お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございます。
嶺康晴防衛装備庁技術戦略部長
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
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塩川鉄也(共産)周辺コミュニティー、大学の話がありましたけれども、ここの記述のところには出てこないので、まさに具体的には防衛省の研究所等との連携ということの記述になっているわけであります。 恵比寿にあります防衛イノベーション科学技術研究所とも連携をということです。スタートアップ総力創出パッケージには、「防衛イノベーション科学技術研究所を通じた防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す取組も推進する。」とあります。 防衛省にお尋ねします。 この防衛イノベーション科学技術研究所とはどのような組織か。そこには、ＤＡＲＰＡの取組を参考とするとしていますが、ＤＡＲＰＡと…
お答え申し上げます。 防衛イノベーション科学技術研究所は、防衛イノベーションや画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、変化の速い様々な技術から防衛力の強化又は社会の変革につながる機能、技術をスピード重視で創出するため、令和六年十月に新設された研究所でございます。 お尋ねのありました米国のＤＡＲＰＡでございますけれども、これにつきましては、任期つきのプログラムマネジャーが責任者として研究を推進、管理する手法等によりまして、インターネットやＧＰＳのような防衛分野にとどまらない、社会をも変革するような革新的な研究成果を生み出している、そういう…
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塩川鉄也(共産)ＤＡＲＰＡを参考にするということですが、ＤＡＲＰＡについて余り詳しい説明をいただけなかったんですけれども。
確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございます。
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塩川鉄也(共産)内閣府にお聞きしますが、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の概要について」でも、運営法人のガバナンスイメージとしてＤＡＲＰＡを例示をしております。このようなアメリカの国防総省内部の資金配分機関を例示をしているのは、なぜでしょうか。
お答え申し上げます。 新たに設立する運営法人の組織体制につきましては、ディープテック分野の研究開発から事業化支援、国際展開まで一気通貫の支援を担うに当たり、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことができるような体制を構築することが重要であると認識しております。 そこで、米国の国防省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡや、エネルギー高等研究計画局、ＡＲＰＡ―Ｅなどのイノベーションを担う海外組織におきましては、比較的コンパクトな組織の下で、プログラムマネジャーやプログラムディレクターに大きな裁量と責任を付与し、迅速かつ柔軟な意思決定を行う体制が取られているとい…
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塩川鉄也(共産)この国防総省内部の資金配分機関、あくまでも米軍、軍事のための組織、機関をいわばモデルにしているといったところに、今回の法人の持っている性格も表れてくるのではないかと言わざるを得ません。
スタートアップ総力創出パッケージの防衛分野におけるデュアルユース、スタートアップエコシステム形成には、スタートアップ研究拠点の設置とありますが、この拠点というのはどこでしょうか。今日議論をしているフラッグシップ拠点というのも対象となるんでしょうか。