2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
これは、聞くと、この三つが代表例で、成功しているということで、これは、お金、補助金は入っているけれども、貸与していないですよね。
だから、さっき申し上げたように、日本に研究所が本当になくて大変であれば建物を建てるというのもあると思うんですが、余っているわけですよ。建物は余って、賃貸して、人はいっぱいいる、総務部もいろいろ、事務の方もいっぱいいて、そういうところを、分散して、そして集中するようなネットワークをつくるということが私は必要だと思います。
いずれにしましても、船頭多くして船山登るという言葉があります。これはもう日本は負けられないと思うんですね。是非、選択と集中ということで、一つに絞って、数を絞って。巨大業界の意向、顔色をうかがって満遍なくやりますというのは、これはもう通用しないと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
各省庁がそれぞれのホームページにおいて認可法人と位置づけている法人について、個別法において、無償貸付けに関する規定は確認できませんでした。
36長妻昭(中道)
前例はないわけですよね。 そして、この基金の問題でも大変物議を醸したような、貯金箱的な、使われないでずっとためていたという問題ありのところですし、そして、伊藤穣一さんという方がいらっしゃったときは、ＭＩＴの分校にすると、この機構を。分校という構想があったんですが、今はもうそれはすっ飛んじゃった。これは岸田首相も、日米首脳会談で、マサチューセッツ工科大学と連携しますというふうにバイデン大統領に言っているにもかかわらず、それがすっ飛んじゃったということで。いろいろ、甘利さんのときの経緯を含めて、もう戻れなくなっているというふうな声を聞きます。やらざるを得な…
37小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
具体的に絞って申し上げますと、ここには掲載していないんですけれども、米国のニューラボというところは州政府から土地、建物を無償貸与するなどの事例はありますが、ここに記載しているものは、運営費とかの、拠点整備費というものの支援にとどまっているところです。
38長妻昭(中道)
これは、聞くと、この三つが代表例で、成功しているということで、これは、お金、補助金は入っているけれども、貸与していないですよね。
だから、さっき申し上げたように、日本に研究所が本当になくて大変であれば建物を建てるというのもあると思うんですが、余っているわけですよ。建物は余って、賃貸して、人はいっぱいいる、総務部もいろいろ、事務の方もいっぱいいて、そういうところを、分散して、そして集中するようなネットワークをつくるということが私は必要だと思います。
いずれにしましても、船頭多くして船山登るという言葉があります。これはもう日本は負けられないと思うんですね。是非、選択と集中ということで、一つに絞って、数を絞って。巨大業界の意向、顔色をうかがって満遍なくやりますというのは、これはもう通用しないと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、後藤祐一君。
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後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。
まず、財務省の政府参考人に伺います。
クールジャパン機構について伺いたいと思いますが、資料一を御覧ください。
これは、経済財政諮問会議で決められた新経済・財政再生計画の改定工程表のところについているものですけれども、いわゆる官民ファンドの廃止、統合ルールというのはどうなっているでしょうか。
お答えいたします。
委員御指摘のルールについてでございますけれども、官民ファンドの累積損失につきましては、経済財政諮問会議決定の経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表におきまして、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証し、乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には、組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとされております。