2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
答弁ありがとうございます。
予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。
現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思います。
もう一点答弁をお願いしたいんですけれども、数値目標として、減らすのではなくて、殺処分は最終的にゼロを、国として方針を示す必要があると思うんですけれども、その辺りの見解を求めたいと思います。
173
山下貴司(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。川裕一郎君。
174川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 私は、小さな命を大切にできない政治は決して人には優しい政治はできない、そんな思いで昨年まで金沢市議会、石川県議会、十八年間、地方議会で活動をしてきました。 本日は、小さな命を守り、人と動物が共に生きる優しい社会の実現、そして、次期動物愛護管理法の見直しという観点から質問をさせていただきます。 日本における動物愛護の課題は多岐にわたりますが、特に深刻なのは、第一に、いまだに続いている犬猫の殺処分、第二に、悪質な繁殖業者による過密な飼育、第三に、虐待通報があっても十分に対応し切れていない行政、警察の体制…
175
森下千里(自民)環境大臣政務官
川委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 質問にお答えさせていただきたいと思います。 動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。 この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二…
176川裕一郎(参政)
答弁ありがとうございます。
予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますし、ただ、減らす目標とまた別に、ゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。
現在、どちらかというとやはり地方自治体任せであって、また、そこにいらっしゃるボランティアの皆さん、その助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども、これもやはり自治体のトップ、行政の考え方によってかなり違いがあります。積極的にやっているところと、余り関心がない、やはりそういうところはなかなか減らないし、ゼロに向けては厳しい部分があると思います。
もう一点答弁をお願いしたいんですけれども、数値目標として、減らすのではなくて、殺処分は最終的にゼロを、国として方針を示す必要があると思うんですけれども、その辺りの見解を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、ゼロを目指すということは私どもも非常に重要だと思っております。
これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが、法律の方にもゼロを目指すということは規定されております。我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますが、どの段階でゼロを目指すかといったところは検討をいろいろ要するとかがございますので、もう少し丁寧に検討を進めながら、御指摘を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
178川裕一郎(参政)
条文の中に殺処分がゼロになることを目指してというのが書かれているのは承知をしておりますし、ただ、必要なのは期限だと思います。目標を定めて、そこに向かって全自治体、共にやっていくということがやはり大切だと思うので、御検討いただきたい、そのように思います。 次の質問に移ります。次に、公的シェルターと自治体、民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。 地方で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、自治体と民間の保護団体、いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。現状では、多くのボランティアが、自らの…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました動物の収容につきましては、犬や猫の引取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして、引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。 環境省におきましては、平成二十一年度から毎年度、予算を計上いたしまして、都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。例えば、令和八年度当初予算におきましては、約一億九千万円を確保しているというところでございます。こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございま…