2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
お答えいたします。
サイバー対処能力強化法及び同整備法につきましては、昨年五月に公布され、これまでに、内閣サイバー官の設置、サイバーセキュリティ戦略本部の改組、機能強化などの規定の施行のほか、昨年十二月に官民連携の強化や通信情報の利用に係る基本方針を閣議決定いたしまして、本年四月一日にはサイバー通信情報監理委員会が設置されております。政府におきましてその事務を着実に遂行してきているところでございます。
現在、本年十月一日から施行します官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向けまして組織体制の整備やシステムの導入などに取り組んでおりまして、引き続き、我が国のサイバー対処能力の強化に万全を期してまいります。
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大島敦(中道)
この中小受託取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので、私の地元の花卉農家の方、なかなか、ホームセンター側の価格交渉、大変だと言うんですよ。今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドラインを出していただいて、小さな花卉農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので、時間となりましたので、大島の質問はここで終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、平将明君。
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平将明(自民)
自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。 先ほど大島先生からもクロード・ミュトスの話をしていただきましたので、これは結構危機的な状況だと思いますので、今日は皆さんと、私の危機感と、あと、解決の方向性を共有をしたいと思います。私の配慮で今日は大臣を呼んでいませんけれども、皆さん、今日のことは確実に大臣に伝えて、できるだけ早く取り組んでいただきたい、そのように思います。 まず、サイバーセキュリティーでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティーの分野においては、昨年、サイバー対処能力強化法、私が担当大臣でありましたが、成立をすることが…
お答えいたします。
サイバー対処能力強化法及び同整備法につきましては、昨年五月に公布され、これまでに、内閣サイバー官の設置、サイバーセキュリティ戦略本部の改組、機能強化などの規定の施行のほか、昨年十二月に官民連携の強化や通信情報の利用に係る基本方針を閣議決定いたしまして、本年四月一日にはサイバー通信情報監理委員会が設置されております。政府におきましてその事務を着実に遂行してきているところでございます。
現在、本年十月一日から施行します官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向けまして組織体制の整備やシステムの導入などに取り組んでおりまして、引き続き、我が国のサイバー対処能力の強化に万全を期してまいります。
30平将明(自民)
この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました…
お答え申し上げます。 ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっているところと認識をしてございます。 本件につきましては、片山財務・金融担当大臣が、先般、米国出張中に各国の財務大臣や中銀総裁と意見交換をされたところでございまして、その結果も踏まえ、金融庁に対してしっかりと対応するよう御指示をいただいておるところでございます。 それで、金融庁といたしましては、本件への対応といたしまして、まさに本日でございますが、午後に、三メガバンク、日本取…
32平将明(自民)
この問題が報道されてから、この委員会でもチームみらいの皆さんが数次にわたって質問をされていたと思います。我々も、その時点から、報道に接した時点から政府といろいろなやり取りをしていて、当時、片山財務大臣はワシントンにいたものですから、ワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。今日、三メガ、日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですが、是非迅速に進めていただきたいと思います。 米国のプロジェクト・グラスウィングというのは民間企業が主導なんですが、やはり日本は、ある程度、金融庁が音頭を取ってやる必要があるんだろ…