長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
今日は、国家公務員制度担当の松本大臣も来ていただいております。
非正規雇用について、まず質問させていただきたいと思います。
日本の私は最大の問題の一つが、雇用の不安定化。つまり、非正規雇用をどんどんどんどん野方図に増やしてしまった。そして、そういう方々は、年とともにお給料が上がらずに、老後も大変な今不安に見舞われている。
一九九〇年代に、経団連の前身の経済団体が、雇用のポートフォリオ論、柔軟型雇用というレポートを出しました。つまり、企業が業績が悪くなったときに人件費が重荷になるから、それをすぐに解雇できる、そういう便利な社員をいっぱいつくるということが国際競争力を高めることだ、そしてまた景気がよくなったらそういう社員をぱっと雇う、こういうようなことをレポートとして出した。そして、自民党が飛びついて、労働法制をどんどんどんどん緩めていった。労働法制は岩盤規制だと言った総理大臣もおられます。それで、日本の雇用がこれほどまでに劣化した。私は、戦後の自民党の失政の大きな一つがこの問題だというふうに思っています。今や、働く人の四割が非正規雇用になっておられるということです。
それに実は追随をして、国家公務員も非正規雇用をどんどんどんどん増やしている。例えば、省庁によっては半分以上が非正規雇用、契約職員という省庁もありますし、安定雇用をつかさどるハローワークにおいては六割を超える人が非正規公務員、契約職員、こういう、相当雇用が劣化をしているということであります。
そこで、まず厚労省にお伺いしますけれども、今、民間に対して正規職員を増やすための施策というのはやっておりますでしょうか。
61田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国及び都道府県等におきましては、民間事業者がＩＲ事業者に選定されることを目指した働きかけなどに対しまして、収賄等の不正行為を防止するとともに、公平性及び透明性の確保を徹底しなければならないと考えております。
このため、ＩＲ整備法の基本方針におきましては、ＩＲ事業者などと接触するに当たり、面談は原則として庁舎内において複数の職員等により対応すること、面談において特定のＩＲ事業者が不当に有利又は不利になることにつながる行為をしないこと、面談の記録を作成し一定の期間保存することなどの内容を盛り込んだ接触ルールを関係…
この発言のページ
62ううるま譲司(維新)
特に、開業後もこういった透明性の確保は必要だと思いますので、しっかりお願いいたしたいと思います。
それでは、時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
この発言のページ
63
山下貴司(自民)
次に、長妻昭君。
この発言のページ
- （上の発言）
64
長妻昭(中道)
長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
今日は、国家公務員制度担当の松本大臣も来ていただいております。
非正規雇用について、まず質問させていただきたいと思います。
日本の私は最大の問題の一つが、雇用の不安定化。つまり、非正規雇用をどんどんどんどん野方図に増やしてしまった。そして、そういう方々は、年とともにお給料が上がらずに、老後も大変な今不安に見舞われている。
一九九〇年代に、経団連の前身の経済団体が、雇用のポートフォリオ論、柔軟型雇用というレポートを出しました。つまり、企業が業績が悪くなったときに人件費が重荷になるから、それをすぐに解雇できる、そういう便利な社員をいっぱいつくるということが国際競争力を高めることだ、そしてまた景気がよくなったらそういう社員をぱっと雇う、こういうようなことをレポートとして出した。そして、自民党が飛びついて、労働法制をどんどんどんどん緩めていった。労働法制は岩盤規制だと言った総理大臣もおられます。それで、日本の雇用がこれほどまでに劣化した。私は、戦後の自民党の失政の大きな一つがこの問題だというふうに思っています。今や、働く人の四割が非正規雇用になっておられるということです。
それに実は追随をして、国家公務員も非正規雇用をどんどんどんどん増やしている。例えば、省庁によっては半分以上が非正規雇用、契約職員という省庁もありますし、安定雇用をつかさどるハローワークにおいては六割を超える人が非正規公務員、契約職員、こういう、相当雇用が劣化をしているということであります。
そこで、まず厚労省にお伺いしますけれども、今、民間に対して正規職員を増やすための施策というのはやっておりますでしょうか。
65大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
非正規雇用労働者の方々の希望に応じた正社員への転換を推進することは重要であると考えております。
このため、パートタイム・有期雇用労働法第十三条では、非正規雇用労働者について、通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じなければならない措置を規定しておりまして、具体的には、通常の労働者の募集を行う場合の周知、通常の労働者の配置を新たに行う場合の希望を申し出る機会の付与、一定の資格を有する者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることなどの措置のうち、いずれかの措置を講じなければならないとされております。
また、…
この発言のページ
66長妻昭(中道)
今るる答弁していただいたとおり、民間に対しては、あの手この手で非正規雇用から正社員に転換する、そして正社員を多く採用してほしい、その比率を高める、こういう取組を相当、陰に陽に強く働きかけ、法律まであるんですね。ところが、国家公務員や地方公務員は、相当、非正規比率が民間平均よりも高い部門もたくさんあるわけで、そこは手つかずになっているわけでございます。
これは、地方公務員について調べていただきました。一ページでありますけれども、これは初めてこういう資料が出るんだと思いますが、最新のものであります。東京二十三区の、区の職員の中に占める非正規雇用、契約職員の…
この発言のページ
67加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
地方公務員としての個々の職にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて適切な任用制度を選択していただくべきものでございます。各自治体がこれらの要素を考慮の上、それぞれの責任で、必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。
もっとも、非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより、常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。
こうした状況も踏まえまして、総務省では、政府方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職…
この発言のページ