もうおっしゃるとおりで、結局、シンクタンク、コンサルもＡＩを使うんですよ、分析に。それで、そこでお金を取られるんだったら、ちゃんと省内、政府内において、行政の中において、ちゃんとそういうノウハウを積み重ねていって、こういうふうにやったらいいんだよみたいな、ＡＩの使い方を含めてやった方が絶対効率的なので、そういうところにお金を使っていただきたいと思います。
というのも、実は私、役所にいたときに財務省から出向で来ていた人がいたんですよ。その人に、先輩だったんですけれども、森君、これは自分で調べないといけないよと怒られたことがあって、若いときに。なので、そういうことを聞いたときに、あっ、結構省庁によって外部委託をしている濃度が違うんだなという印象をそこで受けたことがあって、質問につながってくるんですが。
最後、ちょっと質問、一番最後のところに行きまして、今、国家公務員の話をしたんですが、自治体も同じなんだと思います。特に自治体において特色的なのは、法律に基づいて定められている計画作りがすごい多かったりとか、あと、国の補助金を受けるために、その補助金の申請用紙を作るときに地方にいるシンクタンク、コンサルを使ったり、そうしたふうによりコンサル依存が進んでいるのが地方自治体なんだと思います。
ただ、これを自治体独自に、勝手にやってくださいと委ねるのはしんどいと思うんですが、行政改革の目線で、例えば、法定の計画の数をちゃんと総点検をして、不要なものは減らしていくとか、あと、補助金を受けるときに、これはコンサルが書いたなみたいなやつは、評価しにくいというのは難しいと思うんですが、何か、評価基準を変えたり、そういう行革目線の取組もあると思うんですが、最後、手短に、いかがでしょうか。
140上上坊勝則内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長
お答えいたします。
調査委託費につきましては、種々いろいろのものもございます。先ほどお答えいたしましたとおり、各府省庁において、調査の名称、概要、また契約の相手方等について公表することとしておりますので、これによって個々の委託調査費について把握することが可能となっておりまして、行革事務局としては数字を取りまとめることは考えておりません。
以上でございます。
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141
森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
集計する必要性を感じていないということなんですが、個々では公表していても何か余り意味がないような気がしていて。それが省全体として幾らなのか、そして政府全体として幾らなのか、やはり集計しないと全体のトレンドは見えてこないので、一個一個の事業を見ても行革の観点からは仕方がないと思いますので、是非調査に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに感じております。
松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、各省によって結構差があるような印象があるんです。というのも、ある省庁では、審議会の資料作成も含めて結構丸投げしているというよ…
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142
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
委員の今のお話を聞いていて、もっともだなと思いました。コンサルへの依存が進んで、調査、立案のノウハウが霞が関からどんどんなくなっていくということは避けた方がいいと思います。
なので、今、我々のところで何をやっているかといったら、本省内部部局については特に重点的に定員を増員しています。平成十八年度以降、内部部局の定員は、通算すると四割増やしています。ですから、いわゆる内部部局の政策立案をするところに人を集中して、それ以外のところに、コンサルを含めて、いろいろと業務委託をしているということだろうと思います。
これからＡＩが入って…
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- （上の発言）
143森ようすけ(国民)
もうおっしゃるとおりで、結局、シンクタンク、コンサルもＡＩを使うんですよ、分析に。それで、そこでお金を取られるんだったら、ちゃんと省内、政府内において、行政の中において、ちゃんとそういうノウハウを積み重ねていって、こういうふうにやったらいいんだよみたいな、ＡＩの使い方を含めてやった方が絶対効率的なので、そういうところにお金を使っていただきたいと思います。
というのも、実は私、役所にいたときに財務省から出向で来ていた人がいたんですよ。その人に、先輩だったんですけれども、森君、これは自分で調べないといけないよと怒られたことがあって、若いときに。なので、そういうことを聞いたときに、あっ、結構省庁によって外部委託をしている濃度が違うんだなという印象をそこで受けたことがあって、質問につながってくるんですが。
最後、ちょっと質問、一番最後のところに行きまして、今、国家公務員の話をしたんですが、自治体も同じなんだと思います。特に自治体において特色的なのは、法律に基づいて定められている計画作りがすごい多かったりとか、あと、国の補助金を受けるために、その補助金の申請用紙を作るときに地方にいるシンクタンク、コンサルを使ったり、そうしたふうによりコンサル依存が進んでいるのが地方自治体なんだと思います。
ただ、これを自治体独自に、勝手にやってくださいと委ねるのはしんどいと思うんですが、行政改革の目線で、例えば、法定の計画の数をちゃんと総点検をして、不要なものは減らしていくとか、あと、補助金を受けるときに、これはコンサルが書いたなみたいなやつは、評価しにくいというのは難しいと思うんですが、何か、評価基準を変えたり、そういう行革目線の取組もあると思うんですが、最後、手短に、いかがでしょうか。
144松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
自治体における過度なコンサル依存も問題だと思っていますので、一般論として、政策立案能力、自治体においてもそれが低下しないようにすることは当然だろうと思います。
先ほどの話にも関わりますが、コンサルもＡＩを使うんだったら、あとはプロンプトをどれだけ上手にＡＩに打ち込むかだけなので、それだけ高い能力の、プロンプトを打てるような人材を、霞が関であれ自治体であれ、しっかり確保できるように努力していきたいと思います。
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145森ようすけ(国民)
是非、松本大臣のリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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146
山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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