城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えします。

繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。

他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものについて、でも、これは二年、三年、例えば国土強靱化、そういうのもそうですけれども、最初は緊要性で入れたけれども数年にわたって補正予算で確保しなきゃいけないようなものについてはやはり当初予算で措置するということで、補正予算からの依存を脱却して、そういう考え方でありますので、是非その点は御理解いただきたいと思います。

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