国民民主党の森ようすけでございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
このスタートアップの話は、私、前職で、自分で会社を立ち上げてスタートアップの経営を実はしていたこともあって、我が国のこのスタートアップをめぐる環境って、もっともっとやることがあるなというふうに、そのときも感じていたことがあったんですね。
例えば、地域の信用金庫に、創業したときに融資を借りようと思ってお金を借りに行ったときに、そのときは経営者保証をつけなくていいというふうなことが金融庁からいろいろガイドラインが出ていたんですけれども、それを持って信用金庫に行ったら、うちの信用金庫は関係ないよと言われて、経営者保証を立てないとお金貸せないよというふうに言われて、すごく失望したことがあって、今でも、周りの経営者仲間とかに聞くと、改善傾向にあるものの、なかなかまだまだ経営者保証が求められるという声があったり。
私のときは、政策金融公庫さんに行ったら保証なしで借りることができて、さすが公的金融機関は助かるなとか思ったんですけれども、まだまだこのスタートアップをめぐってはいろいろとやることがあるんだろうなというふうに考えている。そうした私自身の経験も踏まえて、今日はこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想についてお伺いしていきたいというふうに考えております。
まず、スタートアップ政策全体についてお伺いをしていきたいんですが、二〇二二年の岸田政権の際にスタートアップ育成五か年計画というものを取りまとめて、官民によるスタートアップ政策の全体像ということを方針立てて取りまとめたというところでございます。
その中で三本柱が掲げられていて、一つ目の柱がスタートアップ創出に向けた人材、ネットワークの構築、そして二つ目が資金供給の強化と出口戦略の多様化、そして三つ目がオープンイノベーションの推進、この三つの柱を一体として推進していくというような計画がまとめられたところでございます。その中の一つ目の人材、ネットワークの構築という柱の中に今回のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が示されたというのが、この法改正の議論の出発点になったというふうに認識をしているところであります。
そして、このスタートアップ育成五か年計画の中では目標というのも書かれていて、極めて野心的な目標が入っているんです。
具体的に言いますと、創業の絶対数と、創業したスタートアップの規模の拡大を包含する指標として、スタートアップへの投資額に着目をするといったことが掲げられていて、具体的な目標額がどうなっているかというと、過去五年間で二・三倍に増えましたと。二〇一七年の三千六百億円から二〇二一年の八千二百億円へと二・三倍に増えたことで、二〇二二年の時点ですけれども、八千億円規模であるが、この五か年計画の実施によって、五年後の二〇二七年度ということで、来年度ですけれども、十倍を超える規模、十兆円規模とすることをスタートアップへの投資額の目標として、極めて野心的な目標をこの五か年計画で掲げられたわけですけれども、五年前の八千億円に比べて、足下、二〇二五年、こちらの投資額というのは、数字としては幾らなんでしょうか。お願いいたします。
109
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＧＳＣ構想の運営法人においては、ディープテック分野の研究開発やスタートアップの事業化を効果的に支援していく観点から、研究開発、事業化、グローバルなネットワークへの接続といった分野の知見や経験を有する人材を確保していくことが非常に重要です。
御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるように柔軟な対応が必要であるというふうに重々認識しておりまして、具体的には、給与水準に加えて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備することもそうなんですけれども、処遇の在り方に…
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110
黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
これは、単なる、先ほどもありましたけれども、箱物と言われるようなもので終わることじゃなくて、しっかりと世界で戦える、そういうことを担っていただくということを御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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111
山下貴司(自民)
次に、森ようすけ君。
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- （上の発言）
112
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
このスタートアップの話は、私、前職で、自分で会社を立ち上げてスタートアップの経営を実はしていたこともあって、我が国のこのスタートアップをめぐる環境って、もっともっとやることがあるなというふうに、そのときも感じていたことがあったんですね。
例えば、地域の信用金庫に、創業したときに融資を借りようと思ってお金を借りに行ったときに、そのときは経営者保証をつけなくていいというふうなことが金融庁からいろいろガイドラインが出ていたんですけれども、それを持って信用金庫に行ったら、うちの信用金庫は関係ないよと言われて、経営者保証を立てないとお金貸せないよというふうに言われて、すごく失望したことがあって、今でも、周りの経営者仲間とかに聞くと、改善傾向にあるものの、なかなかまだまだ経営者保証が求められるという声があったり。
私のときは、政策金融公庫さんに行ったら保証なしで借りることができて、さすが公的金融機関は助かるなとか思ったんですけれども、まだまだこのスタートアップをめぐってはいろいろとやることがあるんだろうなというふうに考えている。そうした私自身の経験も踏まえて、今日はこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想についてお伺いしていきたいというふうに考えております。
まず、スタートアップ政策全体についてお伺いをしていきたいんですが、二〇二二年の岸田政権の際にスタートアップ育成五か年計画というものを取りまとめて、官民によるスタートアップ政策の全体像ということを方針立てて取りまとめたというところでございます。
その中で三本柱が掲げられていて、一つ目の柱がスタートアップ創出に向けた人材、ネットワークの構築、そして二つ目が資金供給の強化と出口戦略の多様化、そして三つ目がオープンイノベーションの推進、この三つの柱を一体として推進していくというような計画がまとめられたところでございます。その中の一つ目の人材、ネットワークの構築という柱の中に今回のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が示されたというのが、この法改正の議論の出発点になったというふうに認識をしているところであります。
そして、このスタートアップ育成五か年計画の中では目標というのも書かれていて、極めて野心的な目標が入っているんです。
具体的に言いますと、創業の絶対数と、創業したスタートアップの規模の拡大を包含する指標として、スタートアップへの投資額に着目をするといったことが掲げられていて、具体的な目標額がどうなっているかというと、過去五年間で二・三倍に増えましたと。二〇一七年の三千六百億円から二〇二一年の八千二百億円へと二・三倍に増えたことで、二〇二二年の時点ですけれども、八千億円規模であるが、この五か年計画の実施によって、五年後の二〇二七年度ということで、来年度ですけれども、十倍を超える規模、十兆円規模とすることをスタートアップへの投資額の目標として、極めて野心的な目標をこの五か年計画で掲げられたわけですけれども、五年前の八千億円に比べて、足下、二〇二五年、こちらの投資額というのは、数字としては幾らなんでしょうか。お願いいたします。
113鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えいたします。
二〇二二年に策定いたしましたスタートアップ育成五か年計画で目標としたことについての進捗状況についてのお尋ねでございます。
二〇二五年の速報値では、スタートアップの投資額といたしましては七千六百十三億円と、その目標には到達していないところでございますが、一方で、五か年計画の取組を進めてきた結果としまして、我が国のスタートアップ企業数は二〇二五年に過去最多の二万五千社となっておりまして、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。
また、ユニコーンの数につきましては、五年間で一・三倍、それから、上場してユニコーンと同等の規模と…
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114森ようすけ(国民)
今、様々な指標を使って御説明をいただいたんですが、この五か年計画というのは極めて野心的な目標を掲げていたんですよね。スタートアップに対する投資額として十倍近い、十倍を超えるような規模という目標を立てた。そうした中で、数字で見ると、足下は七千六百十三億円ということで、減少しているんですよね。ユニコーンの数でしたりスタートアップの数は増えているという御答弁をいただきましたけれども、絶対数と目標値を比べると、全くたどり着いていないというところが数字から見て明らかなところなんです。
例えば、スタートアップは一・五倍、二万五千に増えたという答弁を今されたと思いま…
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115鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えをいたします。
委員今御指摘いただきましたとおり、これまで取組を進めてきたところではございますけれども、スタートアップエコシステムにつきまして、育成五か年計画で掲げた目標には達していないということは御指摘のとおりでございます。
この間、スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年以降、世界的に市場が落ち込んでいるという状況にございます。民間の調査結果におきましては、海外における二〇二五年の投資額につきましては、二〇二一年と比べまして、アメリカでも三〇％減、それから、イギリスでも約四六％減、中国では約六二％と、非常に世界的に大きく減少してい…
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