2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
やはり縦割りなんですね、部署が違うわけでありますので。こういう、分散して、担当している官僚もこれとこれとこれが混同してしまうような、そういう非常に、焦る気持ちというか、いろいろなことをやりたい気持ちは分かるんですけれども、もっと選択と集中を心がけていただきたいというふうに思います。
そして、やはり、十年後の飯の種が欲しいということなんですね。十年後、日本はどういう産業で生き残っていくのか、世界の中で、十年後の飯の種を発掘して、世界一の市場を席巻できるような産業をつくるのか、こういう視点を持つことが重要だというふうに思います。
もう一つ質問ですけれども、今回、仮にこの法案が成立して機構ができ上がる、そしてそれが動き始めたときに、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金、これは廃止するということでよろしいんですね。
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山下貴司(自民)
次に、長妻昭君。
14長妻昭(中道)
おはようございます。長妻昭でございます。 今、自民党の方から、批判する野党はおかしいという一方的な話がありましたけれども、今の自民党の質問は余りにもお人よし過ぎると思うんですね。何でもかんでもノーチェック、オーケーですというようなことで、一応与党も監視機能を持っているわけですよ、国会ですから。やはり、課題はどこにあるのか指摘しないと。何か、批判する野党はおかしい、おかしいと。それは、おかしい話は、当たり前じゃないですか。国会は……（発言する者あり）いや、平さん、やじはやめてください。 だから、そういうような監視機能がある国会で、批判はおかしいというの…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
かなりいろいろ御説明いただいたので、冒頭に言っていただいた人への投資だったりとか、そういった研究への投資という、基礎研究への投資が必要というのは同じ考えでありまして、まさに、第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、こういった、羅列していただいた資料を作っていただきましたけれども、この資料に基づいた、博士人材確保のための経済的支援とか、様々な課題に対してしっかり取り組んでいくべきだと。例えば科研費だとか運営費交付金についても、大幅な拡充を図ることが必要だということも書かせていただいておりまして、この点は同じ思いで、しっかりそこに投資をしていくとい…
16長妻昭(中道)
やはり縦割りなんですね、部署が違うわけでありますので。こういう、分散して、担当している官僚もこれとこれとこれが混同してしまうような、そういう非常に、焦る気持ちというか、いろいろなことをやりたい気持ちは分かるんですけれども、もっと選択と集中を心がけていただきたいというふうに思います。
そして、やはり、十年後の飯の種が欲しいということなんですね。十年後、日本はどういう産業で生き残っていくのか、世界の中で、十年後の飯の種を発掘して、世界一の市場を席巻できるような産業をつくるのか、こういう視点を持つことが重要だというふうに思います。
もう一つ質問ですけれども、今回、仮にこの法案が成立して機構ができ上がる、そしてそれが動き始めたときに、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金、これは廃止するということでよろしいんですね。
17小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基金ですけれども、今、ＪＳＴに設置された基金は、フラッグシップ拠点の開所や運営法人の設立前までの先行的な活動等を行うものでございますので、運営法人の設立に際した現行の基金の取扱いについては、今後、先行的活動の実施状況を踏まえつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
18長妻昭(中道)
二重取りは駄目ですよ、二重取りは。 これは、おっしゃっていただいたように先行研究、先行国際研究事業なんですね、この基金は。ですから、本番の、これができ上がったときは廃止するという前提だと私は考えているんですが、ちょっと今曖昧なので、廃止して国庫に全額返すと。 これは、今、基金が六百三十六億円あるうちに、実際に使ったのは〇・三パーなんですよ。二〇二二年度から積み上げて、〇・三パーですよ。ほとんど使っていない。省庁の貯金箱と言われる典型なんですよ。役所の、政府の内部からも疑問の声が上がっていますよ、この基金。 だから、大臣、曖昧な答弁でなくて、二重取り…
19小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
この基金なんですけれども、元々は今ＪＳＴがやっているものを新法人が担うとなったら、それは別のものではあるんですけれども、この基金に関しても、令和十年度末までの期間で二百七十億円の執行見込みを持っておりまして、基金自体が令和十四年末までの時限のものでございますので、そこまでにきちんと使っていくというのが前提だというふうに私どもは思っております。