかの取組…
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山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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- （上の発言）
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
かなり野党側の議員から厳しい質問が続いていますけれども、参政党として、この法案に関しては、まずは明確に反対の立場で質問させていただきます。
政府が進めるＧＳＣ構想及び機構の新設は、一見すると、スタートアップ支援、イノベーションと聞こえはよいものの、その実態は、時代認識を誤った箱物事業であり、国民の貴重な税金と人材を東京に一極集中させる極めて危うい計画であると判断せざるを得ません。
今、世界は、生成ＡＩ、大規模言語モデル、ＡＩエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。その中で、日本政府が掲げるのは、キャンパスを造ってスタートアップを増やすといった、十年前ならまだしも、今となっては一周遅れ、二周遅れの発想です。
ＡＩによって産業構造そのものが書き換えられる局面で、箱を造ればシリコンバレーになれるといった考え方は余りにも時代錯誤であり、世界の技術覇権競争の現実を直視していないと言わざるを得ません。
シリコンバレーの本質は、ビルのデザインでもキャンパスの面積でもありません。人材の流動性、挑戦と失敗への寛容さ、ＡＩやディープテックを理解する投資家と専門家の層の厚さ、大学、企業、投資家、行政の長年にわたる信頼と実績の蓄積、こうした目に見えない土台があるからこそ、あのエコシステムが成り立っています。箱だけ造ってもシリコンバレーのようにならない。これは、世界中の政策失敗事例が証明している現実であります。
加えて、本構想は、都心一等地への機能集約を前提としており、地方の大学、研究機関、中小企業らから人材と仕事を吸い上げる、典型的な東京一極集中プロジェクトです。地方創生を掲げながら、片方で、これほどに露骨に東京集中の大型プロジェクトを進めること自体、重大な政策矛盾であり、地方に対する裏切りと言わざるを得ません。
更に深刻なのは、失敗したときの責任の所在が全く明らかになっておりません。もしスタートアップが思ったほど生まれなかったら、誰が責任を取るのか。もし技術と人材が海外に流出し日本の経済安全保障を損なったら、誰が責任を取るのか。もし地方の基礎基盤が壊され地域産業が弱体化をしたら、誰が責任を取るのか。これらに対して政府は、具体的な撤退基準も、説明責任も、仕組みも示していません。
こうした基本的な視点を踏まえた上で、以下、質問させていただきます。
まず第一に指摘しなければならないのは、本構想において、我が国がこれからどの分野で世界をリードしていくかという国家としての大きな方針が決定的に欠落しているという点です。本来、巨額の国費を投じるプロジェクトは、何を目指し、どの分野で覇権を取り、どのような産業構造を描くのかというグランドデザインを前提として存在しなければなりません。
ところが、現在政府が説明している内容は、スタートアップ、ディープテック、エコシステム、世界最高水準といった、聞こえのよい横文字や流行語を並べているにすぎません。海外の事例をなぞるようなスローガンばかりが先行し、国家戦略としての軸足がどこにあるかが全く見えない状況であります。大きな方針がないままに事業を進めることは、単なる税金の無駄遣いにとどまらず、政策そのものを迷走させ、日本の科学技術力をむしろ弱体化させる危険すら、はらんでいると思います。
ここで、お聞きをします。
世界の最前線が既にＡＩ、量子、バイオ、宇宙の覇権争いに突入している中、キャンパス、スタートアップという看板を掲げ、一周遅れの政策を続ければ、日本は決定的に取り残されます。時代はＡＩであり、本来ならＡＩ基盤やデータ主権、ＡＩ人材育成に国家としての総力を集中すべきときに、なぜ箱と看板だけのＧＳＣに国費を突っ込むのか。この時代認識のずれを大臣に説明いただきたいというふうに思います。
143
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
日本には優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が大変多くございます。物理的にもバーチャル的にも海外市場やエコシステムの接続が弱く、物理的な研究ラボが国内に不足しているといった課題もあり、これまでも、それぞれ個別政策を展開してきたところです。
ＧＳＣ構想は、既存政策を支える土壌として、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積するエコシステムのハブを構築する、これまでにない挑戦的な取組であると考えております。
御指摘のＡＩを含む科学技術政策やスタートアップ政策など、既存の個別の…
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144川裕一郎(参政)
なかなか分かりにくい部分があるとは思いますし、先ほど申し上げたように、これから我が国がどの分野でリードしていくのか、その辺のやはり見通しが分からないままにスタートしてしまうような不安を持っております。
次に申し上げたいのは、いわゆる箱物行政の問題であります。
政府は都心の一等地に巨大な拠点を建設する計画を掲げていますが、我が党の立場から申し上げれば、そもそもこの箱物に関しては不要だと思っております。
イノベーションに必要なのは立派なガラス張りのビルやおしゃれなラボスペースといったハードウェアではなく、シリコンバレーがなぜ世界的なスタートアップの聖地…
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145小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
まず、フラッグシップ拠点についてですけれども、国内外の研究者やスタートアップなど多様な主体が一堂に集積し、ディープテック分野の、これは研究機関だけではなく、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行う環境を整備することにより、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すこととしております。
こうした拠点の目的に鑑み、投資家、企業、研究機関や大学などの多様な主体の集積状況や、スタートアップ創出の素地の有無、アクセスのよさ等を総合的に勘案した結果、東京都の国有地を活用…
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