大城健司金融庁総合政策局参事官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害金の送金を防ぐため、金融機関は、全四十七都道府県の県警察本部及び警察庁との間で情報連携協定書を締結いたしまして、例えば、詐欺の被害に遭っているおそれのある顧客に対し、金融機関の窓口やATMなどで、警察官と一緒になって送金を思いとどまるよう説得に当たること、また、各都道府県ごとに、近隣金融機関の連携を深め、詐欺被害の防止等につなげていくことを目的とした情報交換会、私どもはマネロンフォーラムと呼んでおりますけれども、こうしたものを開催いたしまして、詐欺被害の防止に有効なノウハウを共有する、こうした取組を進めておるところでございます。

金融庁といたしましても、金融機関によるこうした取組を積極的に後押ししているところでございまして、引き続き、警察庁と連携をし、被害、詐欺の防止に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

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