衆議院 内閣委員会 第8号
2026年4月24日・208 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 動物の殺処分をなくしてほしい2人 / 6発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 3発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十四日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 井出 庸生君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 伊藤 聡君 稲葉 大輔君 岩崎 比菜君 遠藤 寛明君 大空 幸星君 長田紘一郎君 鹿嶋 祐介君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君…
1
山下貴司(自民)これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事井出庸生君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。
それでは、理事に鳩山二郎君を指名いたします。
――――◇―――――
4
山下貴司(自民)内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
6
山下貴司(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
7
大島敦(中道)おはようございます。 私は、二〇二三年一月にチャットＧＰＴに質問を放り込んだときに、一九九四年七月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本市を見たときと同じ衝撃を受けました、これで世界は変わると。 二〇二五年一月、人工知能学者から、私たち人工知能学者はしばしば予測を外す、五年先、十年先にできるだろうと考えてきたことが数か月後にはできてしまう、さらに、健康寿命も含めて人の寿命は百五十歳まで延びるとも聞きました。 私たちは、産業革命が始まろうとしている時代の転換期に立っています。この変化にどう応えるか、それが政治の役割と思うのです。 昨…
8
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）おはようございます。 アンソロピック社のクロード・ミュトスについてのお話でございます。 この新しいＡＩというか、これまで数週間から数か月かかっていたソフトウェアの脆弱性を、このミュトスというのは数分から数時間でつかまえられると。そうなりますと、これは、我々が持っているいろいろなソフトウェアというものの脆弱性があっという間に分かってしまって、パッチを当てて対処する以前、その前からもう既に攻撃をされてしまうということで、非常に大きな反響を及ぼしているというのがこのクロード・ミュトスの問題だと認識をしております。 これに限らず、ＡＩ技術というのは急速に進…
9
大島敦(中道)御答弁いただきまして、ありがとうございました。 昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。今のＡＩの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。 米国、大学での博士号の取得者数、二〇二三年、全体で五万七千八百六十二人、中国の方は六千五百五十二人、続いて、インド、韓国、イランが六百四十八人、バングラデシュ、台湾と続いて、日本は百十五人で、科学者の数が圧倒的に少ないです。イノベーションには言論の自由が前提か…
10
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員御指摘の懸念というのは、我々も当然同じように共有していると思っております。 その上で、このアンソロピックのクロード・ミュトスは、今まだ委員おっしゃるとおり非公開で、大体、たしか四十ぐらいだったかな、米国の中の企業等々に出しているというふうに聞いております。それらを我々が提供していただけるか、あるいは、いただくように我々として交渉していくかというのはこれからの問題だというふうに思っていますけれども、あくまでもアンソロピックは個別の、民間企業でございますから、それに働きかけをするということ、政府がするということは、それが合理性なのか、正当なのかというこ…
11
大島敦(中道)今回の事例は、私、一時的なものだと思うの。今のスピードですと、米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん、有識者の評価なので、半年先には追いついているかもしれないなと。このダリオ・アモデイ氏は、極めて抑制的に、攻撃には使用しない、しっかりと考えて経営されているので保てているんですけれども、半年後、一年後がまた違う環境に多分なっていると思う。 ですから、政府にお願いしたいのは、この環境にしっかり応えられることがまず必要かなと思っています。そのために、様々な情報を集めていただくこと、そして対応することが必要だと思いますので、よろしくお願いします。特に、金…
12
木原稔(自民)内閣官房長官おはようございます。 政府機関は、内閣官房だけではなくて、それぞれの省庁が、いわばサイバー攻撃の標的となり得る、あるいはなっていると思います。そのやり方というのは日々巧妙化、そして高度化していると言えます。 政府は、そういった中で、昨年十二月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づいて、これは、他の主体の模範となるべく、政府機関等におけるセキュリティー対策の強化を今図っているところであります。 それぞれ各省庁が情報システムを調達する際にも、委員が今御指摘のように、契約先の情報を確認することを徹底する、いわばバックグラウンドチェックをするな…
13
大島敦(中道)今後なんですけれども、政府のシステムもスタンドアローン化した方がいいかもしれないと思っている。インターネットにつなげることがリスクがあるので、政府は別の回線で、多分防衛省は別の回線だと思うので、そうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うので、その点についても御検討していただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、準天頂衛星の運用と課題について担当大臣に伺いたいと思います。 準天頂衛星「みちびき」について、五号機喪失と七号機打ち上げ延期を踏まえ、現行五機体制でのサービスの継続、七機、十一機体制の構成、バックアップ…
令和八年度政府予算において、「みちびき」のみで測位が可能となる七機体制の整備、維持、さらに、バックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、十一機体制の構築に向けて、二号機、三号機、四号機の後継機、それから八号機、並びに地上設備の開発整備を進めるため、約百六十九億円を計上いたしております。なお、七年度補正予算約百七十一億円を合わせますと約三百四十億円となります。 「みちびき」五号機は喪失いたしましたが、現在、「みちびき」は五機で運用しておりまして、安定した高精度測位サービスは変わりなく提供しております。 今後、「みちびき」七号機を可能な限り早期に着…
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大島敦(中道)この準天頂衛星「みちびき」は、私が与党の、内閣の部会長のときに宇宙の審議官が私のところに来て、この衛星の話を伺ったんです。瞬時に安全保障だと理解をしました。自国の航空機、艦船を自国の衛星で測位できないことは、これは独立国家として考えられないと思ったものですから、その観点から、部会を通し、当時の政府の皆さんにも御理解をいただいて、閣議決定で今に至っております。 御承知のとおり、こういう測位衛星を持っているのは、米国が最初、旧ソビエト、そして今のロシア、欧州、地域的にはインドと日本となっておりまして、中国のベイドゥ、北斗の導入は、私の記憶が正しければ、二〇…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員からも応援のお言葉をいただき、大変頼もしく思っております。 我が国の衛星測位システムである準天頂衛星「みちびき」は、我が国の社会課題の解決、そして産業、経済の活性化、防災・減災、国土強靱化、さらには、委員御指摘の安全保障の面においても必要となる位置、時刻情報を提供する、デジタル社会における重要な基盤インフラであると考えております。 「みちびき」五号機を喪失したことを重く受け止めつつも、現在、「みちびき」五機で運用しておりまして、高精度測位サービスを変わりなく提供しています。 政府としては、現在、宇宙政策委員会の下にある衛星測位ワーキンググループ…
17
大島敦(中道)先日も当委員会で述べたとおり、この「みちびき」と情報収集衛星が、二つが更新需要があるので、開発がどんどん進む、レベルが上がっていくと思っていて、大臣か、あるいは政府参考人に伺いたいのは、私、今の数センチ単位の測位をミリメーター単位にしたいということを提案をしているんです。
なぜかというと、測位イコール時間なので、正確な時間を測位できること、今、衛星の時間管理は、日本の衛星の数が少ないので外国によっています。ですから、ミリメーター単位だと、格子時計という、次、ワープしなければいけないので、そういう技術開発を是非お願いしたいので、御答弁ください。
我が国の衛星測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」は、ＧＰＳと互換性を有する衛星測位サービスのほかに、今御指摘のとおり、独自にサブメーター級あるいはセンチメートル級などの高精度測位サービスを提供しておりまして、現在、具体的には専用受信機により六センチメーター程度の精度を提供しております。また、安定性向上など、現在も性能改善を進めているところでございます。 委員御指摘のミリメーターとなりますと、この精度を目指すためには、現状においては、次世代の超高精度な時計の開発を始めとする測位誤差を最小化する上での課題があると考えておりまして、御指摘のとおり…
19
大島敦(中道)時間を正確に計ることが産業インフラと考えています。
もう十年ぐらい前かな、東証に行ったことがありまして。当時、外国のファンドのサーバーは東証の近くにあると。ニューヨークには置けないんですって、光の速度には限界があるので。
ですから、時間を正確に計る、それを我が国が共有するということは重要な産業インフラなので、今回の「みちびき」をミリメーター単位を目指して開発することは我が国にとっての優位性につながると思うので、大臣、よろしくお願いします。
官房長官もよろしくお願いします。もう戻っていただいて結構ですので。ありがとうございます。
20
山下貴司(自民)では、官房長官は御退室されて結構です。
21
大島敦(中道)聞いていただいて、ありがとうございました。よろしくお願いします。
各大臣も大丈夫ですので。
今度は公正取引委員会委員長に質問をしたいと思うので、よろしくお願いします。
一言、じゃ、小野田大臣から決意を伺えればと思うので、よろしくお願いします。
22
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）本当に、それぞれの技術者の皆様が、更なる高度なものを造ってくれるように、頑張っておりますので、政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
23
山下貴司(自民)では、御退席されて結構です。
24
大島敦(中道)ありがとうございます。 公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。 今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。 今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。 今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込める…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。その効果として、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者の方々から、資金繰りが改善した、価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございます。 公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起の文書等を行っているところであり、今後もこのような特…
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大島敦(中道)この中小受託取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので、私の地元の花卉農家の方、なかなか、ホームセンター側の価格交渉、大変だと言うんですよ。今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドラインを出していただいて、小さな花卉農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので、時間となりましたので、大島の質問はここで終わります。
ありがとうございました。
27
山下貴司(自民)次に、平将明君。
28
平将明(自民)自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。 先ほど大島先生からもクロード・ミュトスの話をしていただきましたので、これは結構危機的な状況だと思いますので、今日は皆さんと、私の危機感と、あと、解決の方向性を共有をしたいと思います。私の配慮で今日は大臣を呼んでいませんけれども、皆さん、今日のことは確実に大臣に伝えて、できるだけ早く取り組んでいただきたい、そのように思います。 まず、サイバーセキュリティーでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティーの分野においては、昨年、サイバー対処能力強化法、私が担当大臣でありましたが、成立をすることが…
お答えいたします。 サイバー対処能力強化法及び同整備法につきましては、昨年五月に公布され、これまでに、内閣サイバー官の設置、サイバーセキュリティ戦略本部の改組、機能強化などの規定の施行のほか、昨年十二月に官民連携の強化や通信情報の利用に係る基本方針を閣議決定いたしまして、本年四月一日にはサイバー通信情報監理委員会が設置されております。政府におきましてその事務を着実に遂行してきているところでございます。 現在、本年十月一日から施行します官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向けまして組織体制の整…
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平将明(自民)この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました…
お答え申し上げます。 ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっているところと認識をしてございます。 本件につきましては、片山財務・金融担当大臣が、先般、米国出張中に各国の財務大臣や中銀総裁と意見交換をされたところでございまして、その結果も踏まえ、金融庁に対してしっかりと対応するよう御指示をいただいておるところでございます。 それで、金融庁といたしましては、本件への対応といたしまして、まさに本日でございますが、午後に、三メガバンク、日本取…
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平将明(自民)この問題が報道されてから、この委員会でもチームみらいの皆さんが数次にわたって質問をされていたと思います。我々も、その時点から、報道に接した時点から政府といろいろなやり取りをしていて、当時、片山財務大臣はワシントンにいたものですから、ワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。今日、三メガ、日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですが、是非迅速に進めていただきたいと思います。 米国のプロジェクト・グラスウィングというのは民間企業が主導なんですが、やはり日本は、ある程度、金融庁が音頭を取ってやる必要があるんだろ…
お答え申し上げます。 ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと呼んでございますが、におきましても、この件への対応の重要性は認識をしておりまして、情報収集等を積極的に行っているところでございます。 具体的に何をやっているか、詳細をつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、例えば、日本のＡＩＳＩは、このクロード・ミュトスの評価に関しまして、イギリスのＡＩＳＩとの情報交換を進めてきているところでございます。 今後とも、国家サイバー統括室を始めといたします関係省庁と密接に連携しながら、本件に係る対応を適切かつ迅速に進めてまいりたいと考えて…
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平将明(自民)このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。 なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、ま…
ＡＩ技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況だと認識してございます。 その上で、委員から御指摘ございます、アンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューを始めといたしますフロンティアＡＩモデルによります脆弱性の発見、修正などのサイバーセキュリティー性能の急速な向上に関しましては、これに備えて、重要インフラ事業者や製品ベンダー等の迅速な対応を促していくことが非常に重要であると考えてございます。 こうした対応につきまし…
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平将明(自民)米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。 それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入って…
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尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えをいたします。 ＡＩ技術が急速に進展、普及する中でのサイバーセキュリティー上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要がある、そのように考えております。 英国の関係当局は、脆弱性の発見、修正等のサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えて、基本的なサイバーセキュリティー対策の実施等を促す注意喚起を公表しております。こうした諸外国の取組も参考にしつつ、関係省庁一体となって、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいりたいと考えております。 また、脆弱性の発見、修正等に関する対応に関しましても、米…
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平将明(自民)サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物…
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 フロンティアＡＩモデルによる脆弱性の発見、修正といったサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に、各関係省庁とも連携しながら、緊張感を持って対応していく必要があると思います。 対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども、委員がおっしゃるように、政治家もしっかりとアンテナを高くしていく必要がございますので、担当政務として、私自身、リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し…
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平将明(自民)繰り返しですが、金融においては日本版グラスウィングをつくる。これは、金融庁が責任を持って、片山大臣が責任を持ってやる。もう一つは、重要インフラを守る、全体のエコシステムを守るために、ＮＣＯがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、うるま譲司君。
日本維新の会のうるま譲司です。
まずは、公共インフラにおける官民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩについてお伺いいたしたいと思います。
今後、地方自治体の担うインフラ事業では、金利上昇による支払い利息の増加による利益圧迫であったり、高度成長期の大量整備の一斉更新が問題になると見ておりまして、抜本的な経営改革を促すことも重要と考えますが、単なるコストカットではなく、民間のノウハウによって事業そのものの収益性を高め、財政負担を抑制するような手だてとしてどのようなものがあるのか、政府の見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 インフラ事業等の経営改善のためには、ＰＦＩや指定管理者制度を始めとする民間事業者との連携のほか、独立行政法人化、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用など、様々な取組が考えられます。 特に、民間の資金や創意工夫を公共サービスに活用するＰＦＩ等の手法は、歳出の効率化のみならず、公共サービスの質の向上や民間の利益創出にも資する有効な手法であると考えてございます。 例えば、公営住宅や駐車場におきまして、施設の建て替えや集約化により生じる余剰地の活用なども含めまして、民間に整備、運営を担わせることで収益性や住民の利便性を向上させる取組…
同時に、自治体では技術者不足も深刻になっておりまして、自治体単独で経営改革を進めるのには限界があるのではないかと見ております。
他方で、いわゆる仕様発注と呼ばれる、行政側がコストと業務内容を一方的に決める委託方式だけでは、この難局を乗り切るのは不十分ではないかと思っております。
行政が何をどうやるかまで決める従来の仕様発注のような手法から、民間の創意工夫を最大限に引き出す性能発注への転換を国として強力に後押しすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 施設整備等の要求水準を示し、達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は、民間事業者の自由度が高まり、創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで、質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。 一方で、施設の設計や使用する資材等を指定する仕様発注は、公共が必要とする施設やサービスの仕様が明確な場合に特に有効ではございますが、事業の規模や態様等を踏まえまして、民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合には、やはり性能発注を基本とするＰＦＩ等を優先的に検討する必要があると考えております。 …
その上で、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰで国交省が推進しているような取組は先進的であると考えております。
具体的にどのような成果が上がっていると見ているのか、伺いたいと思います。特に、複数の市町村が広域で連携したり、下水道と上水道をセットで民間に委託したりすることで生まれたスケールメリットによる効率化の成果についてお伺いしたいです。
お答え申し上げます。 水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 加えて、水道、下水道、工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では、下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど、三つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙…
水の官民連携では、長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、そしてプロフィットシェアの四つの要素を要件とすることにより、効率的な維持管理、更新や事務負担の軽減等を実現しております。
こういったことをほかのインフラにおいてもしっかり展開して、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を推進していく必要があると考えますが、政府の認識をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 事業手法の決定に当たりましては、公共施設等の管理者が客観的な評価を行い、これに基づき経済的、社会的に最適な事業手法が選択されることが適当であると認識をしてございます。 事業の手法の一つとして水の官民連携で用いられている手法が有効な場合も数多くあると考えられますが、他の分野でＰＰＰ、ＰＦＩを展開していく際には、各分野の事情やこれまでの取組状況等も踏まえまして最も効果的な手法を採用することが適切であると考えてございます。 いずれにいたしましても、様々な分野でより広くＰＰＰ、ＰＦＩの効果的な活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと…
私、実は地元が大阪府の池田市と豊中市でして、大阪国際空港のあるところであります。 大阪国際空港は、関西国際空港と、二〇一一年、ＰＦＩ法が制定されてからコンセッションが行われまして、そこから大阪国際空港は本当に大きく変わりました。単なる飛行機に乗るための空港というところから、おしゃれなレストランであったり子供の遊び場みたいなところがありまして、私もよく、飛行機に乗る目的以外の目的で、おいしいものを食べに行ったりだとか子供を遊びに連れていったりだとかで空港を利用しているような状況です。 そういったことを是非多くの公共インフラにおいて進めていただきたいと思…
お答え申し上げます。 現場の課題は非常に様々であるというふうに認識をしてございますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の普及のためには、まずはその効果や具体的な手法等について十分な知識を備えていただくことが必要ではないかと考えてございます。 内閣府におきましては、全国各地に行政、金融機関、民間事業者等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を行う場として、地域プラットフォームの形成、運営を支援しているところでございます。 また、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業に取り組む自治体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度も設けているところでご…
大阪国際空港と関西国際空港のコンセッションに当たっては、そういう外郭団体の会社をなくしてしまうような手続が大阪府議会で必要だったんですけれども、それをするに当たって、大阪府議会ではその直前に、議員の皆さんが議員定数削減であったり議員報酬のカットみたいな身を切る改革をやったことで、府民の皆さんから理解を得ながら、会社を消された人たちは多分理解はしていないと思いますけれども、できたというところもちょっと言及させていただきたいと思います。 関空と伊丹のコンセッションに当たっては、オリックス社がフランスのバンシ・エアポートとタッグを組んでやっているところであり…
お答え申し上げます。 諸外国においても公共サービスにおける官民連携が広く普及していると承知してございまして、これらの国における手法を学ぶことは、国内企業の知見を高める上でも有効であると考えてございます。 また、新興国、途上国においてＰＰＰへの期待が高まってございまして、モンゴルの空港コンセッション事業やカンボジアの水道事業など、日本の国内企業が参入されているものも出てきているところと承知をしてございます。 このような官民連携事業に精通した民間企業が増えるよう、政府の目標や関連施策等を定めましたアクションプランに基づきまして様々な施策を推進することで…
ＰＦＩや官民連携については、地方自治体や住民に正しい情報を伝え、正しく使いこなしてもらうことが重要だと思いますが、どのような対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。また、公共の関与や監視が継続される仕組みを分かりやすく伝え、国民の理解を得ることこそが重要だと考えますが、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）うるま委員を始め維新の議員の皆様には、ＰＦＩを活用して、民間の活力を生かして様々な仕組みを変えていったり動かしていったり、その熱意を日頃伺っております。 御指摘のように、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たりまして、公共の役割について分かりやすく周知し、国民の理解を得ることは大変重要だと認識しております。 我が国のＰＦＩ事業は、公共が事業期間全般にわたって民間の事業者の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものでありまして、民間に任せ切りにするものではありません。例えば、利用料金を民間が徴収する場合でも、上限、幅などを国や地方公共団体が定め、公共と民間…
是非よろしくお願いいたします。 関空、伊丹コンセッションでも、定期的に公共の監視だったりそういった審査が行われて、それが分かりやすく府民の皆さんに説明されているところであります。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 大阪・関西万博、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、世界と共有した新しい技術や価値観をこれから日本や世界のために使っていくことが重要だと思っております。 昨年の万博では、人類共通の課題について話し合う場として、テーマウィークというものが設定されておりました。世界平和…
お答えいたします。 昨年開催されました大阪・関西万博では、前回のドバイ万博に引き続きまして、今委員御指摘のありましたテーマウィークが実施されまして、人類共通の課題として八つのテーマ、具体的に申し上げますと、未来のコミュニティとモビリティ、食と暮らしの未来、健康とウェルビーイング、平和と人権といった八つのテーマが設定されまして、これと関連する様々な会議やイベントが行われたところでございます。 具体的な実績を申し上げますと、この会期を通じまして、合計四百二十九回のプログラムが実施されまして、国内外の最先端の有識者を含む二千六百五十三名の方々が登壇をされま…
ありがとうございます。 テーマウィークで世界と共有した価値観であったり議論したことについて、これを、会場に来ていない子供たちだったり、そういった人たちにもこれから共有していく。これは日本のためにとっても非常に重要なことだと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、その万博会場で、今、建設も始まっておりますＩＲについてお伺いしたいと思います。 ＩＲの文化芸術、スポーツの振興についてお伺いしたいと思います。 文化や芸術、スポーツの発展には、これまで世界の歴史を振り返ってみると、パトロンの存在というものが不可欠であったと思っております。…
お答え申し上げます。 我が国のＩＲは、カジノだけでなく、ＭＩＣＥ施設、ホテル、家族で楽しめるエンターテインメント施設、伝統、文化や芸術などの日本ならではの魅力の発信や国内各地への送客を図る施設などが一体となって整備され、国内外から多くの観光客を呼び込む滞在型観光の拠点となるものであります。 また、ＩＲ整備法では、ＩＲ事業者からの納付金収入、これはカジノの収益の三〇％でございますが、この使途につきまして、観光振興のほか、地域経済の振興、社会福祉の増進、文化芸術の振興などに関する各施策に充てることとされています。 このため、ＩＲの整備につきましては、主…
私自身も、ＩＲを通じて、文化、スポーツ、芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。 過去、ＩＲをめぐる汚職事件というものもありました。公職者が逮捕され、国民の信頼を大きく損ねた経緯があります。ＩＲ事業は莫大な利権が絡むため、行政と事業者、公職者の接触には極めて高い透明性が求められます。 大阪府市のＩＲ推進局においては、特に公職者等から特定の事業者に係る要望、いわゆる口利きを受けた場合は、記録を作成するとともに、三か月ごとにインターネットで公開するという徹底した透明化の仕組みを運用しているところであります。 一方で、国においても接触ルールを定め…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国及び都道府県等におきましては、民間事業者がＩＲ事業者に選定されることを目指した働きかけなどに対しまして、収賄等の不正行為を防止するとともに、公平性及び透明性の確保を徹底しなければならないと考えております。 このため、ＩＲ整備法の基本方針におきましては、ＩＲ事業者などと接触するに当たり、面談は原則として庁舎内において複数の職員等により対応すること、面談において特定のＩＲ事業者が不当に有利又は不利になることにつながる行為をしないこと、面談の記録を作成し一定の期間保存することなどの内容を盛り込んだ接触ルールを関係…
特に、開業後もこういった透明性の確保は必要だと思いますので、しっかりお願いいたしたいと思います。
それでは、時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、長妻昭君。
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長妻昭(中道)長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 今日は、国家公務員制度担当の松本大臣も来ていただいております。 非正規雇用について、まず質問させていただきたいと思います。 日本の私は最大の問題の一つが、雇用の不安定化。つまり、非正規雇用をどんどんどんどん野方図に増やしてしまった。そして、そういう方々は、年とともにお給料が上がらずに、老後も大変な今不安に見舞われている。 一九九〇年代に、経団連の前身の経済団体が、雇用のポートフォリオ論、柔軟型雇用というレポートを出しました。つまり、企業が業績が悪くなったときに人件費が重荷になるから、それをすぐに解雇できる…
お答えいたします。 非正規雇用労働者の方々の希望に応じた正社員への転換を推進することは重要であると考えております。 このため、パートタイム・有期雇用労働法第十三条では、非正規雇用労働者について、通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じなければならない措置を規定しておりまして、具体的には、通常の労働者の募集を行う場合の周知、通常の労働者の配置を新たに行う場合の希望を申し出る機会の付与、一定の資格を有する者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることなどの措置のうち、いずれかの措置を講じなければならないとされております。 また、…
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長妻昭(中道)今るる答弁していただいたとおり、民間に対しては、あの手この手で非正規雇用から正社員に転換する、そして正社員を多く採用してほしい、その比率を高める、こういう取組を相当、陰に陽に強く働きかけ、法律まであるんですね。ところが、国家公務員や地方公務員は、相当、非正規比率が民間平均よりも高い部門もたくさんあるわけで、そこは手つかずになっているわけでございます。 これは、地方公務員について調べていただきました。一ページでありますけれども、これは初めてこういう資料が出るんだと思いますが、最新のものであります。東京二十三区の、区の職員の中に占める非正規雇用、契約職員の…
地方公務員としての個々の職にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて適切な任用制度を選択していただくべきものでございます。各自治体がこれらの要素を考慮の上、それぞれの責任で、必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。 もっとも、非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより、常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。 こうした状況も踏まえまして、総務省では、政府方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職…
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長妻昭(中道)そうすると、総務省にお伺いしますが、正規職員を増やす、こういう方針がある、そしてそれを地方自治体にお願いをしていくということは間違いないですね。
正規職員を直ちに増やすというふうなことではございません。
それぞれの団体でどのくらいの公務員、定数、ただ、その中におきまして、会計年度任用職員、非常勤職員の中にも、常勤職員として十分にこなしていける方がいらっしゃる、そういうふうな場合もある。あるいは、会計年度任用職員を雇用する中でそういう方もいらっしゃるという中で、そういう方につきましては、能力実証を経た上で公務員化できる。そういうふうな形について普及促進を図っているというところでございます。
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長妻昭(中道)普及促進を図るというのは、だから、正規職員を増やす、こういう方針があるのかどうかということなんですよ。私は、ないと聞いているんです。
方針というふうなことでございますれば、そこまでのものはございません。
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長妻昭(中道)松本国家公務員制度担当大臣に来ていただいておりますけれども、国の省庁も含めて、半分以上が非正規職員の省庁もあるんですね。民間平均も超えているということで。 そして、実は、先ほど申し上げた、民間に対しては正社員化、正社員を増やしてくださいという法律の中に、二十九条に、国家公務員や地方公務員は除外しますという条文が入っているんですよね。あえて除外をしているわけで。でも、私は、この条文も削除してほしいと思うんですが。民間には増やせ、増やせと言って、模範となる自分たちはそういう方針はない。国家公務員にもないというのは、今月、松本大臣に質問したときに御答弁いただ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 委員御指摘の点は、非常によく、その懸念の部分はよく理解をするところであります。 前回もお話ししたと思いますが、各府省庁のいろいろな多様な働き方があって、それに合わせて雇用していく必要が一点あるのと、それから、それを我々としては、いろいろな機会を通して門戸を広く出しているということは御理解いただきたいと思います。 ただ、その門戸を広く出すときに、ペーパー試験があったりあるいは選考試験があったり、試験がある以上は、何か枠をはめてこうしなければならないということはなかなか難しい。なぜならば、試験にクリアできない人までを入れて数を確…
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長妻昭(中道)ありがとうございます。少し前向きな御答弁をいただきました。
これで松本大臣はお帰りいただいて結構です。ありがとうございます。
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山下貴司(自民)松本大臣は御退席されて結構です。
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長妻昭(中道)そして、先週、日本で孤立死の年間の人数が発表されました。これは、私が国会で、孤立死の人数の調査、日本には全くないので、おかしいんじゃないのかということでやっていただいて、今回二年目ということになりました。 その中で、新たなデータをお示しをいただきました。四ページでありますけれども、孤立死率というのを出していただきました。人口に占める孤立死の割合、孤立死率ということを初めてこれは出していただいたんです。 四ページ目を見ますと、孤立死率が全体でいうと八十歳から下がってくるんですね、なぜか。女性の場合だけ取ると、八十五歳から下がってくるんですね、八十五歳以…
お答えいたします。
御質問について、孤立死者数の推計値における年代差の理由を一概にお答えすることは困難でありますけれども、他の統計等から推測できることを申し上げますと、一般に、八十歳を超えた御高齢の方では、単身での生活が難しくなり老人ホーム等へ入居される方が急に増えること、あるいは、訪問介護やヘルパーなどの介護サービスを利用する方が増えることなどに伴って、人口に占める孤立死者数の割合が減少する傾向になっているのではないかというふうに推測をされるところであります。
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長妻昭(中道)なるほどと思います。
やはり、お年になって介護を受けると、家にホームヘルパーさんが来られたり、施設に入って、周りに見守る人ができてくる。ただ、そこを受けていない、前の段階だと、孤立死のリスクというのが高いということがここから見えてくる。
そして、もう一つ。このデータ、孤立死率を見てみますと、四十五歳から五十九歳までは倍、倍、倍、倍と、孤立死率が倍増しているんですね、どんどん。この年代が急に勾配が強くなっている。これはどうしてか、お分かりですか。
お答えいたします。
こちらにつきましても、年代差の理由を一概にお答えすることは困難ということを申し上げた上で、他の統計等により推測できることを申し上げれば、例えば、厚生労働省の人口動態調査によれば、最新の令和六年の結果で見ますと、死亡者と世代人口を比較した場合に、世代人口に占める死亡者数の割合が四十歳代からかなり上昇しているという傾向が見られまして、こうしたことが御指摘の増加率に影響しているものではないかというふうには推測されるところでございます。
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長妻昭(中道)この年代だと、恐らく、突然死の方々もおられるかもしれない、入院を経ずに不測の事態でお亡くなりになる方々ということもあるのかもしれないということで、是非この数字も分析していただきたいと思うんです。 この五ページですね、国会図書館に、孤立死の原因について、いろいろな有識者の方々の分析を一覧にしていただきました。 これを見てみますと、一つは、孤立死の本質は貧困死であるとおっしゃる学者の方もおられます。餓死が多いのではないかということで、格差が大きい中、貧困の中でお亡くなりになる。と同時に、低所得者層が孤立死の中では多い傾向がある。後期高齢者よりも前期高齢者…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至らないよう、社会から孤立する方を一人でも減らしていくために何ができるのか、不断に検討していくことが必要であると認識しております。 政府においても、各地域における具体的な孤立死の事例を把握していくことも必要であると考えておりまして、地方自治体や現場の方々からのヒアリングにも取り組んできているところでございます。 こうした手段により、更に実態把握を努め、引き続き、関係省庁や地方自治体、ＮＰＯ等と緊密に連携しながら、孤立死を予防するという観点も踏まえまして、改定した重点計画に基づきまして、つながりづくりを始めと…
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長妻昭(中道)前回もそうなんですけれども、何か、原稿をもちろん読んでいただくのはいいんですが、質問に答える答えをしていただきたいんですよ。
経路ですね、どういうふうに孤立死に至るのか。例えば、失業があって、こうなって、こうなってというような、多いルートというのがあるわけですよ。そういうのを分析して調査しませんかということを言っているんです。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ですから、今申し上げているとおり、現場の声をヒアリングをして、そういうものもいろいろ聞いてきているところでございます。（長妻委員「ヒアリングじゃない、ルート。どういうふうにそうなるのか」と呼ぶ）ええ。だから、その聞くことによって、様々な、今三つの過程を述べられておりますけれども、そういうところも見えてきて、それぞれの対策を行うというところだというふうに私は考えております。
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長妻昭(中道)自民党から分かりやすいというふうに言いましたけれども、全然分かりにくいと思いますよ。駄目だって。検討でもいいんですけれども、ルートのことなんですよ。自殺対策ではそれをやっているわけですよね。お分かりになっているんですかね。 例えば、こういうことが二つ三つ重なって孤立死に至った、じゃ、孤立死に至った方がどういうふうな形で、全部調査するのは難しいですよ、サンプル調査をして、こうあって、こうあって、こうあって、その方はこうなった、そういう調査はしていないわけですよ。それを検討願えますかと言っているんですよ。別に大臣を責めているんじゃないですよ。 是非、大臣…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）申し上げておりますけれども、経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております。
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長妻昭(中道)把握してまいりたいと。 これは、役所に聞きますと、経路調査は一切していないというふうにおっしゃっているので、これから、今、少し前向きの答弁がありましたので、是非お願いします。 そして、食の安全について、前回に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 私は、食の安全にこの間取り組んでまいりましたけれども、日本は、先進国では、食の安全についての対策が最低レベルの国だと言わざるを得ないんです。 ヨーロッパ諸国は予防原則というのを取っていまして、疑わしきは罰すという原則なんですね。ところが日本は、疑わしきは罰せず。もちろん、刑事事件なんかではそれは…
お答えいたします。
ＷＨＯは、二〇二四年に策定した事業計画の成果指標の一つとして、食品からトランス脂肪酸を排除し、ナトリウムと糖類の摂取量を削減するための国家政策を実施している国の数を掲げているなど、トランス脂肪酸を食品から排除する方針を取っております。
以上でございます。
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長妻昭(中道)今聞いていただいたように、二〇二四年に策定した計画ですね。最近の策定で、トランス脂肪酸を食品から排除する方針を取っているということであります。
そして、この資料の七ページ、世界地図が色分けされているものでございますけれども、これもＷＨＯが作った資料、世界保健機関が作った資料ですけれども、これについても、国会図書館、説明いただければ。
お答えいたします。
ＷＨＯのトランス脂肪酸国別スコアカードでは、トランス脂肪酸の削減に関する各国の取組は、その度合いに応じて、立法措置や規制措置など最良のトランス脂肪酸政策を実践していることを示す四を最高とし、何らかの国の政策の関与が認められる一を最低として、四段階のスコアに位置づけられています。
日本は二に位置づけられております。これは、特定の状況下でトランス脂肪酸を制限するなどの措置を講じていることを示すスコアでございます。
日本以外のＧ７諸国は、例えば最高の四に位置づけられています。
以上でございます。
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長妻昭(中道)日本以外のＧ７の国は、最高の四。四、三、二、一と優秀な順に並べて、日本は下から二番目。一応何で二番目かというと、資料につけておりますが、十ページ目に、こういう通知は出したんですね。つまり、トランス脂肪酸について、含有量などについて、できれば情報を提供したらいいなというような。別に法律に基づいていなくて、願望を書いた通知を出しただけにとどまるわけでありますので、もちろんこれが徹底されているわけではありません。 この七ページ目の資料の下に興味深いことが書いてあるんです。現在、世界の人口の半数以上が強制的なトランス脂肪酸制限の対象となっている、五七・一％、世…
お答えいたします。
現在とは、この資料の更新日である二〇二六年四月十四日であると考えられます。
スコアカードにおける、強制的なトランス脂肪酸制限の対象となっている全人口の割合とは、スコアが三又は四の国に住んでいる世界人口の割合を意味しております。したがって、日本はこの国に含まれていないと考えております。
以上でございます。
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長妻昭(中道)五七％の国、人口でいうと。日本は入っていないんですよ、これ。大丈夫ですか。しかも、これは、今おっしゃっていただいたように、二〇二六年のデータですからね。本当に大丈夫なのかということです。
もう一つ、業界にお話を聞きますと、懸念というのは、輸入品でどんどんどんどんトランス脂肪酸がすごいものが入ってきているんじゃないかというふうな懸念も聞いておりますけれども、輸入について、トランス脂肪酸をチェックはしていますか。
お答えいたします。
我が国へ事業者が食品等を輸入する場合、食品中のトランス脂肪酸につきましては、食品衛生法に基づく規格基準が定められていないため、いわゆる輸入食品監視の対象にはなっておりません。
94
長妻昭(中道)どんなにトランス脂肪酸が例えば洋菓子とか冷凍パンとかに入っていても、何のチェックもしないんですよ。これは別に厚労省が悪いというか、基準を大臣が作らないからですよ、日本はないからですよ。先進七か国で日本だけ、ないんですよ。 それで、動脈硬化学会がこういう声明を出されました。ここに書いてあるのは、米国、カナダ、韓国、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル、香港、台湾などに食品を輸出している日本の食品企業は、会社の規模を問わず、既に少なくともトランス脂肪酸の表示を実行していると書いてあるんですね。海外に出すのは実行しているんですよ、トランス脂肪酸の表…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）輸出品については、輸出先の要求に応じた対応として、必要な表示を行っていると承知しております。輸出についてはですね。 おっしゃるように、国内で販売されている食品については、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準の義務表示の策定においては、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること……（長妻委員「検討、検討」と呼ぶ）ちょっと待ってください。事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していることの三点を全て満たすこととしております。 トランス脂肪酸の表示については、現時点において該当の三点の要件のいずれも満た…
96
長妻昭(中道)国民の皆さん、これを見ておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、これはおかしいと思いませんか。先進七か国で日本だけですよ、規制がないのは。ＷＨＯにもこういうふうに言われているんですよ。しかも、輸出するときは表示するんですよ。 ある方のお菓子、ちょっとメーカー名は言いませんけれども、有名なお菓子をある国で買って、そこに書いてあるんですよ、トランス脂肪酸何グラム。同じお菓子が日本では書いていないわけですよ、あの表示で。海外の人には健康に留意するように出して、日本ではそれは出さない。手間は同じじゃないですか、別に。何で日本で消しちゃうんですか。 だから、…
97
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）日本の状況は、従来から摂取量が一％以下となっておりまして、諸外国とは状況が異なるというふうに考えております。
したがって、先ほどお話ししましたように、義務表示の策定については、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があることとされております。よって、検討はしないということでございます。
98
長妻昭(中道)政府がよく言うのは、九ページを見てください、これは政府からいただいた最新の資料なんですが、日本は総エネルギー量の一％未満だ、だからしないんだと言っているんですよ。ところが、一％未満の国がほとんどじゃないですか。していますよ、規制。表示義務もしている国がありますよ。一％未満だからという理由は破綻しているんですよ。
じゃ、聞きますよ。ほかの国は一％未満なのに規制している、日本は一％未満なのに規制していない。何でほかの国はしているんですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）その図にある国に対して言えば、現在、摂取量が一％を下回っておりますが、多くの国においては過去には摂取量が一％を超えていたということで伺っております。政策によって、現在は一％を下回っている。
日本は、そもそも一％を下回っているということでございますので、今、規制をする必要もございませんし、基準を設ける必要はないということでございます。
100
長妻昭(中道)ほかの国でも、一％を下回っている国もあるわけですよ、前から。これは、基本的に、一％は平均なんですよね。取る人は取るわけですよ。だから、ほかの国は規制しているということなんですよ。
大臣、是非もうちょっと調べて、こういういいかげんな答弁は私は見過ごすことができないと思いますので、是非考え方を直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 本日は、詐欺犯罪対策について質問いたします。 新たな詐欺手口への対応と被害実態について。令和七年における特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は、認知件数、被害額共に過去最高となりました。詐欺の被害額は四千億円を上回るという極めて深刻な状況です。そこで、一点目のテーマ、新たな詐欺手口への対応と被害実態について、三点質問いたします。 一点目の質問、青色切符詐欺についてです。 令和八年四月一日、今月から新しい制度が始まりました。自動車などに適用されていた交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が自転車にも適用されるよう…
103
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今御指摘のような、自転車への交通反則通告制度を悪用した、そういうふうに思われる詐欺事案については、警察官をかたる私服の被疑者が、自転車運転者に対して、無灯火であるなどと申し向けて、交通違反取締りと称して、違反だからこの場で現金を支払うようになどというふうに現金を要求する事案が発生しているものというふうに承知をしております。 この場をおかりして呼びかけもさせていただきたいというふうに思うんですが、警察官が取締りの現場において反則金を徴収することはありません。このことは、是非しっかりと周知をしたいし、是非この場でも強調したいところであります。こうした被害を…
御答弁ありがとうございました。 本当に、もうとにかく多くの人にそれが届くように、啓発をよろしくお願いいたします。 次に、二点目の質問です。ロマンス詐欺の被害実態についてお尋ねします。 ロマンス詐欺は、被害者の恋愛感情や孤独感につけ込む極めて悪質な犯罪です。被害者は、まさか相手が自分をだましているとは夢にも思わず、自分はだまされていないと思い込み、被害を認識できないケースも多いと聞いています。 まず、ロマンス詐欺とはそもそもどのような事案なのでしょうか。どのような方々が被害に遭っているのか分析をされているのでしょうか。ロマンス詐欺の特徴と規模につい…
お答えいたします。 ＳＮＳ等を通じて、対面することなく交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等をだまし取る詐欺のことを警察におきましてはＳＮＳ型ロマンス詐欺と称して、各種対策を推進しているところでございます。 令和七年中におきますＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害状況でございますけれども、認知件数が五千六百四件、被害額で約五百五十二億円でありまして、それぞれ前年比で大幅に増加をし、極めて厳しい状況にあるというふうに認識しています。 被害者の年齢層についてでございますけれども、幅広い年代に被害が及びつつも、四十代から六十代が…
御答弁ありがとうございました。 某消費者金融の広告ではないですけれども、あんた、そこに愛はあるんかみたいな、そういった問いかけができるような、注意を引くような啓発を是非お願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 三点目の質問です。 ロマンス詐欺の被害者の心理について、警察として専門的な分析を行っているのでしょうか。なぜ被害者は詐欺だと気づけないのか、その心理的メカニズムについての研究があれば教えていただきたいと思います。 ロマンス詐欺の加害者は、高度な心理学的手法を用いて、被害者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げている…
お尋ねのＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害者の心理につきまして一概にお答えをすることは困難でございますけれども、ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、マッチングアプリやＳＮＳのダイレクトメッセージが用いられ、犯人側と被害者がメッセージにより交信を重ねる場合が大半でございます。これらメッセージのやり取りの中で、被害者は、犯人側に恋愛感情や親近感を抱き、犯人側を信頼してしまった結果、投資等の名目で金銭等をだまし取られているというふうに考えております。 また、お尋ねのＳＮＳ型ロマンス詐欺が成り立つ社会的背景でございますけれども、こちらも一概にお答えをすることは困難でご…
ありがとうございました。 続いて、次のテーマに移りたいと思います。 警察官への教育と相談体制の整備について、二点質問します。 犯罪被害者への相談対応についてです。 犯罪の被害者が警察に相談に訪れたときに適切な対応ができる体制は必要不可欠です。そのような体制が整っているのかという点も心配をしています。 ある方の相談内容なんですけれども、退職金が一千万ほど被害に遭いました。二回警察に行ったんですけれども、一回目は、被害状況を説明したんですが、その話を聞くだけだったということで、改めて警察署に行って、振り込みを誘導されたＬＩＮＥのトーク画面を警察官に…
お答えいたします。 警察におきましては、警察官の採用時や昇任時において、犯罪被害者等の心情を始め犯罪被害者等支援に関する必要な知識、技能について教育をしているほか、実務担当者に対し、犯罪被害者等支援やカウンセリング技術等に関する教育及び研修を実施しております。 また、犯罪被害者等の心情を理解するため、犯罪被害者等による講演、支援の現場で犯罪被害者等に向き合った警察官や有識者による講演等も実施しております。 さらに、犯罪被害者等への対応の改善及び二次的被害の防止を図るための教育として、警察署に対する巡回教育、民間被害者支援団体との連携要領に関する教育…
ありがとうございます。 どなたがどこで対応されても、被害者に寄り添った、そのような対応をしていただけることを切に願います。 続きまして、警察官への教育と相談体制の整備について、二点目の質問です。新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。 犯罪の手口は次々に新しいものが出てきます。ロマンス詐欺や青色切符詐欺も、その手口は私たちが思いも寄らない発想で行われています。新しい手口についての視点や方法を知識として持つことは、被害者を生まない、加害者をつくらないという犯罪防止の観点からも非常に重要ではないでしょうか。 感性をどんどんアップデートして、…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 犯罪者は、社会制度の変更であるとか、新たな技術、サービス、こうしたことの悪用によって手口を巧妙化、変化させております。 警察において新たな手口を認知した場合には、国民の皆様に適時に広報啓発活動を実施するほか、警察職員が適切に被害者への対応や取締りを行えるよう、必要な周知、教養にも取り組んでおるところでございます。 例えばでございますけれども、新たに採用された警察官、さらには昇任する警察官に対する研修等において、ＳＮＳ型ロマンス詐欺等の特殊詐欺を始め様々な犯罪の手口に係る教養、このほか、取締り等に必要な知識について講義を実施をして…
ありがとうございました。 大変申し訳ないんですけれども、専門職の配置状況と被害者支援体制の強化については割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予防啓発と官民連携の強化について三点お尋ねする予定でしたが、こちらも二点で質問させていただきたいと思います。 まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。 ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。タイムリーな情報発信が犯罪の未然防止につながります。 …
お答え申し上げます。 児童生徒等が犯罪やトラブルの加害者にも被害者にもならないように取り組むこと、これは重要でございまして、いわゆるロマンス詐欺などについてもそういった視点が非常に重要だと考えてございます。 このため、文部科学省といたしましては、政府の犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 具体的には、情報モラル教育、これを着実に実施していくということ、それから、インターネットの危険性に関する注意喚起、これをしっかりと実施していくこと、これらに取…
お答えいたします。 現在、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺や偽警察詐欺など様々な手口の詐欺が発生をしておりまして、また、詐欺の手口は次々に変遷するものであるところ、警察といたしましても、詐欺被害を防止するため、その手口やターゲットに応じた広報啓発活動を実施することが重要であると認識をしております。 具体的には、高齢者に対しては巡回連絡や自治体等の防犯講話の際の防犯指導、若者に対してはＳＮＳ上での呼びかけ、児童生徒に対しては防犯教室での啓発など、世代に合わせた取組を行っているところでございます。 今後とも、新しい手口を把握した際には、被害を可能な限り食い止…
ありがとうございました。 ターゲット層にしっかりと届くように、本当に一人でも多くの人がその講話等をしっかり把握ができるような展開をお願いをしたいと思います。 そして、二点目なんですけれども、ＳＮＳ事業者、マッチングアプリ事業者との連携についても準備していただいたんですけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきます。申し訳ありません。 最後の質問になります。予防啓発と官民連携の強化について最後の質問をいたします。 金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。 不審な送金を防ぐための仕組みは十分に機能しているのでしょうか。また、どのよう…
お答え申し上げます。 委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害金の送金を防ぐため、金融機関は、全四十七都道府県の県警察本部及び警察庁との間で情報連携協定書を締結いたしまして、例えば、詐欺の被害に遭っているおそれのある顧客に対し、金融機関の窓口やＡＴＭなどで、警察官と一緒になって送金を思いとどまるよう説得に当たること、また、各都道府県ごとに、近隣金融機関の連携を深め、詐欺被害の防止等につなげていくことを目的とした情報交換会、私どもはマネロンフォーラムと呼んでおりますけれども、こうしたものを開催いたしまして、詐欺被害の防止に有効なノウハウを共有す…
ありがとうございました。 少し時間が余りそうなので、質問ではないんですけれども、先ほど、若年層への啓発、文科省の方から回答をいただいたんですけれども、例えば、今回の詐欺被害の部分とは少し離れますが、中学生や高校生が、自分の力を試してみたいといって、生成ＡＩを悪用してソフトバンク等を攻撃したというような、そういったニュースがありました。彼らの持てる力を最大限に発揮をして、その力が、悪用をするのではなく、社会に貢献ができるような形で展開ができるような、そういった教育を是非お願いをしたいなというふうに思っております。ちょっと外れて申し訳なかったんですけれども…
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山下貴司(自民)次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。本日もよろしくお願いいたします。 まず、地元の足立区の話から入りたいと思います。 今週の火曜日、二十一日に、足立区の鹿浜という場所において、水道管の新設工事の際に、トンネルの中に土砂と水が流れ込んで、交差点が陥没のおそれがあるということで、現在も車両の通行止めとなっております。現時点において歩行者や車両に被害は生じていない一方で、不安に思う区民の方が非常に多いところで、私にも声が届いているところであります。 昨年、八潮市において下水道に起因する道路陥没事故が起きたこともあって、今回の足立区の件は、下水道ではなく水…
お答え申し上げます。
東京都足立区において、四月二十一日、東京都水道局が発注した水道管の新設工事で造ったトンネル内に土砂が流入し、道路陥没の可能性があることから、同日より車両通行止めが行われています。土砂の流入は止まっており、また、歩行者や車両等への被害はなく、工事作業員も無事に退避しております。
土砂の流入は工事の施工に伴う事象と想定されておりますが、原因につきましては工事の発注者である東京都において調査中でございます。
121
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。
土砂の流入が止まっていて、被害も特段ないということで、御安心できる御答弁をいただけました。
この工事については、東京都の水道局が発注している工事であって、国が行っている工事ではないんですが、こうしたふうに丁寧に状況を把握していただいたところに感謝を申し上げます。
現時点においては東京都において対応がされているというふうに認識しておりますが、政府として、これまでの関与、そして、今後何かが発生したときにどのような関与が想定されるのか、その点をお伺いできますでしょうか。
国土交通省におきましては、事故直後から東京都の方より情報を収集しているところでございます。都から要請があれば、必要な技術的支援を行ってまいります。
123
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 情報収集に努めていただいているということで、ありがとうございます。東京都から要請があった際には、是非迅速に御対応をお願いできればなと思います。 今回は、迅速な対応が東京都においてなされて、そして現場においてなされたということで、被害は現時点で生じていないところでございます。ただ、今後、老朽化の更新も含めて、全国的に水道管の修繕が行われていく中で、今回の足立区のようなケースが出てくることは十分に想定されるところでございます。 今回の事案の原因については、まだ判明しておらず、調査中というところではありましたが、今回被害を無事抑え…
現在、東京都において事故原因の調査が行われるところであり、国土交通省としましては、その結果や今回の東京都の対応を踏まえまして、同種の工事において同様の事故が発生しないよう、再発防止策について検討し、全国の自治体に周知徹底してまいります。
125
森ようすけ(国民)具体的で前向きな御答弁をありがとうございます。
是非、原因の検証をするとともに、その再発防止を全国的に進めていただきたいと思いますので、その点、前向きに進めていただければと思います。
国交省については御質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
126
山下貴司(自民)松原官房審議官、御退席して結構です。
127
森ようすけ(国民)続きまして、城内大臣に補正予算の編成方針についてお伺いしたいと思います。 四月の十三日の経済財政諮問会議を踏まえて、総理から、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置することとし、補正予算依存からの脱却をする旨の言及がありました。これは、城内大臣の所信の中でも同趣旨のことは述べられているというふうに認識をしておりまして、その方向性に基づいて、具体化に向けて検討を進めていらっしゃる最中なんだというふうに認識をしております。 補正予算に依存しない方向性については賛同するわけなんですが、過去の政府の方針との整理を…
128
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 まず、森委員に御理解いただきたいのは、補正予算及び財政法、これは片山財務大臣の所管でありますが、その上でお答えしますと、今、森委員御指摘のとおり、財政法第二十九条に基づきますと、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、先ほど御指摘のように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等に作成することができるとされております。このため、過去に補正予算に計上されました各経費は、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、緊要性が認められ、事業の必要性を精査した上で予算措置されたものであります。 一方で、今後、民…
129
森ようすけ(国民)所管自体は恐らく財務省なんだと思うんですが、経済財政担当大臣ということで、恐らく横串で見ることが城内大臣の所掌、お仕事だと思いますので、御答弁もいただき、ありがとうございます。 ちょっと深掘ってお伺いさせていただきたいんですが、今いただいた御答弁はなかなか理解できるようで理解できないところがあって、何というか、方針については私もすごく理解はするので、過去の補正予算においては緊要性が必ずしも高くないものが含まれていましたというふうに言った方がスムーズに方針転換ができるのではないかというふうに考えています。 というのも、予算編成のプロセスとしては、六月く…
130
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそ…
131
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 若干理解も深まりました。ありがとうございます。 複数年度予算も多分組み合わせてということがあるんだと思うので、そうした意味で、補正の総量を減らしていくということはそこと組み合わせての考え方なんだなというふうに理解をした一方で、本当にそれで補正予算が減るのかというところは相変わらず疑問に思っているところがあるので、そこはまた追って議論をさせていただければと思います。 今、イラン情勢の先行きが不透明な中で、いわゆる追加の燃料高対策、物価高対策を含む経済対策の必要性があるというふうに認識をしております。 政府においては、現…
132
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）今の森委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要性があるような場合には当然必要に応じて補正予算を作成すること、これは否定するものではございません。 いずれにしろ、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けまして、経済財政諮問会議等において議論を進めてまいる考えであります。 その上で、中東情勢について御指摘がありましたので、中東情勢の対応につきましては、高市総理が先般国会質疑で述べられたとおり、まず、政府として、現時点で…
133
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 済みません、尺がちょっと三分増えたので、もう一問質問していいですか。 もう一問質問させていただきたいんですが、おっしゃっていただいたとおり、こうした原則はある一方で、緊要性が本当に出てきたときは補正予算を組む検討をすることは十分あるというふうに御答弁をいただきました。補正予算を組むに当たって、経済対策を組むに当たって、その中でもやはりこの原則を大事にしてほしいというところもあるんです。 というのも、補正予算を組むときに、経済対策をつくるときに、本当に必要じゃない予算も結構盛り込んでいる印象があって、私も役所にいたので何となく…
134
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）私の理解では、当初予算にしても補正予算にしても、必要な予算が当然盛り込まれているというふうに理解しております。
ただ、先ほど申しましたように、いずれにしましても、予算編成の在り方については、高市総理は前例を踏襲せずに見直していくというようなこともおっしゃっていますので、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けて、民間議員の方々もいらっしゃいます経済財政政策諮問会議等においてしっかり議論を進めてまいる考えであります。
135
森ようすけ(国民)ありがとうございます。
今後の動きはまだ読めませんが、必要なものについてはしっかり入れていただく、必要なさそうなものについては補正じゃなくて当初予算にちゃんと先送りしていく、こうした方針で是非やっていただきたいと思います。
城内大臣はここまでで、質問は以上でございますので、結構です。
136
山下貴司(自民)城内大臣は御退席されて結構です。
137
森ようすけ(国民)ありがとうございました。 松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、次に、国家公務員の政策立案能力について伺っていきたいと思います。 所信の中でも、国家公務員の働き方改革であったり、人材育成、そして効果的、効率的な体制づくりを進めるということは所信の中で言及があったかと思います。 私としては、そうした観点に加えて、政策立案能力であったり調査能力、個々人の公務員の方がそうした能力を高めていくことも重要だと思っております。恐らくそれは包含する考えなんだと思います。 一方で、実際の業務に当たっては、調査業務について、外部のコンサルティング会社であった…
お答えいたします。 平成二十五年六月に閣議決定されました、行政の透明性向上のための予算執行等の在り方についてに基づきまして、当時の行政改革推進本部事務局が定めました予算執行等に係る情報の公開等に関する指針において、各府省庁が予算執行等に係る情報について公表することとしておりまして、委託調査費についても公表することを定めているところでございます。 お尋ねの件につきましては、行革事務局において各府省庁の事業費については集計しておりませんが、行政の透明性向上のために、各府省庁において、調査の名称及び概要、契約の相手方の名前、契約形態、契約金額等について公表…
139
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 各省庁において公表しているというふうに御答弁いただきましたが、本当に集計しているわけではなくて、各事業ごとに幾らとか、そういった内容だとか、そうしたふうにまとまっているだけだと思うので、極めて一覧性もなくて、そうしたふうに、実際にどれだけ政府全体で調査委託をしているのか、こうした集計は行われていないんだというふうに思います。 やはり、これはもったいなくて、せっかく公表している数字があるわけで、別に、エクセルで足し算をするだけじゃないですか。なので、担当が行革事務局になるのか、どこが担当かは分からないんですが、是非こうした…
お答えいたします。
調査委託費につきましては、種々いろいろのものもございます。先ほどお答えいたしましたとおり、各府省庁において、調査の名称、概要、また契約の相手方等について公表することとしておりますので、これによって個々の委託調査費について把握することが可能となっておりまして、行革事務局としては数字を取りまとめることは考えておりません。
以上でございます。
141
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 集計する必要性を感じていないということなんですが、個々では公表していても何か余り意味がないような気がしていて。それが省全体として幾らなのか、そして政府全体として幾らなのか、やはり集計しないと全体のトレンドは見えてこないので、一個一個の事業を見ても行革の観点からは仕方がないと思いますので、是非調査に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに感じております。 松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、各省によって結構差があるような印象があるんです。というのも、ある省庁では、審議会の資料作成も含めて結構丸投げしているというよ…
142
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 委員の今のお話を聞いていて、もっともだなと思いました。コンサルへの依存が進んで、調査、立案のノウハウが霞が関からどんどんなくなっていくということは避けた方がいいと思います。 なので、今、我々のところで何をやっているかといったら、本省内部部局については特に重点的に定員を増員しています。平成十八年度以降、内部部局の定員は、通算すると四割増やしています。ですから、いわゆる内部部局の政策立案をするところに人を集中して、それ以外のところに、コンサルを含めて、いろいろと業務委託をしているということだろうと思います。 これからＡＩが入って…
143
森ようすけ(国民)もうおっしゃるとおりで、結局、シンクタンク、コンサルもＡＩを使うんですよ、分析に。それで、そこでお金を取られるんだったら、ちゃんと省内、政府内において、行政の中において、ちゃんとそういうノウハウを積み重ねていって、こういうふうにやったらいいんだよみたいな、ＡＩの使い方を含めてやった方が絶対効率的なので、そういうところにお金を使っていただきたいと思います。 というのも、実は私、役所にいたときに財務省から出向で来ていた人がいたんですよ。その人に、先輩だったんですけれども、森君、これは自分で調べないといけないよと怒られたことがあって、若いときに。なので、そう…
144
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）自治体における過度なコンサル依存も問題だと思っていますので、一般論として、政策立案能力、自治体においてもそれが低下しないようにすることは当然だろうと思います。
先ほどの話にも関わりますが、コンサルもＡＩを使うんだったら、あとはプロンプトをどれだけ上手にＡＩに打ち込むかだけなので、それだけ高い能力の、プロンプトを打てるような人材を、霞が関であれ自治体であれ、しっかり確保できるように努力していきたいと思います。
145
森ようすけ(国民)是非、松本大臣のリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
146
山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
147
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、ＰＦＡＳ汚染の問題について質問をいたします。 最初に、汚染源特定の取組の関係ですけれども、環境省は三月二十七日、二〇二四年度公共用水域水質測定結果及び地下水測定結果を発表し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地下水や河川が全国で二十六都府県、六百二十九地点、新たに百三十地点で確認されたことが分かりました。河川や地下水の汚染地点が増えております。 環境省のＰＦＡＳハンドブックでは、自治体に対して、水環境中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値超過時の対応として、「汚染範囲の把握や排出源…
お答え申し上げます。
ＰＦＯＳ等に係る指針値の超過、これが確認された場合には、健康リスクを低減するために、飲用による暴露の防止が徹底されることが重要でございます。このため、調査等の実施主体である関係自治体において汚染の範囲の把握、それから暴露防止等が行われるよう、技術的な助言を行っているところでございます。
このような観点から、ただいま委員御指摘のＰＦＡＳハンドブックでは、「地域の実情に応じて、飲用摂取の防止、継続的な監視調査、汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されます。」と記載しているところでございます。
149
塩川鉄也(共産)健康リスクを低減するためだということであります。環境省は、自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための調査をすることを推奨しているわけであります。
そこで、防衛省にお尋ねいたします。
自治体の要請を受けて基地内のＰＦＯＳ等の水質調査を実施した自衛隊施設はどこか、その施設名を挙げていただけますか。
お答え申し上げます。
関係自治体の要請を受け、基地内におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと、陸上自衛隊では北宇都宮駐屯地、海上自衛隊では下総航空基地、航空自衛隊では浜松基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地、那覇基地の八施設でございます。
151
塩川鉄也(共産)八施設、航空基地のところということであります。
そのうち、下総航空基地の水質調査の結果はどうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。
下総航空基地の直近の水質調査について申し上げますと、令和八年一月に基地内雨水排水口三か所を調査いたしまして、その結果は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で、うち二か所はそれぞれ一リットル当たり二万四千ナノグラム、千ナノグラム、残りの一か所は排水がなく測定不可であったところでございます。
現在、下総航空基地では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度低減対策の調査検討業務を実施しており、これら雨水排水口に処理装置を設置し、処理後の排水は基準値以下となっているところでございます。
153
塩川鉄也(共産)二万四千という非常に高い濃度のＰＦＡＳが検出されたということですけれども、なぜ二万四千という高い数値が出るのか、要因は何なのか。この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが、防衛省としては、必要な関係自治体様や関係省庁様と協力をしていきたいと考えております。
155
塩川鉄也(共産)でも、汚染が出ていますよと。
汚染源が何なのかというようなことについては明らかにしないんですか。
お答え申し上げます。
関係自治体様から調査の要請があったときには、これまでも関係自治体様の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体とも緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
157
塩川鉄也(共産)航空機事故などがあったときに、消火のための泡消火薬剤、その中にＰＦＯＳが含まれているということは事実ですよね。
お答え申し上げます。
防衛省では、全ての自衛隊施設において、令和六年九月までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の交換、処分を、また令和七年三月までにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが混入した泡消火設備専用水槽の交換、処分を完了したところでございます。
159
塩川鉄也(共産)過去、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有する泡消火薬剤を使ってきたということはありますね。
お答え申し上げます。
今直ちに具体的日時について申し上げられるデータを持ち合わせておりませんが、過去にあったことはあると思います。
161
塩川鉄也(共産)航空機事故等に備えて、自衛隊の航空基地においても、ＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤がかつて使用されているということであります。それが実際には基地外にも流出するという状況にあるわけで、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、自治体から流出防止対策の要請もあったと聞いております。
どのような取組を行ったのかについて、もう一回、説明ください。
お答え申し上げます。
関係自治体の要請を受け、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質調査を実施した自衛隊施設のうち、下総航空基地、岐阜基地、芦屋基地、築城基地、新田原基地で基準値や指針値を上回りました。これらの施設につきましては、浄水器を設置したり、公共水道に切り替えたり、施設外への流出防止策を実施するなどしまして、必要な対応を取っているところでございます。
163
塩川鉄也(共産)県からの流出防止対策を受けて、処理装置による処理を実施したということであります。 そういう点では、特定されている、高い数値が出ているようなＰＦＡＳ汚染のところについては、処理装置でその直下のところのデータは大きく下がっているのは確かなんですが、しかし、地域全体を見ますと、周辺における河川でもまだ高い数値が出ておりますし、また土壌の汚染ということも懸念をされているところですから、こういった点についても留意をし、河川や土壌の調査も必要だということを申し上げておくものであります。 このように、汚染物質の流出防止対策を講じるためにも、汚染源の特定が必要であり…
お答え申し上げます。
防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。
165
塩川鉄也(共産)そこで、茨城県小美玉市にあります航空自衛隊の百里基地についてお聞きします。 茨城県と周辺自治体の調査によって、空自百里基地周辺に高い数値のＰＦＡＳが検出されました。百里基地北側の下吉影地域で四千百ナノグラム・パー・リットルを検出し、そのうちＰＦＯＳが三千八百三十ということで、ＰＦＯＡ主体の近隣の鉾田市域と大きな違いがあります。 ＰＦＯＳは、油火災の泡消火薬剤として使用されてきた経緯があります。百里基地の北側には消火訓練施設があるので、その下流部に当たる地域から高い濃度のＰＦＯＳが検出をされているということではないのか。 下総基地と同様に、百里基地内…
お答え申し上げます。 令和七年六月、茨城県小美玉市が実施した調査で、下吉影の井戸から指針値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出され、その後の令和七年九月の調査では指針値を下回ったと承知しております。 令和七年九月、茨城県から百里基地に対し、基地内井戸の状況等について情報提供するよう要請があり、百里基地から茨城県に対し、令和六年九月に実施した基地内井戸三か所の水質調査の結果として、いずれも指針値以下であった旨、回答したところでございます。 防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自…
167
塩川鉄也(共産)高い数値が出たところで二回目には検出されなかったということですけれども、調査、検査の方で四千百が出た場所と二回目の検査をした場所は違うんですよ。小美玉市がそのように説明しておりました。そういう点では、まだまだその四千百という数値そのものは、その後何らか二回目以降の調査で変更とかはないわけで、いずれにしても高い濃度の汚染があるという状況も出ているわけであります。
そういう点でも、改めて、こういった汚染状況において、地元自治体から要請があれば基地内、施設内の調査、検査を行う、そういう考えはありませんか。
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、対応を取ってまいります。
169
塩川鉄也(共産)是非、自衛隊として、汚染源の特定に取り組むことを求めます。米軍基地の汚染も極めて重大ですので、全国の基地の調査を行うことを求めるものであります。 そこで、水質基準の見直しに関して、黄川田大臣にお尋ねします。 四月一日から、水道法に基づく水質基準にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが加わり、今まで暫定値だった合計五十ナノグラム・パー・リットルが基準値となり、水道事業者は定期的な水質検査が義務化をされ、濃度が基準値を超えた場合に対策を講じることを求められるようになりました。 一方で、この基準値が低いとの、要するに緩過ぎるとの指摘もあるわけであります。 環境省の実施し…
170
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）そのエコチル調査で得られた知見については承知しております。 その上で、ＰＦＡＳに関わる水道水の基準については、今委員御指摘のとおり、本年四月より施行されたばかりでございます。その運用管理、最新の知見を踏まえた見直しの必要については、まずはリスク管理機関である環境省において点検すべきものと認識しております。 そのような中で、水道基準の見直しが必要になった場合には、食品安全基本法第二十四条第一項第七号に基づいて、環境省より改めて評価要請がなされるものと認識しております。 このように評価要請がなされた場合には、食品安全委員会としてしっかりと対応してまいり…
171
塩川鉄也(共産)最新のエコチル調査など新たな科学的知見が集積をしておりますので、是非、水道水の基準値やＴＤＩの見直しをすべき、その点、環境省も含めた対応を強く求めて、質問を終わります。
172
山下貴司(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
173
山下貴司(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。川裕一郎君。
174
川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 私は、小さな命を大切にできない政治は決して人には優しい政治はできない、そんな思いで昨年まで金沢市議会、石川県議会、十八年間、地方議会で活動をしてきました。 本日は、小さな命を守り、人と動物が共に生きる優しい社会の実現、そして、次期動物愛護管理法の見直しという観点から質問をさせていただきます。 日本における動物愛護の課題は多岐にわたりますが、特に深刻なのは、第一に、いまだに続いている犬猫の殺処分、第二に、悪質な繁殖業者による過密な飼育、第三に、虐待通報があっても十分に対応し切れていない行政、警察の体制…
175
森下千里(自民)環境大臣政務官川委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 質問にお答えさせていただきたいと思います。 動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。 この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二…
176
川裕一郎(参政)答弁ありがとうございます。 予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。 現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思いま…
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、ゼロを目指すということは私どもも非常に重要だと思っております。
これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが、法律の方にもゼロを目指すということは規定されております。我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますが、どの段階でゼロを目指すかといったところは検討をいろいろ要するとかがございますので、もう少し丁寧に検討を進めながら、御指摘を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
178
川裕一郎(参政)条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。 次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。 地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました動物の収容につきましては、犬や猫の引取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして、引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。 環境省におきましては、平成二十一年度から毎年度、予算を計上いたしまして、都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。例えば、令和八年度当初予算におきましては、約一億九千万円を確保しているというところでございます。こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございま…
180
川裕一郎(参政)ありがとうございます。 地方の方には、財政的支援として、保健所設置などの補助として、今年度であれば一・九億円の予算を計上しておるということですけれども、当然、地元の負担金というのもありますし、財政的に余裕のない自治体であれば、それもやはりなかなか出せないという部分があります。そういう部分を考えると、まだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますので、是非とも、地域に任せるだけではなくて、国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。 次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。 現行法では、第一種動物…
お答え申し上げます。 動物取扱業者に適切な飼養を求める観点から、動物愛護管理法に基づきまして飼養管理基準が定められているところでございますが、当該基準には抽象的な内容も含まれておりますので、悪質な動物取扱業者への効果的な指導や取締りが困難な場合があるというふうに認識をいたしております。 このため、都道府県等による動物取扱業者への指導や取締りの実効性を高めるためには、様々な動物の種類や習性に応じまして飼養管理基準を具体化することが重要であると考えております。 こういった認識を踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度に、犬と猫を対象とした飼養管理…
182
川裕一郎(参政)余りにも利益を求め過ぎる繁殖業者であったりペットショップ、そういうところがやはり問題を起こすというふうに考えておりますので、是非、罰則を厳しくなっていくように、今後、検討というか対応いただきたいと思います。 次に、四点目に、動物虐待防止と法の執行体制についてお聞きをします。 動物虐待については、前回改正で罰則の引上げなどが行われましたが、現場では依然として、通報があっても十分に動けない、そして、自治体と警察の役割分担が曖昧で、誰が責任を持って踏み込むのか分からないという声が多く聞かれます。 虐待を見過ごすことは、人への暴力や他の犯罪の温床にもなりか…
お答え申し上げます。 動物虐待事案の対応に当たりましては、虐待が疑われる事案を自治体が把握した際に、当該事案が虐待に該当するかどうか、こういった判断を現場で迅速かつ的確に行うことが重要であると考えております。こういったことが課題だと考えているところでございます。 このため、環境省では、自治体が現場で迅速かつ的確に判断できるよう、専門家の知見を踏まえましたガイドラインの策定や、動物虐待に関する知識や技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催などを通じまして、自治体の対応を支援しているところでございます。 また、警察との連携についても重要と認識している…
184
川裕一郎(参政)ちょっと時間がないので早めにお話をしますが、最後に、命の教育と社会全体の文化の問題として伺います。 私が金沢市や石川県で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、行政の施策だけではなく、地域全体で命を大切にする文化を育てていかなければ、本当の意味での解決には至らない、そういうふうに思っております。 そのためには、学校現場であったりとか、あと、全国的な命の教育を含めたキャンペーン、動物社会福祉に貢献した個人への表彰、動物を大切にする文化を社会に根づかせる、そういうべきだと思います。動物に優しい社会は、人にも優しい社会につながると思います。 ここでお聞き…
お答え申し上げます。 御指摘の教育や普及啓発につきましては、現行の動物愛護管理法におきまして、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、学校や地域等における教育活動等を通じて普及啓発を図るよう努める旨が規定されているところでございます。 また、同法に基づく動物愛護週間には、国及び地方公共団体は、命あるものである動物の愛護と適正な飼養について国民の関心と理解を深めるための行事の実施に努める旨が規定されているところでございます。 こういった規定を踏まえまして、環境省では、毎年、動物愛護週間に表彰などの行事を行っているところでございます。また、…
186
山下貴司(自民)答弁は簡潔に願います。
はい。
環境省といたしましては、動物愛護管理法の目的である人と動物の共生する社会の実現に向けて、動物愛護の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
188
川裕一郎(参政)時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
最後に一点だけ、冒頭申し上げた殺処分ゼロ、この法律への明記、しっかりと期日をつけてやっていただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
189
山下貴司(自民)次に、高山聡史君。
190
高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 この内閣委員会において、本日午前も、大島委員、平委員の御質問の中で、最新のＡＩモデルとサイバー攻撃のリスク等に関連した質疑がございました。 ＡＩモデルの能力をどう評価するか、そして、その評価に基づいて、活用や、リスクに対する備えについても考えていくということは、もはや国家にとって最優先アジェンダの一つです。 今月、四月七日にアンソロピック社がクロード・ミュトスを発表してから、政府・与党でも、平先生を含め関係する方々の御尽力もあり、四月中に我が国でも、国と民間事業者が連携し合って対処に当たる取組、これが具体化しようとして…
191
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＡＩの安全性、セキュリティーの確保はＡＩの利活用を促進する上で極めて重要でございまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題です。 委員の御指摘のとおり、特に、ＡＩＳＩが個別の先進ＡＩモデルを自ら評価し、その結果を海外機関を含めて関係機関に共有する機能を持つことも非常に重要であるというふうに認識しております。 こうしたことから、今挙げていただいた、昨年末に策定したＡＩ基本計画においてＡＩＳＩの抜本的な強化を書いて、ＡＩモデルの技術的評価を適切に行い、当該評価も踏まえ、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握を行うとともに必要な…
192
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 今も御答弁にありました人員の強化、あるいはそのための予算というところは、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、ロードマップ、時間軸というところ、なかなか難しい面もあるかなと思うのですが、具体の取組の方針と一つの案として、例えば、クロード・ミュトスであったりとか、こういったクローズドなモデルに対する評価をやるということだけではなくて、今オープンソースで公開されているモデル、今日「源内」もオープンソースにするというニュースがございましたが、オープンソースでもいいモデルを各国出しておりますので、そういった…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）高山委員の御質問にお答えしますが、規制のサンドボックスとは、言うまでもなく、産業競争力強化法に基づきまして、期間や参加者を限定することにより、規制の適用を受けずに新技術、ビジネスモデルに関する実証を行い、そのデータを活用して規制の見直しに利用する、つなげていく、そういった制度であります。 制度の利用実績としましては、制度開始が二〇一八年六月ですが、それ以降、三十三計画、百五十二者が認定されており、うち三件は実証の結果、法令等の改正につながり、着実に実績を上げているというふうに認識しております。 また、高山委員御指摘のリードタイムでございますけれども、…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まさに、よい取組であるからこそ、スピード感を持って、特に、御答弁にもありました八か月というのは、私もスタートアップで働いていた経験がございますが、今と来年ということになりますと、全く事業環境であるとか競争環境も異なる前提で対していく必要もあるといった時間軸でもございますので、少しでもスピード感のある形で事を進めていただきたいというふうに思います。 続いて、城内大臣に、スタートアップ担当大臣でもあり規制改革担当大臣でもあるというお立場も生かしていただきながら、スタートアップ育成戦略と規制改革をどう連動させていくかという観点でお伺…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 委員御案内のとおり、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、それ以来、官民一体の取組を行ってまいりました。 その結果、我が国のスタートアップの数は、二〇二一年の一万六千百社から、委員も御指摘がありましたけれども、二〇二五年には過去最多の二万五千社に増加するなど、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあります。 他方で、御指摘のように、十兆円規模というスタートアップへの投資額とかあるいは百社のユニコーンの創出という五か年計画で掲げた目標は、まだ実現できておりません。御指摘のとおりであります。 スター…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 五月までにまた次の戦略というところで、その内容も是非注目しながら、引き続きいろいろと議論をさせていただきたいと思います。 まさに、このスタートアップの領域、きちんと粒ぞろいの成功をしていくことももちろん大事、百点、百二十点を目指すことも大事なわけでございますが、やはり、海外、特に米国に目を向けると、百点、百二十点を目指すという視座ではなくて、千点を目指すみたいなぐらいの成長をするような企業が何社生まれるかというところで、市場自体も大きく広がっていく、そういった特性があるかなというふうに思います。 今、スタートアップで頑張って…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）大変これは適切な御指摘だと思います。おっしゃるように、成長戦略の目線と同時に、反対側に、それを実現するために規制改革をどうしていくかということは、本当に重要な御指摘だと思います。 そういった観点から、十七の戦略分野がございますが、それと同時に、分野横断的課題として八つの課題がございまして、その中にもスタートアップというのがございまして、また、私、御指摘のとおり、日本成長戦略担当大臣であるとともに、まさにスタートアップの担当でもあり、規制改革の担当でありますので、省庁の垣根を越えて、御指摘のとおり、日本成長戦略を策定すると同時に、スタートアップの視点、そ…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
まさにそういった目線を日頃から、関わる方に対してお示しいただくということが、ある意味で、こういった複数の担当大臣を兼ねられている城内大臣としても、非常に、もし私が担当者であれば聞きたいなと思うところですので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、中村はやと君。
本日最後の質問者となります。無所属の中村はやとです。 私は二期目なんですが、一期目は、環境委員会に所属し、気候変動やごみリサイクル問題、太陽光パネルの問題等について勉強してきましたが、この内閣委員会では、個別の分野を超えて、政府全体で俯瞰的に考えるべきテーマについても議論できる場だと考えており、まさにそうしたテーマの一つである経済財政政策について、今日は城内大臣に質問をさせていただきたく思います。 第二次安倍政権以降、経済再生と財政健全化の両立との明確なスローガンが打ち出され、先般の城内大臣の委員会所信においても、強い経済の構築と財政の持続可能性の実…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 高市内閣の責任ある積極財政、これは当然、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策でありまして、マーケットからの信認を損なう、いわゆる野方図な財政政策を取っているわけではございません。戦略投資を拡大することによって、責任ある積極財政はやはり将来の経済成長と所得をもたらすものであります。 三月二十六日の経済財政諮問会議では、御指摘のとおり、ブランシャール教授とロゴフ教授から日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜りました。活発な議論を行うことができたというふうに認識しております。 お二人からは、例えば、我が国は投資が不足していること、ま…
ありがとうございます。 となると、お二人からはどちらの面でも指摘や御意見があったということなので、厳しい指摘もありながらも、評価される部分もあったと。私がちょっと懸念しているのは、今回のことによってお墨つきを与えられたみたいな感じになってしまうと困るなというふうには思っておりますので、そういう点で確認をさせていただきました。 次の質問です。高市政権の成長戦略の肝である危機管理投資についてです。 高市政権では、危機管理投資を、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資するものと位置づけ、債務残高対ＧＤＰ比の低下にも有効だと考えられているようでござ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）ちょっと若干誤解があるんじゃないかと思うので、ちょっと御説明させていただきます。 繰り返しになります、高市内閣の責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資、これは、全ての分野に同じ額でばんばん投資するというのではなくて、投資すべき戦略分野、勝ち筋、投資した分、後でリターンが見込まれる分野、今そこに限定して大胆な投資を行い、先ほど申しました、強い経済と、片一方の財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしております。戦略投資の拡大によって、タイムラグはありますけれども、将来の経済成長と所得をもたらす供給能力の拡大、それによって…
ありがとうございます。 城内大臣のお話は、今までもそうしてきたし、これからもちゃんとやるということだと思うんですけれども、だとすると、やはり、責任ある積極財政という言葉自体が、何かもう、成立するのかな、何だか不思議な言葉だなという違和感は、ずっと考えていたところではあったんです。 いずれにしても、こういったもやもやというのは、それぞれの立場によってやはり感じ方というのは大きく違うと思うんです。そういった中で、重要なのは、私は客観性だというふうに思っております。私としては、健全化に関しては、手堅く、確実なスタンスで臨むべきだと考えております。 最後に…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 ただ、一点だけ、先ほども私御答弁させていただいたように、そういった記事あるいは報道があることは承知しておりますけれども、確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理は重要だという御指摘がありましたけれども、両者とも、ブランシャール教授もロゴフ教授も、お二人とも、戦略投資拡大の積極財政についてはよいアイデアだということで御賛同いただいたというふうに、私は、あるいはその場にいた関係者の皆さんはそのように認識しております。 御指摘の独立した組織についてですが、まず経済財政諮問会議について御説明しますと、これは、専門的、中立的な御知見を…
是非、前向きに検討という感じではなくて、是非、こういう声はもうかなり出てくると思いますので、これも私の主観になっちゃうかもしれませんけれども、検討を真剣に考えていただければなというふうに強くリクエストさせていただきます。 私は、経済財政運営は危機管理だと考えております。安全保障の世界でも、防災の世界でも、有事においては甚大な影響が出るからこそ、そうした事態を起こさない努力を日頃から行います。経済財政運営もそれと同じで、一たび危機的な状況が訪れれば、国家が、そして日本国民が生活が立ち行かなくなるわけであり、政府にはそうした事態を決して起こさない努力が求め…
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山下貴司(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、17件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 川崎ひでと: Hideto Kawasaki, Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 森下千里: Chisato Morishita cropped 1 20251022 seimukan 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0