条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。
次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。
地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません。
私は、国の基本目標として殺処分ゼロを、先ほど申し上げました、明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整備拡充を位置づけるべきだと考えます。同時に、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間保護団体に対しては、重点的な財政支援、いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け、中長期で見通しを持って活動できるべきと考えます。また、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策を制度化をし、飼えなくなったら、保健所に持っていって殺処分ではなく、相談すれば命が必ずつながっていく、そういう仕組みに転換していくべきだと考えます。
ここでお聞きをします。
現在は自治体任せになっている部分が大きいと思いますが、国が主体となる広域型シェルターや、民間との連携を前提としたナショナルセンターのような構想を検討されているのか、お聞かせください。あわせて、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間団体への財政支援を特別枠として明確に位置づける、そういうことは可能なのか、お聞きしたいと思います。
175
森下千里(自民)環境大臣政務官
川委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
質問にお答えさせていただきたいと思います。
動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。
この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。
具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二…
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川裕一郎(参政)
答弁ありがとうございます。
予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。
現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思いま…
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177成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、ゼロを目指すということは私どもも非常に重要だと思っております。
これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが、法律の方にもゼロを目指すということは規定されております。我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますが、どの段階でゼロを目指すかといったところは検討をいろいろ要するとかがございますので、もう少し丁寧に検討を進めながら、御指摘を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
178川裕一郎(参政)
条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。
次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。
地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません。
私は、国の基本目標として殺処分ゼロを、先ほど申し上げました、明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整備拡充を位置づけるべきだと考えます。同時に、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間保護団体に対しては、重点的な財政支援、いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け、中長期で見通しを持って活動できるべきと考えます。また、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策を制度化をし、飼えなくなったら、保健所に持っていって殺処分ではなく、相談すれば命が必ずつながっていく、そういう仕組みに転換していくべきだと考えます。
ここでお聞きをします。
現在は自治体任せになっている部分が大きいと思いますが、国が主体となる広域型シェルターや、民間との連携を前提としたナショナルセンターのような構想を検討されているのか、お聞かせください。あわせて、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間団体への財政支援を特別枠として明確に位置づける、そういうことは可能なのか、お聞きしたいと思います。
179成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘ございました動物の収容につきましては、犬や猫の引取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして、引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。
環境省におきましては、平成二十一年度から毎年度、予算を計上いたしまして、都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。例えば、令和八年度当初予算におきましては、約一億九千万円を確保しているというところでございます。こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございま…
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180川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
地方の方には、財政的支援として、保健所設置などの補助として、今年度であれば一・九億円の予算を計上しておるということですけれども、当然、地元の負担金というのもありますし、財政的に余裕のない自治体であれば、それもやはりなかなか出せないという部分があります。そういう部分を考えると、まだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますので、是非とも、地域に任せるだけではなくて、国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。
次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。
現行法では、第一種動物…
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181成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
動物取扱業者に適切な飼養を求める観点から、動物愛護管理法に基づきまして飼養管理基準が定められているところでございますが、当該基準には抽象的な内容も含まれておりますので、悪質な動物取扱業者への効果的な指導や取締りが困難な場合があるというふうに認識をいたしております。
このため、都道府県等による動物取扱業者への指導や取締りの実効性を高めるためには、様々な動物の種類や習性に応じまして飼養管理基準を具体化することが重要であると考えております。
こういった認識を踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度に、犬と猫を対象とした飼養管理…
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