2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するためには、その主体が、御指摘のように、一気通貫の活動を行い得る機能を持つことが重要であると考えています。そのためには、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが必要であることを踏まえると、民間の組織が運営を担うべきだと考えております。
他方で、ＧＳＣが担う業務は、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性、公益性が高く、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスク・ハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分に成長しないおそれがあるなどの特徴も有していると認識しております。
そのため、国が法律に基づき設立し、予算に国会承認を要し、目標設定などにも国が強く関与する既存の独立行政法人、特殊法人という形態ではなく、民間組織としつつも国が業務内容や体制等に一定程度関与する認可法人を新たに設立することが適切であるというふうに考えました。
152
川裕一郎(参政)
大臣の方から、海外に絶対渡さないという強い思いを感じました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。
時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
153
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
154
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。 本日は、ディープテック、つまり、実を結ぶまでに長い年月がかかり、事業としてはハイリスクな分野を我が国でどう育てていくか、そして、これをいかにチェックし、いかにガバナンスを利かせるかということについて質問していきたいというふうに思います。 まず、議論の前提として、今回、ＧＳＣ構想が扱うのはディープテック分野だというのが大事な点だと思います。ディープテックというのはＡＩ、ロボット、量子、半導体、フュージョンエネルギー、宇宙等が含まれるわけですが、例えばＡＩやロボットであれば何でもディープテックであるということではないわけです…
155小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するためには、その主体が、御指摘のように、一気通貫の活動を行い得る機能を持つことが重要であると考えています。そのためには、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが必要であることを踏まえると、民間の組織が運営を担うべきだと考えております。
他方で、ＧＳＣが担う業務は、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性、公益性が高く、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスク・ハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分に成長しないおそれがあるなどの特徴も有していると認識しております。
そのため、国が法律に基づき設立し、予算に国会承認を要し、目標設定などにも国が強く関与する既存の独立行政法人、特殊法人という形態ではなく、民間組織としつつも国が業務内容や体制等に一定程度関与する認可法人を新たに設立することが適切であるというふうに考えました。
156高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 御答弁いただいた機動性を担保するというところ、是非、人の方にも生かしていただきたいというふうに思います。 事業化が最も難しい領域で、最も優れた人材を、従来の枠にとらわれない形で、思い切って待遇と権限を渡すというところ、そういった人材登用の大胆さというものが今回の構想を左右するというふうに思います。是非ここにはこだわっていただきたいというふうに思います。 次に、既存の施策との接続性について、政府参考人に伺います。 我が国では、これまでもディープテックスタートアップの支援を着実に積み上げてきました。例えば、ＮＥＤＯのディープテ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本日るる御説明させていただいておりますが、この新法人では、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するエコシステム、この形成を目指しております。 このため、これまでもＪＳＴ、ＮＥＤＯ等の経験が蓄積されておりますが、それを更に発展させて、国内外を問わずに大学、企業等から研究者を招聘し、ディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開まで、これを一気通貫で支援を行うこととしております。また、フラッグシップ拠点におきましては、施設設備の利用に供するなどの支援も実施しております。 こうい…
158高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 今、国内外を問わずという御答弁もありましたが、今回、この取組が、本気でディープテックをやりたいなら海外に行かなければならないということでなく、国内でこれだけできるということを示す取組にしていただくということを求めたいというふうに思います。 国内外の主体を問うということではなく、最も成功確率を高める、あるいは最も大きな事業にするために、巻き込むべき主体を国内外問わず巻き込んでいく、そうしたことによって、国内の企業家が、そして国内の事業が大きく育っていくといった取組にしていただきたいというふうに思います。 続いて、公的資金が呼び…